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市長のC・Sメッセージ

平成24年6月1日 東日本の震災ガレキ問題について

 市民の皆様、ご健勝でお仕事や勉学等にお励みのこととお喜び申し上げます。

 多くの市民の皆様が東日本の震災ガレキ問題はどうなるのか、ご心配のことと思います。
 この件について、今日までの経緯と私のコメントについて、以下に、市民の皆様にご報告いたします。

 私としては、地元市民、農業者、漁業者等の皆様のご意向を最大限尊重し、今後とも適切な判断をしてまいります。また、西三河南部6市(碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、知立市、高浜市)で連携を密に行いながら、この問題に対処していきます。また、愛知県等にも、疑問点の問い合わせ、あるべき論の主張を積極的に展開してまいります。
 日本人であれば、東日本の復興を願う思いは同じです。そのために我々は、義捐金も出しましたし、多くの方がボランティアに参加しました。碧南市では、宮城県塩竃市に職員を継続的に派遣し続けています。この震災ガレキも放射能問題がなければ、全国の皆様こぞって協力をしたことでしょう。

 今年5月21日、環境省は、震災ガレキの総量の精査見直しを行いました。その結果、宮城、岩手両県で、広域処理先を見つける必要があるガレキの総量は、昨年3月末時点の401万トンから247万トンとなりました。しかも、木くずについては、既に受け入れを決めている全国の自治体だけでも十分処理できるといいます。

 愛知県は、この見直しを受けて、どう方針を変更してくるのか、広域処理が4割も減っている中でいままで通りの計画にこだわるのか、現在その動向を注視しているところです。


 これまでの経緯と私のコメント
(1)平成24年3月18日(日)付け中日新聞朝刊1面に「震災がれき 愛知県受け入れへ 碧南火力に処理施設」との記事が掲載されました。

(2)同日、中部電力碧南火力発電所へ問い合わせをし、「碧南火力もまったく知らなかった。本社に問い合わせをしても、相談はあったが要請はまだ無いという状況。」と回答を受けました。市から県庁へ確認の電話をしたが、休日で確認できませんでした。

(3)3月18日(日)から19日(月)にかけて各マスコミの取材があり、私は次のコメントを発表しました。
「今回の中日新聞の記事は寝耳に水であった。
 中部電力碧南火力発電所の敷地内に愛知県ががれきの焼却炉と焼却灰を埋める最終処分場を整備することは愛知県からも中部電力からも聞いていない。
 東日本大震災の復興にがれき処理が不可欠なのは十分理解している。そのために日本がひとつになって協力していくべきだとも思っている。
 しかし、碧南市は漁業、農業などが盛んなまちであり、がれき処理においては安全面の確保が最低条件であり、市民理解のハードルは高いと認識している。
 現在、愛知県と中部電力に事実確認を行なっているところであり、情報収集に努めていく。」

(4)3月19日(月)午前8時45分、愛知県へ問い合わせをし、「県も記事について知らなかった。どうして情報が出たか不明。県としても困惑している。」と回答を受けました。

(5)3月19日(月)午後3時、日本共産党碧南市会議員団から申入書が提出されました。

(6)3月21日(水)愛知県に再度問い合わせをし、状況と対応を確認したが、「県としてもこれからのことで、何も決まってない。県から中部電力に対しても、いつ要請するかも決まってない状況」との回答を受けました。

(7)3月22日(木)中部電力碧南火力発電所へ問い合わせをし、「碧南火力には愛知県から正式な要請を受けておらず、今後要請があった場合、検討するか否かを検討する段階である。また新聞報道では、碧南火力に処分場と焼却施設を建設する方向で最終調整と掲載されたが、事実はわからない状態である。」との回答を受けました。

(8)3月24日(土)愛知県知事が知多市名古屋港南5区に県独自のがれきの仮置き場、焼却施設、最終処分場の設置を検討することを報道発表しました。

(9)3月28日(水)愛知県の担当者が来庁し、名古屋港南5区に県独自のがれきの仮置き場、焼却施設、最終処分場の設置を検討することの状況報告がありました。私は市長選の共同取材を受け、次のコメントを発表しました。
「今回のがれき処理の問題は、東日本大震災の復興に不可欠であり、日本が一つになって協力していくべきとの思いは従来どおりである。
 しかしながら、碧南市は農業、漁業などが盛んなまちであり、多くの市民が風評被害を心配しているし、放射能に関しての安全確保が、重大な関心事となっている。
 また、碧南市のみの問題ではなく、周辺自治体にとっても大きな問題とも考えている。
 全市民の生命、財産を守る立場として、この問題については、市民の安全・安心を第一に、極めて慎重に対応したいと考えている。
 引き続き、詳細な情報収集と、近隣自治体の考えも確認して行きたいと考えている。」

