愛知県碧南市の公式ホームページへようこそ

碧南市

ひとのわで楽しさつくるみなとまちへきなん

トップページ < 市長のC・Sメッセージ < バックナンバー

市長のC・Sメッセージ

平成27年7月1日 市民の皆様と共有したい碧南市に関する情報

 市民の皆様、梅雨の最中、暑さも増し加わっているこのごろではありますが、充実した毎日をお過ごしのこととお喜び申し上げます。

 今回のCSメッセージは、碧南市に関して市民の皆様が知っておいてもらいたい情報を以下に掲載します。

臨時職員について
 病院の医師を除いた平成26年4月1日現在の臨時・非常勤職員の人数は474人です。事務職の採用時の時間単価は950円、1年経過し、3年未満については990円、3年以上は1,050円です。

老人クラブについて
 平成27年4月1日現在、市内には29の老人クラブがあります。会員は60歳以上の方を対象としており、会員数は、男性が3,208人、女性が4,146人で、合計7,354人、加入率は、60歳以上の人口に占める会員数の割合で、36.0%です。 加入率の推移は、平成24年度が37.0%、25年度が36.5%、26年度が36.3%です。加入率は減少しているが、会員数は平成24年度が7,273人、25年度が7,281人、26年度が7,315人と毎年増えています。 平成26年4月現在で比較しますと、名古屋市を除く愛知県の平均加入率が22.7%、碧海5市では、刈谷市が22.8%、安城市が25.2%、高浜市が15.2%、知立市が18.9%で、碧南市の36.0%が飛び抜けて高い加入率です。

高齢化率(人口に占める65歳以上の人の割合)について
  平成26年9月30日現在
   碧南市 21.8%(71,871人中、15,724人)
   愛知県 23.2%
   国   25.9%

後期高齢化率(人口に占める75歳以上の人の割合)について
  平成26年9月30日現在
   碧南市 10.5%(71,871人中、7,610人)
   愛知県 10.4%
   国   12.5%
 
要支援・要介護認定率について
  (65歳以上の人口に占める要支援・要介護認定者の割合)
  平成27年3月31日現在
   碧南市 14.7%(第1号被保険者(65歳以上)15,956人中、認定者2,339人)
   愛知県 15.5%
   全国  17.9%

要支援・要介護認定者に占めるサービス利用者(65歳以上)の割合について
  平成27年3月31日現在
   碧南市 83.4%(認定者2,339人中、1,951人)
   愛知県 85.3%
   全国  84.0%

東部プラザの入浴者数について
 平成25年度の入浴者数総数が9万4,614人、そのうち、有料は190名、0.2%。

消防署の人員について
 平成24年度が、本署が40名、北分署が19名、東分署が19名の78名で、25年度が、本署が39、こちらが1名減、北分署、東分署ともに19名ということで、合計77名。

市営墓園について
 市営の墓園は5ヵ所、新川墓園、明石墓園、東山墓園、荒子墓園、神有墓園。ともに現時点ではあきの区画はない。

ふれんどバスに対する補助金について
 ふれんどバスは、名鉄バス東部株式会社が運行を行い、国及び県の補助金を差し引いた欠損額に対し西尾市とともに補助を行っています。その補助金の算出方法は、ふれんどバスの経路を含む名鉄バス東部が運行している全ての運行路線にかかる経費と収入から、全路線の走行距離にかかる単価を算出して、その単価をふれんどバスの走行距離に乗じて経費と収入を計算した上で国及び県の補助金を差し引いた残りの欠損額を碧南市が17.4%、西尾市が82.6%負担しています。

連合愛知三河西地域協議会について
 連合愛知三河西地域協議会は66会員で5万7,650人の組合員で構成、うち碧南市内では、14会員4,382名の方が加入。

生活保護の受給者について
 平成26年4月1日現在の世帯数264世帯、受給者数362人。26年7月1日現在では270世帯、379人。

無料入浴券について
 入浴サービス25年の実績は、交付人数が5,230、これは、対象の65歳以上の方に占める比率は32.3%。交付した券のうち、69.4%が実際に利用をされました。

