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市長のC・Sメッセージ

平成23年7月1日 現状における碧南市の防災対策

 市民の皆様、暑い季節となりましたが、より熱い心を持って、お仕事、勉学、趣味、スポーツ等にお励みのことと、お慶び申し上げます。
 ところで、東日本大震災についてですが、被災に合われた方が早く仕事を持ち、生きがいと明日への希望を持ってもらえるようなところまでは、できるだけ早く、矢継ぎ早に対策を行うことは必須です。そこまでのお金はどうせ必要になるわけで、国債でもなんでも発行して徹底的に行うべきであると考えます。お金の効果的な使い方についてもっと習熟すべきだと思います。

「碧南市の防災対策はどうなっているのか」、心配されている方も多いと思いますので、今年の6月議会で、市議会議員の方々とやりとりした内容の一部を紹介しますので、ご参照下さい。

○碧南市における防災計画の本格的な見直しは
 政府の中央防災会議が、東日本大震災の被害状況などを分析して、今後の地震・津波対策を検討する専門調査会を設置し、秋ごろまでに、対策の方向性を定め、国の地震・津波対策を抜本的に見直すとのことであります。この中で、既に個別に地震対策大綱が作られている東海、東南海・南海などの地震対策も見直すとのことであります。
 これを受けて、碧南市としても、対策や被害想定(建物被害、人的被害、津波による浸水場所など)が見直された際には、各種防災計画等について、見直ししてまいります。

○液状化対策は
 避難所等の敷地あるいはアクセス道路の液状化の調査は、5月11日に国土交通省が有識者で構成する「液状化対策技術検討会」を立ち上げ、液状化の実態を解明し、基準の強化などの提言を出されますので、市はこの結果を注視し、対応していきます。
 ただ、緊急輸送道路などの主要道路について、液状化の発生により道路が被害を受けた場合には、早急に復旧できるように災害時の応援協定を締結している碧南市災害復旧協議会等と協力して早期復旧に努めます。

○災害対策本部はいつ立ち上がるか
 災害対策本部の設置時期は、市域に災害が発生し、又は発生する恐れがある場合で、市長が必要と認めたとき、市災害対策本部を原則、碧南市役所会議室4・5に設置します。
 具体的には、大雨注意報や洪水注意報、高潮注意報、津波注意報、また、10分間雨量5mm又は時間雨量10mm程度の強雨が降りはじめたときに、第1次非常配備準備体制に入ります。災害対策本部の立ち上げの時期は、大雨警報、暴風警報、洪水警報、高潮警報、津波警報(大津波)、矢作川洪水警報、10分間雨量5mm又は時間雨量10mm程度の強雨が降り続くとき、またはそのおそれがあるとき、東海地震に関連する調査情報が発表された場合に災害対策本部を設置します。
 本部員会議では、本部長として市長、防災統轄監、副本部長(副市長・教育長)及び各部長で組織し、災害対策の実施すべき事項等について協議し、各部長、班長(課長)は、配備の指示を受けたときは直ちにそれぞれの配備編成に従い、班長を招集し、防災体制に支障を来たさないよう、あらかじめ定めた体制により、班員を指揮して防災業務を遂行します。その後、災害対策本部は、予想された災害の危険が解消されたとき、又は災害発生後における応急対策が、おおむね完了したと認められたとき廃止します。

○警報の伝達方法は
 同報無線は、半径およそ800m〜1,200mの範囲で情報を伝達することができます。沿岸部を中心に市内20箇所に設置されています。1基設置当たり450万円と高額であり、風向きによっては聞き取りにくいなど問題点もあるので、費用対効果を十分検討する中で、情報の伝達方法として、コミュニティFMの活用などを市民の皆さんに周知します。携帯電話のメール機能も利用できないか研究します。
 大災害の際には電話での連絡ができなくなるということは十分想定されるので、公共施設や避難所を中心に防災行政無線を121台配備しています。

