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市長のC・Sメッセージ

平成22年度予算について

平成22年04月01日

 市民の皆様、年度が変わり、それぞれ新たな気持ちでスタートされていることと拝察いたします。ご活躍を心より祈念します。

 3月18日(木)に3月定例議会が終わり、平成22年度の予算が可決されましたので、この予算の概略等について、市民の皆様にご報告申し上げます。

 一昨年の秋以降、深刻化した世界的な金融危機に伴う景気後退と雇用情勢の悪化による失業問題など全国的に経済情勢が厳しい中、平成21年度に大きく落込んだ本市の財政状況についても、急激な回復は到底望めない状況にあります。

 平成22年度当初予算は、一般会計は271億866万円余、前年度当初対比25億4,074万円余、率にして8.6%の減となる予算となりました。また、特別会計と企業会計を含めた総予算は、507億2,558万円余、前年度当初対比21億9,210万円余、率にして4.1%の減となりました。

予算の規模(単位:千円)
22年度 21年度 増減額 増減率(%)
一般会計 27,108,669 29,649,413 △2,540,744 △8.6
特別会計 13,135,080 13,270,404 △135,324 △1.0
企業会計 10,481,834 9,997,870 483,964 4.8
総計 50,725,583 52,917,687 △2,192,104 △4.1

 支出のムダの排除、効率化の徹底などを指示し、全事業のゼロベース見直し、経常経費の10%カット、不急事業の先送り、人件費の抑制など、様々な歳出削減を実施した上で、市民生活に多大な支障をきたすことのないよう配慮し、マニフェストに掲げた7つの約束である安心・安全対策、福祉対策、教育・文化・スポーツ対策、産業基盤の充実や市民協働で実施する事業などについて重点的に予算を配分しました。

 歳入について、市税収入は当初予算ベースにおいて、158億2千万円余で、前年度当初予算に対し、金額にして4億4千万円余、率にして2.9%の微増を見込んでいますが、好調時と比較して2年連続の大幅な税収減となります。
 市税収入の主な内訳ですが、個人市民税は、景気減速による雇用環境の悪化、個人所得の減少を考慮し、前年度対比として、11億1千万円余、率にして22.6%減の38億3千万円余を見込みました。
 法人市民税は、政府の経済対策により、自動車関連産業等一部が回復の兆しをみせているものの、世界経済の回復の遅れ、円高による企業収益の悪化、物価のデフレ傾向などの現状を踏まえ、減額を見込み、前年度対比として、2億4千万円、率にして30%減の5億6千万円余を見込みました。
 固定資産税及び都市計画税については、本年度は評価替え年度ではありませんが、土地は地価が下落傾向にあることから、価格修正による減額を見込み、家屋は平年ベースの7割程度の新増築による増額を見込み計上しました。また、償却資産については、財政力指数の低下による大規模償却資産の県課税が発生しなくなることを想定し、前年度対比として、18億4千万円余、率にして23.2%増の97億9千万円余を見込みました。

 なお、歳入減に対して市として以下のような対応を行いました。

  @経常経費見直し
    ・ゼロベース見直しよる削減額 △1億5,100万円余
    ・一件査定による削減額    △6,000万円余
    ・経常経費全体の削減額(合計) △2億1,200万円余
    ・削減率 △5.8%
  (経常経費削減具体例)
    1.委託料の内容・金額の精査  
     2.研修等旅費の精査 
     3.モップ・マット等の賃借料の精査(回数見直し) 
     4.観葉植物借り上げの廃止 
     5.新聞・図書購読料の精査(廃止) 
     6.事業用消耗品の削減(今年度と同額は認めない) 
     7.地上デジタル化に伴うテレビの廃止及びTV台数の精査(NHK受信料) 
  A臨時経費見直し  
    ・ゼロベース見直しよる削減額 △4億600万円余
    ・一件査定による削減額 △4億1,500万円余
    ・臨時経費全体の削減額(合計) △8億2,200万円余
    ・削減率 △10.4%
  B基金繰入金  
    財政調整基金を始め、5基金より21億5,014万円余を繰入。 
  C市債   
    臨時財政対策債を始め、4件で11億8,870万円の借入を予定。 
    前年度対比として、6億8,480万円、36.6%の減。 


 このような状況でありますが、市の将来に向けての取り組みやマニフェストの実現のため、多くの新規事業も行います。以下に主な新規事業を紹介します。

(単位:千円)
事業名等 予算額
障害者グループホーム等施設整備費補助事業 6,300
(仮称)福祉センター建設事業 26,772
地域子育て創生事業 3,658
こどもプラザららくるにしばた運営事業 17,228
児童クラブ省エネ・グリーン化推進事業 15,000
保育園保育室エアコン設置事業 25,000
子ども手当支給事業 1,534,805
自立支援プログラム実施事業 8,401
低公害車購入費補助事業 10,000
地球温暖化対策実行計画策定事業 3,000
まちの環境美化事業 3,000
緊急雇用奨励補助事業 36,000
新築住宅建設等促進補助事業 105
農商工連携促進事業 1,000
みなと賑わい計画策定事業 9,000
鷲塚下水路築造事業 12,000
八村川幹線上部整備事業 5,500
公園施設長寿命化対策事業 6,200
住生活基本計画策定事業 10,000
小中学校ハートフレンド派遣事業 3,185
新川小学校校舎改築事業 21,358
碧南緑地整備事業 11,140
臨海体育館改修事業 70,900


 今後とも、行財政改革を積み重ねながら、税収の状況にあわせ、その時々で最善の予算を組むように努力していきますので、市民の皆様のご支援、ご協力を心よりお願い申し上げます。


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