黒字企業の割合について
 市内の全法人の1,596社のうち、25年度の決算状況で、586社、36.7%の会社が法人税割を納めていただいています。そのうちで資本金が1億円以下、従業員数が50人以下の中小企業の方が453社、77.3%を占めています。

ごみの量について
 ごみの量は、家庭系可燃ごみについては、指定袋またはクリーンセンターへの持ち込みの量の合計で、平成23年度1万5,552トン、24年度1万5,402トン、25年度1万5,320トンであり、減少傾向です。
 分別、リサイクルされている量は、23年度2,322トン、24年度2,194トン、25年度2,129トンであり、減少しています。また、市民団体等によってリサイクルされている量は、23年度511トン、24年度505トン、25年度477トンで、減少傾向です。
 上記以外である事業系のごみは、23年度7,905トン、24年度8,004トン、25年度8,327トンであり、こちらは増加傾向です。
また、生ごみの量は、衣浦衛生組合で毎月実施している組成分析調査によると、燃やすごみのうち、重量割合で22年度が18.1%、23年度が19.5%、24年度が16.1%でした。

一時待避所について
大津波警報が発令したされたときなどに一時的に避難する一時待避所は、市内に37ヵ所、収容人数は4万1,659人を確保しています。

新規就農者実績について
過去10年間の新規就農者実績は、平成17年から26年度までの10年間で29名。また、青年就農給付金制度は、制度が始まった平成24年度から平均は4.6名、西三河地域の平均は3.3人、愛知県の平均は3.5人であり、碧南市は多い。29名のうち、親元就農者が25人、独立した自立就農者が4人。

福祉施設の状況について
 平成27年3月末現在、介護老人福祉施設(特養)は、3施設、定員240名。介護老人保健施設(老建)は、2施設、定員152名。認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は、4施設、定員54名。介護関係の市内の事業者数は、平成26年7月末現在で67事業者。

   認知症について
 認知症の方の人数は、平成26年4月1日現在で、要介護、要支援認定者のうち、認知機能に軽度の低下が見られる認知症高齢者の日常生活自立度がIIa以上の方は1,265名で、65歳以上の高齢者人口の8.1%です。また、行方不明者の状況について、碧南警察署によると認知症高齢者の捜索願が提出された件数は、管内の碧南市、高浜市合わせて、平成24年度が16件、25年度が14件、26年度が11月末現在で19件です。19件中、碧南市民分が11件です。認知症サポーターについては平成18年度より養成に努めており、26年11月26日現在で、認知症サポーターの数は延べ2,536名になっています。また、市職員も361名が認知症サポーターとなっています。

高齢者の世帯状況について
 26年6月に実施しました調査結果では、ひとり暮らし高齢者が1,424人、高齢者人口の9.2%。また、高齢者世帯(2人とも65歳以上の世帯)は1,446世帯、2,913人で、高齢者人口の18.8%。合わせて28%。

中学校卒業生の進路について
 平成26年の3月の中学校卒業生のうち進学者は710名で、96.73%、就職その他の生徒は24名で、3.27%。進学者のうち公立高校の全日制に進学した者は553名で、75.34%、定時制に通学した者は24名で、3.27%です。私立高校の全日制に進学した者は55名で、7.49%。専修学校に進学し、通信で高校資格を取ろうとしている生徒は56名で、7.63%。
22年度は、市内中学校の卒業生が757名、うち定時制高校への進学者が31名、就職者が5名、その他が10名でした。その他については、家事手伝いなど進学や就職が決まっていない者です。  23年度は、748名が卒業し、うち定時制高校が28名、就職者が7名、その他が11名でした。  24年度は、737名が卒業し、うち定時制高校が29名、就職者が4名、その他が5名であり、定時制に進学しました29名のうち、中学校卒業時に就職先が決まった生徒は3名でした。

