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碧南市

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市長のC・Sメッセージ

平成29年7月3日 市民の皆様と共有したい碧南市に関する情報(過去2年分)

 市民の皆様、梅雨の最中、暑さも増し加わっているこのごろではありますが、充実した毎日をお過ごしのこととお喜び申し上げます。
 
 今回のCSメッセージは、碧南市に関して、市民の皆様が知っておいてもらいたい情報を以下に掲載します。

75歳以上、非課税者について
 75歳以上で非課税の方は、平成27年5月末現在で1,808人です。
 年金収入のみの場合、単身世帯なら年間148万円以下の方が該当します。また、75歳以上の方を2人以上含む非課税世帯は約180世帯です。夫婦とも75歳以上の2人世帯で、一方が配偶者を税法上の扶養にしている場合、扶養している方の年金収入が年間192万8,000円以下、かつ扶養されている方が年間148万円以下、合わせて340万円以下であれば非課税世帯になります。
 後期高齢者医療保険では、低所得者につきましては、保険料や、医療費の一月の自己負担限度額などで、負担軽減措置が講じられているほか、ひとり暮らしや寝たきり等で非課税世帯に属する方に対し、医療費の無料化を実施しています。
 
商店街について 
 平成21年5月には、9商店街振興組合、7発展会、計16の商店振興組合、発展会。会員数は896。これが、5年後の26年5月には、4商店街振興組合、11発展会、1振興会、会員数は719となっています。
 その後、27年5月末で永楽町の発展会と28年3月末で大浜中央通り発展会が解散して、29年5月現在、14商店街振興組合、発展会となりました。

小規模企業の推移について
 小規模企業は、1人から5人以下の事業所ですが、碧南市では、1人から4人以下の事業所数については統計があり、これに基づくと、平成13年10月1日現在での調査では2,316事業所、これが24年2月1日現在の調査では、1,952事業所。10年間では364事業所の減、率としては、15.7%の減となりました。

小中学生の朝食欠食率について
 平成26年度に行った小学5年生と中学校2年生のアンケート調査では、小学生は6.5%、中学生は6.6%でした。

消防団員の処遇について
 退職報償金については、5年以上の在職者で26万4,000円、年額報酬は3万6,500円、操法大会や観閲式などの4大行事及び火災や訓練などは1回当たり3,500円の手当です。また、新入団員には、入団時に支度金として3万円を支給しています。

温室効果ガスの排出量について
 平成18年度の碧南市における温室効果ガスの排出量、これをCO2の換算で157万3,115トン、これが2年後の20年度には139万4,594トン、この差は17万8,521トン、率にしますと11.3%の減。
 また、中部電力株式会社碧南火力発電所のCO2排出量は、平成25年度で2,425万5,000トン、翌年度の26年度では2,411万7,000トン。この量は、愛知県全体のCO2排出量の約30%にあたります。

期日前投票の利用状況について
 過去の期日前投票の利用状況は、平成27年4月の愛知県議会議員選挙では7,261人、27年2月の県の知事選では7,607人、26年12月の衆議院議員総選挙小選挙区で9,845人、25年7月の参議院選挙では9,921人、24年12月の衆議院議員総選挙小選挙区で9,679人、24年4月の市会議員選挙では8,018人の方が期日前投票にて投票をされました。
 碧南市の有権者数は約5万5,000人ですので、有権者数のうち、約13%から18%の方が期日前投票を利用しているということになります。なお、各選挙においても、投票された方の中で、期日前投票された方の割合は30%前後となっています。

住宅耐震化促進事業について
 住宅耐震化促進事業としては、木造住宅無料耐震診断のほかに、各種補助制度にて耐震化の促進を努めています。
 平成15年度から木造住宅耐震改修補助、平成19年度から耐震建て替・除却補助、25年度より木造住宅段階的耐震改修補助、シェルター設置補助、27年度より非木造住宅耐震診断補助、28年度より非木造住宅耐震改修補助を創設し、制度の拡充に努めています。
 これまでの実績としては、平成29年3月末現在、木造住宅耐震改修が97棟、耐震建て替補助が176棟、耐震除却補助が10棟、木造住宅段階的耐震改修補助は1棟、シェルター設置補助が3棟となっております。

騒音、振動の苦情について
 騒音は、工場や事業場の機械の騒音、交通の騒音、飲食店等の営業騒音で、感覚的、心理的な面での身近な公害です。したがって、解決には困難な事例も多い。
 平成26年度の騒音、振動の苦情件数は21件で、全体件数80件のうちの約25%。苦情の内容は、工場等の作業時に発生する騒音や振動が主、最近では駐車自動車のエンジン音、テレビやカラオケなどの音響機器からの騒音苦情も発生しており、近隣住民のトラブルに発展する場合もあります。

