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市長のC・Sメッセージ

平成27年4月1日 将来への種まき事業を多く盛り込んだ平成27度予算

 市民の皆様、新年度を迎え、何かと忙しい毎日をお送りのことと思います。新年度が素晴らしい年度となるよう、皆で碧南市政を盛り上げてまいりましょう。

平成27年度予算が3月18日の本会議を通過し、成立しました。
 平成27年度の各会計の予算規模は、次表の通りです。

[予算規模]                   (単位:千円、%)
区 分 平成27年度 平成26年度 増減額 増減率
一般会計 29,005,879 26,035,692 2,970,187 11.4
特別会計 17,201,928 15,694,448 1,507,480 9.6
企業会計 12,494,389 14,127,681 △1,633,292 △11.6
合 計 58,702,196 55,857,821 2,844,375 5.1

 平成27年度当初総予算は、一般会計、特別会計、企業会計合わせて、587億219万円余、前年度当初対比28億4,437万円余、率にして5.1%の増です。
 内、一般会計は290億587万円余、前年度当初対比29億7,018万円余、率にして11.4%の増となる予算です。
 歳入の根幹をなす市税収入は、以下に示す通り、市税収入総額は169億9,100万円余、前年度当初対比9億6,200万円、率にして6.0%の増と見込みました。このうち、法人市民税では、大手自動車関連企業の好決算を見込んでいます。
    全体     169億9,100万円余(+9億6,200万円  + 6.0%)
    個人市民税  45億2,130万円  (    -570万円  − 0.1%)
    法人市民税  21億1,150万円 (+8億4,320万円  +66.5%)
    固定資産税  86億  750万円 (   +7,650万円  + 0.9%)
 主な財政指標について、 財政力指数(単年度)は、1.113(1.028 +0.085ポイント)、 経常収支比率は、88.6%(92.8% -4.2ポイント)と見込みました。

 平成27年度一般会計予算の特徴は、他市比較による立ち位置の確認と、改善活動による合理化を継続しつつ、景気の好転による市税収入の増加分を、安心安全のための防災対策や、先送りしてきた公共施設や設備の老朽化対策、将来の人口減少社会の到来に向け、より住みやすいまちに進化し、発展し続けるための種まきとなる施策に充当し、実施する積極的な予算です。

 将来への種まき事業とは、すぐには実にならなくとも、市民が将来にわたって、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少の進行に歯止めをかけ、より住みよいまちにするための施策です。
 近年、碧南市は、産業振興施策法が許す最大限まで、緑地面積率等の緩和を行い、臨海部に立地する企業の敷地面積が、最大限に有効利用が図れるよう改正を行いました。
 また、緑地面積率等の緩和に併せて、企業の設備投資を後押しすべく、償却資産の新規取得や設備投資に対する補助制度の創設・拡充を図りました。
 さらに、企業の皆様の「ワンストップサービス窓口」を創設し、企業活動に有益な情報収集や相談、ご要望に応じ、きめ細やかなサービスの提供を行うことができるよう体制の強化を図っています。
 企業訪問を通じて経営者の方々と膝を交えて意見交換を行う中で、今、何が必要で、何を求められているかを的確に把握し、施策の充実を図ってきており、このことが、衣浦港2号地工業用地の造成にもつながっております。
 臨海部は、住宅地から離れ、24時間操業でき、企業集積の中で、物流のコストも効率的であり、地震、津波などの影響も最小限で済むことから、これからも、碧南市の進化に重要な産業基盤と考えております。
 また、新たな収入の確保策として、「ふるさと応援寄附金制度」に取り組んでいます。これは、産業振興と発信力の強化の視点から積極的に展開しております。税外収入の増加のみならず、地元のおいしい物、自慢できる物を全国に発信し、本市の産業の活性化に大きく寄与しております。