○各施設の防災訓練は
 各公共施設については、消防法に基づき、毎年、1回〜2回の火災訓練を行っています。基本的に、避難という観点では火災訓練と同じ訓練内容です。
 市民病院は、夜間・地震等により火災が発生したことを想定した連絡体制の確認、消火器操作訓練、放水訓練、エアーストレッチャー・担架などを使用しての患者等の搬送・誘導方法の確認などの訓練を、また、院内でのトリアージ(患者の外傷の重傷度による分類)を実施した訓練も行っています。
 また、小林記念病院は、震度6弱を想定し、建物損壊状況確認を取り入れた訓練をしていたり、そのほか、明石公園では遊戯施設の事故等対策訓練を実施しています。

○災害時の電力、水等の確保は
 市庁舎における災害時の備えは、阪神淡路大震災での電力復旧時間を踏まえ、停電時の電力は、非常用発電機にて執務室の照明の1/3を確保、災害対策本部が設置される会議室4・5については、100%確保されます。
 この非常用発電機の燃料(A重油)は約1週間、最低でも3日間の停電に対応できる量(40,000リットル)を備蓄しています。
 また、2.3kwの発電機が市役所、防災備蓄倉庫(コンテナ、25箇所)、事前一時避難所(24箇所)、随時避難所(11箇所)に61台あります。さらに、0.9kwの発電機は市役所、雨池防災倉庫、事前一時避難所(24箇所)に29台あります。医療救護所を設営する場合は、これらの発電機を使用することになります。
 緊急時の市庁舎における飲料水は、地下受水槽(15t)にて確保します。水道管の耐震化は幹線震災対策事業として、平成18年度から平成30年度までの計画で事業を進めています。緊急貯水槽は、幹線震災対策事業完了後に7つの小学校に飲料水用貯水槽の整備を計画しています。
 なお、市庁舎では雨水を地下水槽(通常300t、最大600t)に貯水し、常時、トイレ洗浄水に利用していますので、緊急時においても対応できます。また、庁舎敷地東側及びATM設置南側の来客駐車場、駐車区画の未舗装部分(緑化部分)には、簡易トイレの設置が可能な用地として利用できるようしてあります。

○災害時の上水道は
 上水道の配水場は旭町にある第1配水場と二本木町にある第2配水場の2箇所、両配水場とも衣浦港より離れており、津波による被害はないと考えています。次に耐震性については、耐震診断の結果、第2配水場は管理棟に多少の影響を受けるが、主要構造物の耐震性に特に大きな問題はありません。なお、第1配水場は昭和34年に建設した老朽化施設のため、災害時の貯水量計算から除外し対応する計画となっています。
 さらに、非常用電力確保については、第2配水場にはガスタービン発電機1基と、ディーゼル発電機1基の計2基の非常用発電機を配備しており、最大で42時間分(ガスタービン発電機:16時間・ディーゼル発電機:26時間)の運転が可能です。

○下水道処理場の災害対策状態は
 衣浦東部浄化センターは阪神淡路大震災以前と以降の基準で建てられた構造物が混在しており、阪神淡路大震災以降の構造物については耐震構造物です。阪神淡路大震災以前の構造物については、地震による被害が発生する恐れがあることから、浄化センターの最小限の機能を確保するために必要な施設であるポンプ棟、水処理施設、放流渠は、耐震対応済です。それ以外の構造物の震災対策は、構造物の更新と同時に行うとのことです。
 津波は、衣浦東部浄化センターの地盤高は東海地震・東南海地震で想定される最高水位より3m程度高く、津波の影響は受けないものと想定しています。しかし、今回の東日本大震災をふまえ、愛知県も被害想定の見直しを行い、津波対策や液状化対策の見直しを行う予定です。
 非常用電源については、衣浦東部浄化センターには、非常用発電機が1基とその燃料タンクとして9,000リットルの重油タンクが備え付けてあります。この量は、汚水処理に必要となる最低限の設備を約30時間運転することが可能です。