出生数の推移について
 人口動態調査によりますと、碧南市の出生数は、平成22年693人、23年638人、24年633人、25年586人、26年591人。この5年間で102人の出生数が減少しましたが、25年から26年にかけては少し増加しています。

婚姻数の推移について
 愛知県衛生年報によると、平成21年度は385組、22年度は389組、23年度は356組、24年度は408組、25年度は349組。傾向としては、年度ごとのばらつきはあるが、5年間で36組減少しています。

男女別初婚平均年齢の推移について
 各保健所単位での数値しかありませんので、衣浦東部保健所管内である5市の数値ですが、愛知県衛生年報によると、平成21年度、男性29.7歳、女性28.0歳。22年度、男性29.9歳、女性28.1歳。23年度、男性29.9歳、女性28.1歳。24年度、男性30.1歳、女性28.2歳。そして、25年度は、男性30.1歳、女性28.5歳です。傾向としましては、5年間の初婚平均年齢は、男女ともに、徐々にではありますが、上昇してきています。

一般不妊治療費助成事業について
 碧南市では、平成18年度から一般不妊治療費助成事業を開始しています。
 平成24年度は43組に助成、うち妊娠が確認できた夫婦は4組、25年度は、50組の助成に対して、妊娠が確認できた夫婦は13組、26年度は、50組に対して、妊娠確認できたのは7組でした。

公園愛護会への報償金について
 公園愛護会の構成要件は、地域住民5人以上で構成された団体で、活動内容が年12回の清掃、年6回の除草などです。
 愛護会に対する支援は、年間5万円と面積に応じた面積額、公園では平米当たり10円、緑地では平米当たり40円、これを報償金として支払っています。
 平成27年12月現在の公園等愛護会の活動は、29団体により36施設。団体数は、最近ではほぼ横ばいの状況です。
 刈谷市、安城市、知立市で公園等の愛護団体が活動されています。
 刈谷市は、1,000平米未満で1万5,000円、1,000平米以上2万5,000円、これに面積1平米当たり10円を乗じた額が報償金です。
 安城市は、基本金額が一律で2万円で、公園面積1平米当たり10円、緑地では1平米当たり35円、これが報償金です。
 知立市は、1,000平米未満で1万5,000円、1,000平米以上が2万円、それに面積平米当たり8円を乗じた額です。碧南市は、近隣各市に比べて高いレベルです。

小中学校の普通教室への空調の設置状況について
 平成26年の4月1日時点で、全国では32.8%、愛知県では12.9%。
 西三河9市では、平成28年4月1日時点の見込みでは、西三河9市では4.8%、碧南市では6.1%です。

臨海体育館のトレーニングルームについて
 昭和58年に臨海体育館が完成したときから設置をされており、30年以上経過、気軽に初心者からエキスパートまで幅広く利用できるため、年間2万人以上の利用があります。
 エアロバイクやランニングマシンを初め34種類、全70台の器具を配置。現在、トレーニングルームは所狭しと器具が配置をされています。

碧南市シルバー人材センターについて
 会員数の推移は、各年度末現在では、平成25年度453人、26年度440人、27年度429人、28年度431人です。会員数は、平成21年度の499人をピークに減少傾向にありましたが、ここ数年は、ほぼ横ばいの状況となっております。
 また、平成29年3月末現在の会員数は431人で、男性が276人、女性が155人、年齢構成は、60から64歳までが20人で全体の5%、65から69歳までが123人で29%、70から74歳までが140人で32%、75から79歳までが95人で22%、80歳以上が53人で12%です。ちなみに、平均年齢は73歳、最高齢は93歳の女性です。
 平成28年度の職業別就業状況ですが、合計5,276件の内訳として、除草や事務所内の軽作業業務が2,945件で全体の55.8%、一般家庭の清掃などのサービス業務が963件で全体の18.3%、樹木の剪定や大工仕事の技能業務が1,020件で19.3%、施設管理などの管理業務が187件で3.5%、事務、筆耕などの事務業務が112件で2.1%、講座の指導などの技術業務が45件で1%弱などです。

市民病院の院内保育所の状況について
 保育時間は、通常は午前7時30分から午後7時まで、週2回、火曜日と木曜日は夜間勤務職員のために夜間保育を午後7時から午前7時30分まで実施しています。なお、休所日としては、第2、第4、第5の土曜日及び日曜日と年末年始です。平成29年5月末現在の利用登録者は、医師3人、看護士34人、歯科衛生士1人の38人です。また、開所日の平均保育人数については、平成28年度は約13人でした。

