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市長のC・Sメッセージ

平成21年11月1日 碧南市の財務体質を改善するための方策について

 市民の皆様、少し肌寒い季節となりました。インフルエンザが流行っていますので、お気をつけください。
 10月18日(日)に、秋晴れの穏やかな天候の中、第10回大浜てらまちウォーキングを盛大に開催できました。約2万8千人の方々が、約30ある寺や神社等をめぐって楽しいひと時を過ごすことができたと思います。今回からは、市の職員もボランティアの一員として参加し、いっしょに楽しむことができました。また、過去最大の人手であったとのことであります。
 今後とも、各地区等において、いろんなアイデアを出して、みんなで、盛り上げ、楽しみ、喜ぶ機会をどんどんつくっていけたら素晴らしいことになると考えます。

 さて、今回のC・Sメッセージでは、碧南市の財務体質を改善するための方策について市民の皆様と一緒に考えてみたいと思います。
 前2回のC・Sメッセージでは、碧南市の一般会計で、毎年の固定的支出が毎年の安定的収入を10億円程度上回っていることを、具体的数値でお知らせいたしました。

 私は、固定的支出を安定的収入以内に収める、すなわち固定的支出と安定的収入との差額10億円程度をなくす必要があると考えています。現在、財政調整基金等のいわゆる市の貯金が50億円程度ありますので、この貯金があるうちに、固定的支出を10億円程度減らす等の作業を完了する必要があると思います。貯金がなくなればあとは借金を増やすか、無理やりの行政改革を行うしか方法がなくなってしまいます。
 私は、出来るだけ無理なく、市民の皆様の理解を得ながら着実に改革を実施したいと考えています。そして、市民の皆様が安心して、いつまでも楽しい市民生活を送っていただけるような仕組みや体制を整えることが私に与えられた最重要課題であると思っています。

 それでは、今の状況の中で、私の考えている固定的支出と安定的収入との差額10億円程度をなくす具体的方法を以下に羅列いたしますので、これら以外のことで、何かありましたら、市長への手紙等で、ご提言をお待ちしています。

安定的収入を増やす方法
○ネーミングライツ等の導入による広告収入の増を図る。
○ポートアイランドや西端北部等に新たな工業用地を確保し、優良企業を誘致し、固定資産税や法人住民税の増につなげる。
○自動販売機の設置について、入札等を実施し、設置料金の増額を図る。
○各施設の使用料やサービスの提供料金等を民間や他市との比較の中で、見直す中で歳入増を図る。
○各施設の利用時間帯の見直しを進めるなかで、各施設の延べ利用回数を増やし、もって、各施設使用料収入の増を図る。
○水族館、美術館、芸術文化ホール等での各種企画の入場者数の増加を実現し、歳入増を図る。
○新規住宅建設補助事業等を実施し、市内の経済の活性化を促し、固定資産税や住民税の税収増を図る。
○スポーツ等の全国大会を碧南市に誘致し、全国からの来訪者を増やし、市内での消費活動を活発化し、市民の所得を増やし、固定資産税や住民税の税収増を図る。
○碧南市からの全国に対する発信力を高め、全国から視察等の来訪者を増やし、市内での消費活動を活発化し、市民の所得を増やし、固定資産税や住民税の税収増を図る。
○各種税金の収納率を高め、歳入増につなげる。
○碧南市民としてのCI(コーポレート・アイデンティティ、市民としての誇り意識)を高め、優秀な人材等の市外への流出を抑え、納税能力の高い市民を増加させる。
○衣浦港へ入港する外貿船舶の数を増やし、特別とん譲与税という収入を増やす。
○国や県からの補助金をうまく活用し、歳入増を図る。
○各種積立金を元本保証で、しかもより金利等を稼げる運用を行うことにより歳入増を図る。等

固定的支出を減らす方法(表示した金額は平成20年度決算額)
○時間外手当1億6000万円を減らす、民間でやれる仕事は民間に任せる、ボランティアやNPO(民間非営利組織)の活動を活発化させ職員の仕事の一部を担ってもらう、職員の能力や意識の向上を図り仕事の能率を上げる、歴史的使命を終えた事業や費用対効果の低い事業を止める、等によって、職員の総人件費を減らす。
○委託料41億3000万円、工事請負費26億8000万円、賄材料費4億2000万円、消耗品費3億2000万円、修繕料1億9000万円、備品購入費1億6000万円等において、特に市外業者との随意契約について、徹底的に見直しを行い、競争入札に変更したり、他市との契約金額を調査して、費用の削減を図る。
○すべての事業について、ゼロベース見直しを行い、歴史的使命を終えた事業や費用対効果の低い事業を止める等によって、事業費の削減を図る。
○負担金、補助金及び交付金43億5000万円について、他市等との比較の中で金額的に過大なもの、納得できる説明が難しいもの、時代の進展の中で変更すべきもの等の見直しを行い、費用の削減を図る。
○国民健康保険特別会計繰出金5億9000万円、介護保険特別会計繰出金5億円については、市民の利用した医療費や介護費に対する碧南市の負担分であるので、市民の皆さんの健康を維持・増進させる施策を積極的に展開することにより、結果として、市の繰出金の額を削減する。
○元気っ子医療費3億3000万円については、中学校卒業までの子供が対象であり、子供たちを丈夫に育てる施策を積極的に展開することにより、結果として、市の費用額を削減する。
○生活保護費3億1000万円については、市がその扶助費の4分の1を負担しているので、市が市内の各種産業の活性化に資する各種施策を積極的に展開することにより、結果として、雇用の場が多くなり、生活保護を受ける人数が減ることにより、生活保護費に要する碧南市の負担を軽減する。
○児童扶養手当1億8000万円は、母子家庭に支払われる、市がその扶助費の3分の2を負担しているので、市が「家庭の重要性を啓発する」等、母子家庭が増えないような施策を積極的に展開することにより、碧南市の負担を軽減する。
○電算機関係賃借料等3億7000万円については、特に市外業者との随意契約について、徹底的に見直しを行い、競争入札に変更したり、他市との契約金額を調査して、費用の削減を図る。等

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