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碧南市

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市長のC・Sメッセージ

平成26年8月1日 どっこい、碧南市の日本人人口は増え続けています。

 市民の皆様、猛暑の候、夏を満喫されておられることと思います。景気も現在のところ好調のようであります。このまま数年好景気を維持してもらいたいものです。熱中症に気を付けながら、夏にしかできないことを中心に楽しい毎日をお送り下さい。

 次表のように、平成22年(2010年)の国勢調査時点から現時点(平成26年5月1日)までの間の西三河6市の人口の変動を見ますと、それぞれ人口規模が異なりますが、碧南市を除く5市が、2千から5千人を超える人口増(率にして1.5%〜4.9%の増)であるのに対して、碧南市は、72,018人から71,898人と120人(率にして0.2%)の減となっております。西三河6市の中では、この4年間で人口が減っているのは、碧南市だけです。

●2010年と現時点との人口増減
市名 2010年(人) 2014年5月1日(人) 増減(人) 増減率(%)
碧南市 72,018 71,898 △ 120 △ 0.2
刈谷市 145,781 148,034 2,253 1.50
安城市 178,691 184,258 5,567 3.10
西尾市 165,298 169,808 4,510 2.70
知立市 68,398 70,557 2,159 3.20
高浜市 44,027 46,169 2,142 4.90

 なお、次表のように、国の社会保障・人口問題研究所は、西三河6市の将来推計人口を2010年と2040年との比較で、碧南市が8.8%減に対して、刈谷市1.5%減、安城市3.9%増、西尾市10.0%減、知立市0.4%減、高浜市10.6%増としております。これによると、西尾市の方が碧南市より人口が減ることになっています。ちなみに、日本全体の人口は、平成22年国勢調査の1億2千8百万人をピークに、すでに人口減少社会に突入しておりまして、2040年(平成52年)には、1億700万人、率にして16.2%減少すると見込まれております。このように、本市の今後の人口は、国ほどのスピードではないものの、少子高齢化、人口減少は進行していくと予想されています。

●2010年と2040年の人口推計(増減率)
市名 2010年(人) 高齢化率(%) 2040年(人) 高齢化率(%) 減少率(%)
碧南市 72,018 20.1 65,707 30.8 -8.80
刈谷市 145,781 15.9 143,600 28.7 -1.50
安城市 178,691 16.4 185,653 29.1 3.90
西尾市 165,298 20.9 148,846 31.5 -10.00
知立市 68,398 16.6 68,148 29.3 -0.40
高浜市 44,027 17.5 48,694 27 10.60

 これらから、碧南市もいよいよ衰退の域に達したようなイメージを与えます。しかし、碧南市の日本人人口はまだ着実に増えております。次の外国人登録者数の推移の表を見て下さい。これによると、リーマンショック前の平成20年3月31日と今年の3月31日とを比較すると、外国人登録者は、1,267人減っています。国勢調査のあった平成22年と今年を比較しても473人減っています。
 さきほど、平成22年(2010年)の国勢調査時点から現時点(平成26年5月1日)までで碧南市は72,018人から71,898人と120人(率にして0.2%)の減となっていましたので、この4年程の間で、日本人は473人―120人=353人増えていることになります。

●外国人登録者数
区分 H20.3.31 H21.3.31 H22.3.31 H23.3.31 H24.3.31 H25.3.31 H26.3.31
登録者数(人) 4,197 3,875 3,403 3,211 3,134 2,839 2,930
増減(人)    △322 △472 △192 △77 △295 91

 平成23年1月時点と26年5月時点の人口と世帯数の増減を示す統計があります。次表は、この3年余りの期間で40人以上の人口減少のあった町名です。概して寮、社宅、アパート、マンションの多いところです。やはり、景気の影響の中での人口減といえるようです。