避難行動要支援者について
 市には、ひとり暮らし高齢者や重度の障害者など、災害時における避難に特に支援を要する避難行動要支援者の名簿の作成を義務づけられています。
 平成28年4月1日現在の対象者は6,358人です。このうち、災害発生に備えて平常時から避難支援等関係者に名簿を提供することについては、本人の同意が必要になります。郵送による同意調査をした結果、6,358人のうち、同意は全体の58%の3,689人、不同意は3.5%の224人、残りの38.5%の2,445人は未回答でした。同意があった方の名簿は、既に避難支援等関係者である警察署、消防署、民生委員児童委員、自主防災会、社会福祉協議会、地域包括支援センターの6団体に事前提供しています。

市民公益活動活性化補助金について
 平成26年度に新設された制度で、初動期活動支援は同一団体につき2回まで申請ができます。交付額としましては、1回目は補助対象経費の5万円までは全額、超えた分は2分の1を補助しまして、2回目は補助対象経費の2分の1が対象となります。上限額は1回目、2回目ともに10万円です。
 活動活性化支援は、同一団体の回数制限はありませんが、補助金の交付を受けた翌年2年間は対象外となります。補助対象経費の2分の1が対象となりまして、上限額は15万円です。
 実績は、制度を開始した平成26年度は、初動期活動支援が4件、活動活性化支援が1件で、合計47万円を補助しました。平成27年度は初動期活動支援のみで7件補助しておりまして、交付額は52万9,000円でした。28年度は、初動期活動支援画4件、活動活性化支援が2件申請されておりまして、交付額は58万4,000円の補助を予定しています。

市内幼稚園5園の入園児童数の推移について
 それぞれ4月1日現在の入園児童数で、平成24年度534人、25年度519人、26年度483人、27年度461人、28年度427人と年々減少しており、5年間で107人の減です。

保育園の入園状況について
 保育標準時間の11時間と保育短時間の8時間と認定した人数、割合ですが、平成27年4月1日現在の保育園入園児数は1,674人で、このうち保育が必要な児童1,416人、私的契約児が258人です。この保育が必要な園児1,416人のうち、保育標準時間認定は950人、率にして67.1%、保育短時間認定は466人で、率にして32.9%です。
 また、平成28年4月1日現在の保育園入園児数は1,720人で、このうち保育が必要な園児1,433人、私的契約児が287人。保育が必要な園児1,433人のうち、保育標準時間認定は940人で、率にして65.6%、保育短時間認定は493人で、率にして34.4%です。

町内会の加入率について
 各年1月1日現在の数字ですが、平成26年78.45%、27年78.44%、28年77.25%で、若干減少しています。
 また、西三河9市で比較してみますと、一番高いのが岡崎市の90.12%。ただし、これは市の広報の配布世帯数をもとに算出されています。2番目が西尾市で85.13%、3番目が豊田市の81.82%、4番目が碧南市ということで、以下、安城市が74.8%、知立市が71.9%、刈谷市が67.1%、高浜市が63%、みよし市は加入率を算出していないということです。
 結果、西三河9市の中では4番目ということでありますが、碧海5市の中では最も高いという状態です。

就学援助件数の推移について
 就学援助を行った小中学校の児童・生徒数である認定者数は、平成23年度499人、全児童・生徒数に占める割合である援助率7.44%、24年度は認定者数476人、援助率7.16%、25年度は認定者数472人、援助率7.09%、26年度は認定者数466人、援助率7.04%、27年度は認定者数459人、援助率7.02%です。

滞納整理機構の効果について
 滞納整理機構の設立のきっかけは、平成19年からの税源委譲によって地方税の未納額が大幅にふえたということによります。実際、碧南市の場合、18年度が7億3,000万円であったものが、21年度になると8億1,000万円と悪化をしていました。しかし、この最近の未納額を見ると、25年度で3億7,000万円、26年度で2億7,000万円、27年度では2億2,000万円と大幅に減少しており、これは本市の徴収力強化の取り組みもありましたが、やはり納税資力のある滞納者に対しまして、個々の実情をしっかりと把握して効果的な徴収を実施している結果であります。

名鉄三河線の乗降客数について
 平成27年度実績で、名鉄三河線全体の乗降客数が3,320万人余、1日平均で9万900人余。前年度比で4.3%の増。碧南市内の4駅の合計で、乗降者数が448万人余、1日平均では1万2,200人余、前年度対比で3.2%の増、ここ数年は、乗降客数が毎年微増しているという状況です。