要援護者台帳について
 災害時要援護者台帳は、具体的にはひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯に属する者、寝たきりの高齢者、身体障害者1級または2級に該当する者、知能指数50以下の知的障害者、精神障害者保健福祉手帳1級または2級に該当する者が対象となっています。うち、災害時において地域の支援を受けることを希望された方について台帳を作成しています。
 碧南市では平成17年より、毎年6月に各地区の民生委員に調査を委託し、要援護者の把握と台帳整備を行っています。台帳には、要援護者の個人情報や親族の連絡先、避難する避難所名、身体状況のほか、事前に了解を得た地域支援者を記載します。地域支援者は、避難に関する情報伝達、避難誘導、安否確認などの支援を行いますが、要援護者御自身で依頼していただくため、地域支援者がいる要援護者は全体の83.7%です。
 平成25年度の要援護者台帳の登録状況は、ひとり暮らしの高齢者が601名で対象者の44.9%、高齢者のみの世帯に属する者が970名で35.5%、合計は1,571名で38.5%でした。 そして、障害者別対象者としては、身体障害者が1,009人、知的障害者が340人、精神障害者が261人の合計1,610人。そのうち、台帳作成者は156名、9.7%でした。

くるくるバスの利用状況について
 平成10年4月から3系統で、また、平成13年4月から現在の4系統で運行し、平成25年度では13万7,000人余の皆様が利用。

空き家の実態について
 国の総務省の住宅・土地統計調査、発表によると平成20年度において、碧南市では9.2%、愛知県平均では11.0%、全国平均では13.1%。碧南市内の建物総数がその時点では2万6,010戸でしたので、空き家は2,380戸あることになります。その中において、賃貸用の住宅の空き家というのが全体の1,240、そのうち、腐朽、破損をしているものが230、あとは、民間の売却用住宅であって、まだ入居していないものです。その他の住宅という区分にはいるものが1,140。そのうち、腐朽、破損ありが390戸です。すなわち、全体2,380の空き家の中では、腐朽、破損ありというものが620戸あるということになります。

駐車場用地等について
 平成25年度では、主に公共施設の駐車場用地として、85名の方から土地を借りています。契約年数は、原則1年、解約の意思がない場合はさらに1年継続するという契約になっています。なお、借地料については、固定資産税課税標準相当額の4%を年間利用料として支払っており、平成25年度では総額で1億100万円余となっています。
逆に、北新川駅付近、碧南駅付近、旧西端下区民館では市有地を駐車場として貸しています。契約年数は、市が土地を借りる場合と同様、1年度単位として、解約の申し出がなければさらに1年継続という契約となっています。なお、使用料につきましては、月額4,000円です。
 また、一時的な利用として、工事車両等、資材置き場として市の土地を必要な期間のみ貸し出しする場合があります。この場合の使用料は、碧南市使用料及び手数料条例の別表で定める行政財産の目的外使用料の金額に準じ、固定資産税課税標準額の4%の金額を年間利用金額として利用日数に応じ徴収をしています。

太陽光発電装置の設置状況について
 平成25年度の1年間の市内の新築家屋の建築戸数は約360戸、新築家屋での太陽光発電の設置補助は86件、約24%の方が新築と同時に太陽光発電装置を設置。

美術品等の収蔵状況について
 藤井達吉現代美術館が所蔵する美術作品につきましては、平成26年3月末現在で1,200点。また、文化財課が管理をしている地域の歴史的資料である市史資料が約5万点、民俗資料は約4,000点。美術館が所蔵する美術作品は、美術館の収蔵庫、約149平米で収蔵。 市史資料等については、市内の3ヵ所で保管。主に市史資料については、市民図書館中部分館2階の市史資料調査室内の114平米の保管庫。民俗資料については2ヵ所、旧JA鷲塚支店の建物1階、2階で約126平米と、旧大浜警察署の約50平米で保管をしています。