○各ポンプ場の災害対策状態は
 現在、当市の下水道課が管理する雨水排水のポンプ施設は、大小合わせて11施設あります。この内、主要な雨水ポンプ場である堀川、一ツ橋、雨池の3施設については、平成16年と17年度に耐震診断を行い、この診断結果に基づき、平成18年度より、耐震改修事業として、順次事業の実施をしています。平成20年度には、最も重要な施設である堀川ポンプ場の耐震補強工事が完了、現在は、二つ目の施設となる一ツ橋ポンプ場の耐震補強工事を実施中です。
 また、非常用電源の確保は、堀川ポンプ場を始め、7施設に非常用発電機が設置してあり、タンク容量はそれぞれ異なるが、緊急時には連続12時間の運転が可能です。
 いずれにしても、耐震設計の指針が阪神淡路大震災後に作られたものを基準としており、また、津波による電気系統への被害については、対策を講じていないので、今後は、国の指針の見直しなど、動向を見据えつつ、事業を進めていきます。

○放射性物質対策は
 市内では、日本金属工業株式会社衣浦製造所と碧南市民病院の2箇所で放射性物質を保有しています。
 日本金属工業株式会社衣浦製造所は、建材(窓わくなど)を製造するため、ステンレス板を測定する機械(大きさ1.5m×1.0m)2基で、放射性同位元素を使用しています。通常はふたにより密封され、使用する場合にこのふたを開けて使用します。電源が使用できないなど、有事の際には、手動でふたをすぐに閉めれば遮断されるため、問題はありません。放射性同位元素を使用する際は、放射線測定器を用いて紛失、漏えい等を点検しており、また、放射線障害予防規定に基づき、毎年、防災訓練を行い、万全を期しています。
 市民病院では、ひとつは、診療用の放射性同位元素(放射性医薬品)、次に放射線測定器の感度チェック用のもの、そして放射線量測定用のエリアモニター内蔵のもの、の3種類持っています。保有量は、診療用放射性医薬品については、検査毎に注文し、使用するため、保有することはほとんどありません。放射線測定器の感度チェック用のものは放射性ラジウムが2つです。エリアモニター内蔵のもは放射性ストロンチウムが3つです。これら管理についてはいずれも保管容器、貯蔵箱に厳重に保管し、施錠しておりますが、最悪の場合、万が一放射能が放出した場合でありましても、人体に影響を与えるレベルではありません。放射性同位元素の取り扱いについて、市民病院では「碧南市民病院放射線障害予防規程」を策定し、連絡通報体制及び緊急時の措置を定めておりますので、被災時はこれに準じて行動をすることとなっています。

○市民病院の災害対策状況は
 被災時の電力確保について、現在の非常用の発電能力は、昭和63年度の開院当時に設置した非常用発電機、2基、併せて750キロボルトアンペアです。これは、病院内の入院患者等を想定した約3日間の病院機能に対応するものです。そこで、今年度から来年度までの2ヵ年で、被災時に現在の平常時と同様の病院機能を維持することを想定した非常用発電機への更新を行います。新たな非常用発電機の機能は、現在の約2.6倍の2,000キロボルトアンペアで、平常時の電力使用量の80%を想定した場合、約3.6日から5.4日間の機能を維持することが可能です。更新に際しては、エネルギー棟の耐震化、変電設備の上階設置、受電系統の複数化などの対応策を講じます。
 また、平成19年度に非常時のライフラインの確保のため、受水槽の耐震化工事を実施しました。
 建物は杭で固定されているので液状化による建物の沈下はありません。しかし、進入路、駐車場、バックヤードは、液状化による噴水、地盤沈下が予想されるので、速やかな緊急車両用の進入路の確保のため、碧南市災害復旧協議会等と協力して早期復旧に努めます。
 次に、被災時に対応できる医薬品、食糧の備蓄は、まず、医薬品及び衛生材料分として、入院患者用に270人分、外来患者用に200人分を、次に、食糧分として、入院患者用に概ね3日分の810人分(270人×3日分)、及び外来患者・職員用に400人分を確保しています。愛知県の大規模災害への対応として、碧南市を含む、西三河南部西医療圏では、県の災害拠点病院として、安城更正病院が、地域中核災害医療センターとして刈谷豊田総合病院及び西尾市民病院が指定されており、市民病院で受け入れが難しい重篤救急患者や、不足する医薬品などの供給について、これらの医療機関と連携して対処します。