(10)4月5日(木)愛知県は県内3ケ所(トヨタ自動車田原工場、名古屋港南5区2工区、中部電力碧南火力発電所)に焼却施設と最終処分場、仮置き場を建設するための調査や設計の費用6億円を専決処分する方針を決定しました。また、同日愛知県の担当者が来庁し、私に状況報告をしました。この日私は次のコメントを発表しました。
「本日4月5日に愛知県より、東日本大震災で発生した災害廃棄物の受入れに向けた検討を、県内3つの候補地(名古屋港南5区2工区、中部電力碧南火力発電所、トヨタ自動車田原工場)において進めていく旨の報告を受けた。
 当市では、3月18日の中部電力兜ノ南火力発電所でのがれき処理に関する新聞報道以来、多くの市民から不安の声が届いている。
 農業関係者、漁業関係者からは風評被害を心配する声が、また、様々な層の方々からも安全性を心配する声が、350件以上も寄せられている現状であり、全市民にとって重大な関心事となっている。
 また、今回の件は、碧南市のみの問題ではなく、周辺自治体や関係者にとっても影響の大きな問題とも考えている。
 がれき処理は、東日本大震災の復興に不可欠であり、日本が一つになって協力していくべきとの思いは私も同じである。
 しかし、このような状況下においては、この問題に対するハードルは非常に高いと感じており、とりわけ風評被害、安全性について懸念され、極めて慎重に対応せざるを得ない。」

(11)4月5日(木)愛知県は国の調査に対し、焼却前重量で最大100万トンを受け入れると回答しました。

(12)4月9日(月)碧南市両副市長は、愛知県が震災がれきを中部電力碧南火力発電所での受入れを検討すると表明したことの経過・状況説明のため近隣市町を訪問しました。各市町ともに連絡調整を密にし、歩調を合わせたいとの意向を得ました。

(13)4月10日(火)県庁三の丸庁舎にて「災害廃棄物に関する情報連絡会(市町村部課長会)が開催され、経済環境部長が出席しました。
 愛知県から災害廃棄物の受入れに向けた取組みについて報告があり、その後の質疑応答では、地元説明もなく計画を進めるのは強引であるなどの批判的な質問や意見が出されました。

(14)4月11日(水)日本共産党碧南市会議員団から「市長は知事に対し具体的な抗議や行動を起こすべき」と碧南市に申入れがありました。

(15)4月17日(火)アイリス愛知にて愛知県市長会勉強会が開催されました。
 愛知県から災害廃棄物の受入れに向けた取組みについての報告後、質疑応答。受入課題を協議する「研究会」を市長会に設置することが確認されました。この時の私の発言は以下の通りです。
「浅く広く全県で、あるいは全国で同じようなスタイルで、新たな処分場を作るのではなく、既存のそれぞれの焼却場で少しずつ協力するというものであれば、特定の地域ではないので、風評被害はないと思われます。安全性に自信があるなら、そういうような方向で国がやるべきで、幾ら安全だと言っても、実際は風評被害がめちゃくちゃ発生するというふうに思っている。
 私ども、漁業、農業が盛んな地域で、また、私どもの市だけじゃなくて、周りにも漁業、農業の盛んな地域があり、愛知県の農産物等を支えている。しっかりした風評被害に対する対策を打ってもらいたい。
 それから、私どもは民間企業が持つ土地が対象になっておりますが、処分場となった土地に利用制限がかかるのではないかという不安があり、今後の事業計画等の中では、放射性のものをそこに埋めた場合に、その土地が100年間ぐらい使えないというような事態になった場合に、企業というのは、県とか国からすれば、非常に弱い立場にありますので、言われれば、ある程度協力の態度を示さざるを得ないという部分もあるので、そのあたりをよく考えていただき、土地が死んでしまうようなやり方を民間企業に押しつけるようなやり方は、是非やめてもらいたい。
 また、セシウムが水に溶けるということで、このあたりは東海・東南海地震は30年以内に88%来るということになっており、海岸部にこういうものを新たに作るということになりますと、大きな津波等が来ましたら、私どもの場所も当然浸水すると、溶けるということになります。愛知県から始まり、漁業が壊滅状態になるというようなことも心配されます。そういうリスクをあえて負うべきなのか。」

(16)4月19日(木)愛知県漁業協同組合連合会西三支部長及び西三河漁業協同組合代表理事組合長から碧南市長へ「東日本震災がれき処分場設置に関する要請書」を提出されました。内容は、愛知県による中部電力碧南火力発電所への処分場立地が一方的であり、風評被害の影響も加味すれば、到底容認できるものではないというものでした。

(17)4月23日(月)愛知県庁に災害廃棄物処理推進プロジェクトチームが発足しました。

(18)4月24日(火)愛知県の担当者が来庁し、専決処分した6億円の調査に入りたいとの説明がありました。市からは、先に住民説明をするべき、処分量、場所の選定、現地処理などの問題点を尋ねました。

(19)4月24日(火)愛知県市長会が開催され、意見交換で私は、既存の焼却場で浅く広くやって欲しいと主張しました。

(20)5月14日(月)愛知県は、県庁に災害廃棄物処理推進室を16日に発足することを発表しました。(災害廃棄物処理推進プロジェクトチームを増強し、組織名変更)

(21)5月16日(水)愛知県市長会研究会が開催され「放射線に関する基本事項とその人体への影響について」安城更生病院の医師の講演がありました。この時の私の発言は以下の通りです。
「我々の疑問は住民の疑問でもある。我々市長を説得できずに住民を説得できるはずもない。今後、県は定期的な説明をし、その意とするところを十分に伝えるべきである。
 今後、がれきの総量見直しがされると聞くので、様子を見たい。また、県には住民の同意が得られるよう、なぜ3市なのかも、しっかり説明してもらわないといけない。とにかく広く浅く受け入れるべきと考える。」

(22)5月17日(木)愛知県の担当者が来庁し、県内での受入れのための調査に入りたいとの説明がありました。私等が応対し、計画の矛盾点や疑問点を聞きました。

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