指定文化財について
 国指定が3件、県指定が4件、市指定が48件で、計55件あります。そのうち、市所有1件を除く54件が寺社、団体、個人の所有です。

サッカーの状況について
 碧南市のサッカー協会の会員数は、平成25年度は1,270人、26年度には1,641人で、大変大幅に増加をしています。これは、体育協会の中では軟式野球連盟に次ぐ大きな組織です。その中でもフットサルは大人気で、毎週日曜日に中央中学校の体育館でエキスパートとエンジョイにクラス分けをして、碧南社会人フットサルリーグを開催しています。
 また、中学生の部活動の参加人数で、サッカー部員が平成24年度は203人でしたが、25年度は235人であり、32人増加しました。そして、碧南市出身で、日本代表の本田圭佑選手と同じ石川県星稜高校で本田選手の背番号10番を受け継いで活躍した選手が、現在、日本体育大学で活躍しています。それから、南中学校2年の生徒が名古屋グランパスU13に在籍しています。また、日進小学校4年生の児童が、同じく名古屋グランパスU10に在籍し、頑張っています。

国民健康保険について
 国民健康保険は、病気やけがをしたときに安心して医療機関に受診できるよう、皆で助け合う共助の制度です。このため、財源としては被保険者の保険税を基本としており、社会保険の制度に倣って、保険税負担が50%、公費負担が50%になっています。
 しかしながら、現在の税率では保険税負担分を保険税収入で賄い切れず、保険税収入の約7割にとどまっています。残りの3割の不足分は、一般会計から補填している状態です。

食物アレルギーの状況について
 何らかのアレルギーがあると給食センターに報告のあった児童・生徒数は、幼稚園、小中学校で平成24年度60人、平成25年度69人と増加傾向です。実施しているアレルギー対策としては、必要な児童・生徒、保護者にアレルギー原因物質一覧表を配付し、アレルギー物質の入った給食を食べないような対応をお願いしています。また、給食1食の中でも何品かは食べられるよう、主要なアレルギー物質が重ならないような献立の作成にも配慮をしています。さらに、新たな取り組みとして、毎月児童・生徒、保護者に配布をしている予定献立表の中に、アレルギー除去食品とわかるように二重丸で表示をし、何を除去した食品なのかを記載しています。アレルギーのある子供も少しでも同じ給食が食べられ、また、アレルギーのない子供やその保護者にもアレルギー問題の理解に通じるので、今後もできる限り、アレルギー除去食品の採用を促進していきたいと考えています。
 牛乳アレルギーのある児童・生徒については、医師の診断書を添えて申し出ていただき、牛乳の提供を中止し、牛乳代金を徴収しないようにしています。また、常に弁当を持参してくる児童は小学生で3人、献立によって一部弁当を持参してくる児童は小学生で32人です。

給食の材料について
 学校給食の食材は、学校給食用物資納入業者から購入をしていますが、24年度の決算額で、賄い材料費3億2,400万円余です。このうち学校給食会から購入する基本物資である御飯、パン、牛乳の購入費を除いた一般物資の購入額は、1億9,500万円余となります。
 一般物資のうち、市内業者とJAあいち中央から購入した額が6,200万円余で約32%。残り1億3,300万円は、入札によって市外業者から購入しました。その内、90%弱は冷凍食品、加工食品、乳製品で、市内業者の取り扱いが少ない製品です。

公共施設の状況について
 市の公共施設は、平成25年12月現在、公民館や体育館、小中学校、保育園、幼稚園も含めて全部で71施設です。この71施設のうち、建設後30年を経過する施設は33施設で、その割合は46%です。また、33施設のうちでは、建設後30年から39年までは25施設で35%、40年から49年までが7施設で割合が10%、50年を超える施設は1施設です。