防犯灯の設置状況について
 平成28年の3月末現在の防犯灯の設置総数は、3,235灯、このうちLED灯は1,317、蛍光灯が185、ナトリウム灯が1,733です。LED灯は、平成21年度から導入しており、新設や蛍光灯、ナトリウム灯からの更新を含めて、ほぼ毎年200灯ほどふえています。

公園の維持管理費用について
 公園種別ごとの年間にかかる維持管理費用は、総合公園の臨海公園は約1,138万円、地区公園の明石公園は1,160万円、近隣公園の水源公園は約196万円、街区公園が約2,356万円、街区公園については42ヵ所あるので、1公園当たり年間約56万円かかっていることになります。
 平成29年7月現在、供用している都市公園は、総合公園1ヵ所、近隣公園2ヵ所、地区公園1ヵ所、街区公園42ヵ所、都市緑地5ヵ所、合わせまして51ヵ所の都市公園です。1人当たりの都市公園面積は、28年度末現在で5.67平方メートルです。
 27年度の公表値では、刈谷市8.49平方メートル、碧南市5.51平方メートル、安城市5.00平方メートル、西尾市4.72平方メートル、知立市2.56平方メートル、高浜市2.37平方メートルとなっており、近隣6市では2番目の広さとなっています。愛知県内の平均は7.65平方メートルとなっており、51市町村中25番目ということで、ほぼ真ん中です。

少人数指導授業推進事業について
 一人一人の児童・生徒にきめ細かな指導を行い、基礎的、基本的な学習内容の定着を図る上で、現在、碧南市独自の少人数指導授業推進事業を実施しています。小学校1、2年生においてクラスの人数が30人を超える学年へ非常勤講師を1名ずつ配置しています。また、平成26年度からは、3年生に進級する際に、40人学級となるために学級減となる学校についても非常勤講師を1名ずつ配置しています。

ビーチコートについて
 碧南緑地に整備を予定しているビーチコートは、広さ84メーター掛ける32メーターの広さ。この広さは、16メーター掛ける8メーターのビーチバレーコートが最大で7面取れます。
 ビーチバレー用の支柱やネットは可動式のものを採用して、ビーチバレー以外にもビーチサッカーやビーチテニスなどの多種目での利用も可能です。
 整備後は、2020年の東京オリンピックに伴う事前合宿や2026年のアジア競技大会の会場としての活用を念頭に入れています。

平成27年度の市税の収納率について
 全体の収納率は98.68%、うち、現年分の収納率は99.52%、滞納繰越分の収納率は44.83%。
 税目ごとの収納率では、個人市民税が96.4%、うち、現年分が98.83%、滞納繰越分が38.93%、法人市民税が99.92%、うち、現年分が99.97%、滞納繰越分が56.15%。固定資産税、都市計画税が、99.44%、うち、現年分が99.71%、滞納繰越分が62.32%。次に、軽自動車税が、95.59%、うち、現年分が98.95%、滞納繰越分が28.12%。次に、市たばこ税は100%で、現年のみです。

高齢化率について
 平成28年10月1日現在の碧南市の65歳以上の高齢者人口は1万6,433人で、高齢化率は22.9%。同時期におけます愛知県全体の高齢化率は23.9%、全国の高齢化率は27.2%で、愛知県より1ポイント、全国より4.3ポイント低くなっています。
 なお、28年10月1日現在の近隣5市の高齢化率は、高い順から、西尾市24.4%、安城市19.9%、知立市と刈谷市が19.3%、高浜市が18.9%で、西尾市に次いで、本市が2番目に高くなっています。(国の統計表 都道府県、年齢(3区分)による)

空き家の状況について
 平成27年度に実施した碧南市空き家等アンケート調査や聞き取り等による状況調査、それから、空き家の特別措置法が提起する空き家等に該当すると判断したものは、全部で83件です。分布状況は、新川地区が8件、中央地区が11件、大浜地区が26件、棚尾地区が21件、旭地区が11件、西端地区が6件です。
 このほかに、調査だとか聞き取りで利用状況が判明していないものが105件、内訳としては、新川地区が14件、中央地区が11件、大浜地区35件、棚尾地区26件、旭地区が13件、西端地区が6件あり、先ほどの83件と合わると188件というものが空き家という位置づけです。
 したがって、両方足した部分での地区別ということになりますと、新川地区が22件、中央地区が22件、大浜地区が61件、棚尾地区が47件、旭地区が24件、西端地区が12件で、若干大浜地区が多いという状況です。


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