○中部電力碧南火力発電所の災害対策状況は
「電気事業法」「消防法」「建築基準法」などの基準に基づき耐震設計を行っており、平成15年の中央防災会議が公表している東海・東南海・南海地震の三連動地震の際の津波に対しても、保安上問題ないとのことです。また、建造物については、液状化対策が講じられています。
 さらに、保護システムとして、地震発生時は振動加速度が200ガル以上となった場合は発電責任者の判断でユニットを非常停止させます。(蒸気タービンの軸受振動が異常に上昇すると自動で停止するインターロックもあります。)非常停止指令により、微粉炭機が強制的に全機停止し、ボイラーへ燃料供給が遮断されます。ボイラーは燃料供給が遮断されることにより、圧力を保持することが不可能となり徐々に低下し、最終的に無圧になります。また、蒸気タービンはボイラーからの駆動用蒸気が遮断され、回転が停止します。従って、火力発電所においてはプラントを停止することにより、圧力も温度も自然降下することから、原子力発電所のような「水蒸気爆発」の危険はないとのことです。

○昭和シェル石油株式会社の災害対策状況は
 高圧ガス大量保有事業所である昭和シェル石油株式会社碧南LPG基地では、建物は震度6強、低温タンクは震度7、それ以外のタンクは震度6強までの耐震対策がなされています。液状化対策として、敷地8万m2の土地に対し、6万本の杭打ち対策を行っており、問題はないとのこと。また、従業員が避難する場合の避難経路についても、この敷地内にあるので、十分対応できます。
 毎年、愛知県石油コンビナート等防災本部の主唱で、愛知県石油コンビナート等防災訓練を実施しています。昨年度も、東海地震・東南海地震の連動を想定し、愛知県、碧南市、第四管区海上保安本部、名古屋海上保安本部が主催となった防災訓練を碧南市港南町で行いました。このような訓練を行い、2時災害など、万が一に備え対応します。

○行政・民間企業等との協定締結状況は
 まず、碧南市を含む碧海5市間で衣浦東部広域行政圏災害時相互応援協定を締結しています。また、福井県越前市と災害時相互応援協定を締結しています。さらに、現在、青年友好都市である北海道夕張郡由仁町についても、相互応援協定の締結に向けて話を進めています。
 次に各種団体や企業とも積極的に防災時応援協定を締結しています。碧南郵便局と「郵便局所有用地の避難場所、物資集積場所等の提供等」を、碧南高浜石油業協同組合と「応急措置資機材及び燃料の提供等」を、キャッチネットワーク及びFMピッチと「災害情報の放送」を、碧南市災害復旧協議会と「災害時における復旧工事の協力」を、碧南市上下水道工事店協同組合と「災害時における食糧品・生活必需品等の供給協力」を、あいち中央農業協同組合と「災害時における食料品・生活必需品等の供給協力」を、(株)三河機工と「仮設トイレの提供」を、愛知県トラック協会西三河支部碧南部会と「災害時における物資等の緊急輸送」を、碧南電設業協同組合と「災害時における電気復旧工事の協力」を、愛知県東部電気工事店協力会刈谷支部碧南地区と「災害時における電気復旧工事の協力」を締結しております。
 平成23年4月19日には財団法人中部電気保安協会岡崎支部と災害時における電気の保安及び電気使用の安全確保について、また、平成23年6月24日には中部電力株式会社碧南火力発電所、社会福祉法人碧晴会と災害発生時等における一時待避所の使用に関する覚書を締結したところです。

 市は、今後とも積極的に、他市や団体と防災に関する協定を結び、万が一に備えてまいります。

 

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