市民相談の概要と実績について
 市民課では、年末年始を除く毎週木曜日の午後、各分野の専門家の方々によって市民相談センターを設置して、こまりごと相談をはじめ、各種の相談を実施しています。相談の種類は、建築相談、行政相談、人権相談、司法書士の方々による法律相談、消費生活相談です。平成24年度の相談数の実績は、相談数138件、23年度は121件でした。
 これとは別に、毎週水曜日の午後1時から4時まで、弁護士の方による法律相談を実施しています。これは予約制で、24年度の相談数は280件、23年度は282件でした。
 また、毎週火曜日の午前9時から正午12時まで、ポルトガル語相談を実施しています。24年度の相談数は169件、23年度は491件。なお、平成24年9月までは、毎週月、金の午後1時から4時まで実施していました。
 さらに、税務相談もあります。24年度で、3月を除き、毎月1回実施し、合計54件の相談がありました。23年度は42件でした。なお、税務相談では、納税の相談は実施していませんが、常時税務課窓口及び電話で受け付けをしています。

AEDの設置状況について
公共施設での設置状況は、平成25年9月現在、市役所、幼稚園、保育園、小中学校など40施設に45台設置しています。利用状況については、ここ数年、平成24年11月に明石公園で1度使用したことがあります。また、本体は7年ごと、バッテリーは4年ごと、パッドは2年ごとをめどに交換しています。

  井戸水提供の家について
 平成25年6月現在の登録件数は、全体で192件、地区別では、新川地区が70件、大浜地区が16件、棚尾地区が12件、中央地区が22件、旭地区が16件、西端地区が56件。

図書館について
 本館、南部分館、中部分館の3館合計で、23年度の図書館入場者数は約35万9,000人で、対前年比2.9%の減、貸出利用者は、延べ約15万人で、対前年度比2.6%の減でした。
 過去の20年の5年ごとの平均では、3館合計で、平成5年から8年で38万79人、9年から13年で43万4,433人、14年から18年で、40万6,208人、19年から23年で、37万1,932人でした。

子育て支援策について
 在宅の児童の子育て支援策としては、ファミリー・サポート・センター事業、プチ保育事業、園庭開放事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援センター事業、3人乗り自転車貸出事業、子育て情報携帯メールサービス事業、家庭児童相談室があります。また、子育て支援施設としては、児童センター、こどもプラザ、児童遊園、ちびっこ広場があります。
 ファミリー・サポート・センター事業は、子育ての手助けをしたい協力会員が、子育ての手助けをしてほしい依頼会員の子育てを援助する事業です。平成24年4月現在で、協力会員が58人、依頼会員が196人、両方を兼ねる両方会員が12人であり、23年度の活動件数は989件でした。
 プチ保育事業は、在宅児童の一時預かり保育であり、市内6保育所で実施をしています。23年度の延べ利用児童数は6,959人でした。
 園庭開放事業は、幼稚園、保育園の園庭を就学前の児童に開放している事業です。23年度は延べ2,121人の児童が利用しました。
 子育て短期支援事業は、児童を養育することが一時的に困難になった場合に、児童福祉施設等において養育をする事業です。23年度は、一人の利用がありました。
 地域子育て支援センター事業は、育児不安等について相談、及び子育てサークル活動の支援を通して、地域の子育て支援の活動を行う事業です。保育所、子育て支援施設等11ヵ所でこの事業を実施しており、23年度の利用者は延べ4万1,106人でした。
 3人乗り自転車の貸出事業は、幼稚園や保育園に送迎等のために30台の3人乗り自転車を順次貸し出ししている事業です。23年度は32人の方に貸し出しました。
 子育て情報携帯メールサービス事業は、子育て支援サービスの内容などをメールで広く案内する事業です。23年度末で703人の方が登録されました。
 家庭児童相談室では、児童の養育上の悩み事の相談に指導、助言を行っています。23年度では、延べ849人の御相談がありました。
 また、児童センター、こどもプラザ、児童遊園、ちびっこ広場は、児童の健全な遊び場を提供するとともに、児童センター、こどもプラザでは子育て支援事業もあわせて実施をしています。23年度の児童センター、こどもプラザの延べ利用者数は9万6,795人でした。

バックナンバー一覧へ戻る