 平成27年度予算での将来への種まき事業は、産業基盤の発展と雇用の創出として、新エネルギーシステム導入促進費補助(太陽光発電施設、HEMS、燃料電池等設置補助)、全日本製造業コマ大戦開催補助(市内製造業における技術力向上とPRのための開催補助)、ものづくりフェア開催補助(市内製造業の販路拡大や経営意欲向上促進のための開催補助)、
 中小企業販路拡大支援(中小企業の販路拡大や営業力強化のための企業展出展補助)、碧南伊勢区画整理事業補助や名鉄跡地整備事業はじめ棚尾地区都市再生整備計画関連事業や衣浦港2号地造成計画事業(未利用地における工業用地造成による土地需要への対応)などです。また、定住促進、として例えば、伊勢土地区画整理事業、新築住宅建設等促進補助、子育て環境の整備としての児童クラブ拡張事業などです。

 また、平成27年度も安心安全対策には大変力を入れており、以下のような事業を実施します。
・公共施設老朽化対策(庁舎・保育園・幼稚園・小学校・公営住宅・その他公共施設修繕)
・狭あい道路整備促進(狭あい道路解消のための後退用地買収、工作物撤去費用補助等)
・住宅耐震化促進(地震による住宅被害防止のための耐震診断補助、耐震改修補助等)
・浸水対策(集中豪雨による浸水対策として雨水貯留浸透施設設置補助等)
・防災計画策定(地震動予測調査に基づくハザードマップの見直しや応急復旧計画の改訂)
・公共施設防犯カメラ設置(不特定多数の来客が出入りする公共施設への設置)

 特別会計は172億円余、対前年比15億1千万円余、9.6%増、この理由は、国民健康保険特別会計において、共同事業拠出金の11億6千万円増などです。

 企業会計では124億9千万円余、対前年比16億3千万円余、11.6%減、この理由は、病院事業会計において、退職給付引当金の14億円減などです。

 なお、平成27年度予算の主な事業名、事業費、所管課は下表の通りです。
 
 主な事業等(ページは、平成27年度「予算の概要(事業編)」という資料のページ)
事業名 ページ 事業費(千円) 所管課
1 ふるさと応援寄附金事業 1P 120,512 経営企画課
2※ 社会保障・税番号制度システム改修事業 3P 83,389 秘書情報課
3※ 庁舎太陽光・蓄電設備設置事業 7P 24,437 行政課
4※ 生活困窮者自立相談支援事業 21P 9,976 福祉課
5※ 放課後児童健全育成事業
(新川・中央児童クラブ拡張事業)
28P 28,854 こども課
6※ 保育園施設老朽化対策事業 29P 43,000 こども課
7※ へきなん健康づくり21プラン推進事業 37P 3,047 健康課
8※ 新エネルギーシステム導入促進費補助事業 38P 32,000 環境課
9 全国醤油サミット開催事業 48P 290 商工課
10 全日本製造業コマ大戦開催補助事業 49P 500 商工課
11※ ものづくりフェア開催補助事業 50P 5,000 商工課
12※ 中小企業販路拡大支援事業 51P 3,000 商工課
13※ 緊急輸送道路対策事業(市道港南1号線) 70P 4,700 土木課
14※ 狭あい道路整備促進事業 71P 39,080 土木課
15 衣浦港2号地造成計画事業 73P 152,269 土木課
16 水路整備事業 79P 26,000 下水道課
17 浸水対策事業 80P 7,000 下水道課
18 名鉄跡地緑地整備事業 85P 297,000 公園緑地課
19 住宅耐震化促進事業 92P 40,601 建築課
20 市営宮下住宅建替事業 93P 144,640 建築課
21 市営住宅長寿命化事業 94P 53,460 建築課
22 防災費臨時事業(防災計画策定) 98P 41,000 防災安全課
23 小学校施設老朽化対策事業 107P 85,890 庶務課
24 南中学校校舎改築事業 109P 561,191 庶務課
25※ 幼稚園施設老朽化対策事業 110P 45,000 こども課
26 企画展開催事業 119P 65,216 藤井達吉現代美術館
27※ 臨海体育館改修事業 121P 316,000 スポーツ課
※新規事業

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