●人口減少40人以上
町名 H26.05
人数
H26.05
世帯数
H23.01
人数
H23.01
世帯数
人数
増減
世帯数
増減
備考
鷲塚町 1,490 608 1,765 680 △275 △ 72 県営住宅
塩浜町 1,113 576 1,276 709 △163 △ 133 アリビオ
石橋町 868 325 976 357 △108 △ 32  
鴻島町 976 428 1,077 467 △101 △ 39 トヨタ社宅
平山町 232 79 309 132 △77 △ 53 雇用促進
吹上町 580 221 656 236 △76 △ 15  
篭田町 711 289 775 290 △64 △ 1  
千福町 898 331 959 338 △ 61 △ 7  
城山町 829 285 881 296 △ 52 △ 11  
幸町 1,238 481 1,287 476 △ 49 5  
錦町 532 174 579 186 △ 47 △ 12  
沢渡町 622 214 668 227 △ 46 △ 13  
平七町 864 358 910 356 △ 46 2  
羽根町 626 240 667 243 △ 41 △ 3  
半崎町 726 255 767 265 △ 41 △ 10  

 一方、次表のように、この間、人口を30人以上増加させているところも多くあります。上位の地域は低地であるにもかかわらず、人口を延ばしています。概して戸建て住宅の供給の多いところです。

●人口増加30人以上
町名 H26.05
人数
H26.05
世帯数
H23.01
人数
H23.01
世帯数
人数
増減
世帯数
増減
備考
雨池町 434 149 332 112 102 37  
志貴崎 764 262 703 224 61 38  
日進町 904 363 852 320 52 43  
入船町 1,385 532 1,335 473 50 59  
三宅町 629 216 582 191 47 25  
天王町 1,229 501 1,183 450 46 51  
尾城町 742 257 700 220 42 37  
福清水 729 281 688 268 41 13  
植出町 765 271 727 241 38 30  
照光町 435 155 397 136 38 19  
池下町 693 224 658 214 35 10  
新道町 641 264 607 252 34 12  
上町 1,165 380 1,133 343 32 37  
三度山 1,068 414 1,037 395 31 19  
緑町 801 292 770 274 31 18  

 碧南市の場合、まだアパート、マンションの空きは多いようですが、戸建て住宅については、早めに完売となっているようです。このあたりが、今後碧南市の人口を維持、増加させていく鍵があるようです。

 以上のような考察を受け、碧南市としては、まず住宅地の供給の面からは、伊勢土地区画整理事業を実施するとともに、臨海部に新たに工業用地を確保し、市内事業所の移転を促すことで、住宅地と工業用地を分離し、良好な居住環境を新たに整備することで、定住の促進を図ってまいります。

 また、市民の定住を図るには、安定した雇用を確保することが必要であることから、産業振興を図ることが重要と考えています。今年度から企業のニーズ調査や新たな補助事業による支援を開始したほか、臨海部の緑化率を緩和して企業の新たな設備投資を促す対策も始めています。これらの施策も今後の定住促進に効果を発揮するものと考えております。なお、直接の定住促進施策としましては、新築住宅建設等促進補助事業を実施しています。

 また、実際にその市に住むということは、都市基盤、交通、子育て、教育、福祉、医療など様々な視点から総合的に判断されるものだと考えています。そこで、若い世代の方が、碧南市での定住を促進するような取り組みが必要です。

 そのための施策としましては、
 まず、「子育て支援」の視点からは、保育園・幼稚園、児童クラブや児童センターなどの子育て施設と支援事業の充実、中学生までの医療費の無料化等の施策を進めています。

 また、「教育」の視点としては、全小中学校にスクールカウンセラーを配置するなど、学校生活を支援するための相談事業の充実、学校図書室の充実、小中学校、スポーツ施設の改修、整備など施策を進めています。
 その他「生活の場」の視点としては、無料ごみ袋の維持やくるくるバスの運行など生活環境、交通に関する特色的な施策など、近隣市に比べても充実した施策を実現しており、これらも本市に住むことを判断する要素になるのではと考えています。
 さらに、これらの優れた取り組みについて、市内外の皆様にわかりやすくPRしていくことが、定住促進の一要因となるものと考えます。
 そのために、これまで、市のホームページの各担当課のページにおいてそれぞれ周知していた様々な施策や取り組みを、現在は、一元化して市のトップページに「住もまい碧南」というコーナーを新たに設け、情報提供しています。
 民間会社による「主婦が幸せに暮らせる街ランキング」において、東海3県で第1位という大変素晴らしい結果となり、テレビ局の取材を受けました。広報紙やホームページはもちろんですが、新聞や雑誌、テレビといった各種メディアでの情報発信は発信力の強化に不可欠との認識です。また、市内外の民間企業へ直接セールスを行うPR活動についても、積極的に検討していきます。

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