愛知県碧南市の公式ホームページへようこそ

碧南市

ひとのわで楽しさつくるみなとまちへきなん

トップページ < 市長のC・Sメッセージ < バックナンバー 平成22年6月1日

市長のC・Sメッセージ

平成22年06月01日 碧南市職員も一生懸命頑張っています

 市民の皆様、市の花である花しょうぶが咲き誇る季節となりました。
 日本の景気も、中国をはじめとするアジアの経済成長に助けられて、少し明るくなってまいりました。このまま順調に推移してもらいたいものであります。
 現在、市は、市民の皆様が安心安全な状況の中で、生き生きと楽しく、喜びの多い市民生活を今後とも永続的に送っていただくために、様々な改革を行っています。

 中には、市民の皆様に、直接、間接的に影響のあるものもあります。
例えば、

  • ○イルミネーション事業、元気ッスへきなん事業、市民ふれあいフェスティバル事業を市民本位の事業にシフトすることによって、経費の大幅削減
  • ○碧南市交通災害共済の廃止
  • ○碧南市養護老人ホームの民間移管
  • ○美術館の開館時間を10時から21時を10時から18時に変更
  • ○無我苑瞑想回廊の開館時間を9時から21時を9時から17時に変更
  • ○ふれあい作業所に指定管理者制度を導入
  • ○婚礼衣装貸出事業の廃止
  • ○各町内会に支給している地域振興費の支給方法の見直し

等、です。
 この間、職員も、自らの犠牲もいとわず、市民と同じ目的意識のもと、碧南市の行財政改革の推進のために、一生懸命に努力すると共に給与等もカットしてまいりました。
例えば、

  • ○毎水曜日を職員のノー残業デーと位置づけ、時間外勤務削減実施
  • ○毎月第一水曜日午後5時半より職員がボランティアで市役所周辺の草取り実施
  • ○元気ッス!へきなん、大浜てらまちウォーク、クリンピーでは、職員はボランティア参加
  • ○碧南市には現在、866名の正職員(市民病院を含む)がいますが、正職員は増やさず、比較的簡単な業務は550名の臨時職員等で対応
  • ○職員の地域手当、住居手当の引き下げ
  • ○職員の互助会に対する負担金割合の引き下げ

等、です。
 この際、職員の頑張り具合について、市民の皆様に、人件費等の削減状況ということで以下に、少し詳しくご報告させていただきます。
 市民の皆様の目からみれば、まだまだ甘いとお叱りを受けるかもしれませんが、正しい情報をお知らせすることも私の役割であると考えています。今後とものご支援、ご協力を何卒宜しくお願いします。
1.期末勤勉手当の支給率引き下げ(平成21年度〜)

  • ○内容 年間支給月数を4.5月から4.15月の0.35月引き下げた(人事院勧告による)。平成22年度以降も4.15月の予定(22年5月現在)
  • ○削減額 年間総額 1億1,200万円 1人当たり 12万7千円(特別職、議員含む)

2.給料表の改正(平成21年度〜)

  • ○内容 給料月額を平均0.2%引き下げた。(人事院勧告による)
  • ○削減額 年間総額 450万円 1人当たり 5千円

3.時間外勤務手当の削減(平成21年度)

  • ○内容 平成21年度、ノー残業デーの実施、各部署における事務の見直し等により前年度比26%の削減が行えた。
  • ○削減額 年間総額 5,000万円 1人当たり 5万8千円

4.地域手当削減見込み額(平成22年度〜)

  • ○内容 地域の民間水準を反映するように地域ごとに給与水準を調整する手当。市の厳しい財政状況を踏まえ、平成21年度の10%を見直し、平成22年度は8%とした。平成23年度は県と同様の6.5%とする予定。
  • ○削減額 平成22年度(10%→8%)
           年間総額 8,300万円 1人当たり 9万6千円
           平成23年度(8%→6.5%)
           年間総額 6,700万円 1人当たり 7万7千円

5.住居手当の見直し(平成22年度〜)

  • ○内容 自宅に対する月額5,000円を、所有者又は世帯主に限り月額3,500円とした。
    ○削減額 年間総額 2,100万円 1人当たり 2万4千円
    ○対象者 改正前(22年3月)574人→改正後(22年4月)302人(△272人)

6.職員互助会の見直し(平成21年度〜)

  • ○内容 職員互助会の適正化を図るため、互助会への市負担割合について平成20年度の給料の5/1000を、平成21年度から2/1000に改めた。また、互助会運営のための積立金である基金を廃止し、公費分を市に返還した。
  • ○削減額
  • @市負担割合(平成20年度)5/1000→(平成21年度)2/1000
  •  年間総額 970万円  1人当たり 1万1千円
  • A互助会運営基金の廃止による市への返還額 5,340万円(決算見込額53,407,084円)

以上の内容を一覧表にまとめると、次表になります。

 平成23年度以降は、平成20年度と比較すれば、正職員は、年間約3億5,000万円(職員一人当たり約40万円)の人件費を削減して、碧南市の行財政改革に協力している、頑張っているということになります。

手当見直し等による人件費削減見込み額(平成20年度比)
  21年度 22年度 23年度
期末勤勉手当 1億1,200万円
給料表の改正 450万円
時間外勤務手当 5,000万円
地域手当 8,300万円 8,300万円 +6,700万円
住居手当 2,100万円 2,100万円
互助会見直し 6,310万円 970万円
 計 2億2,960万円  2億8,020万円  3億4,720万円 

バックナンバー一覧へ戻る