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※C・Sとは、Citizen's(市民)Satisfaction(満足度)の頭文字をとったもので、市民満足度を向上させることをいい、禰宜田市長が提案した用語です。

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平成23年4月15日 市民の皆様と共有したい情報

 私が、様々な機会に接した情報の中で、市民の皆様も知っておいていただいた方がよいと思われるものをマニフェストの項目別にまとめてみました。市政・国政等の理解を深めるために、ご参照ください。
1.安心・安全
(1)碧南市関係

 伊勢湾台風の碧南市での状況、昭和34(1959)年9月26日来襲。午後9時の風速47m、時間雨量70mm、大浜港における高潮3.6m、碧南市における被害、死者12人、住宅全壊473戸。

 碧南市で太陽光発電補助金制度が始まってからの申請件数は、16年度31件、17年度34件、18年度36件、19年度22件、20年度33件、21年度108件。(累計264件)、現在の補助制度は、発電能力1kW当たり7万円。上限は、4kWなので、金額的上限は28万円。

 燃えるごみの分析をすると、生ごみ40%、次いで紙類25%、これらで65%、この部分をいかにして減量するかという方策が減量化のポイント。
 ごみの焼却にどれだけのお金がかかっているか。
 碧南市の一般会計(19年度決算より)より、燃やすことのできるごみ等収集業務委託事業1億2,000万円、収集運搬車での可燃ごみの碧南市における収集量は1万3,000トンであるので、この部分で、可燃ごみ1トンあたりの経費は、12,000万円÷13,000=9,230円である。

 衣浦衛生組合会計より、ごみ処理費8億3,000万円、事業系有料可燃ごみの受入収入約1億円、これに対するごみ焼却量は、3万9,000トンであるので、可燃ごみ1トンあたりの経費は、73,000万円÷39,000=1万8,720円である。
 従って、碧南市では、可燃ごみ1トンあたり、直接的な経費だけでも9,230円+18,720円=27,950円かかっていることになります。1sあたりでは、約28円かかっていることになります。従って、固定費的な経費と変動費的な経費がありますので、単純には論じられませんが、可燃ごみ1s削減すれば、28円の費用削減に結びつくといえるわけであります。

 平成19年に実施した家庭系ごみの可燃ごみの組成調査結果では、生ごみに次いで紙類が21.3%を占めており、集団回収により、紙類の回収を今まで以上に行っていただくことにより、家庭系ごみの排出量の削減及びリサイクル率の向上を図るため、古紙類の単価を5円から12円に増額した。
 集団回収実績の内訳で、古紙類の割合は、平成20年度実績で93.9%、資源回収報奨金の項目には、他に古い布類、飲料缶などの金属類、瓶類があるが、圧倒的に古紙類の収集量が多いことから、資源回収促進効果が大きいと思われる。

 愛知県内のCO2排出量は、平成16年度の数値で8,730万トン。碧南火力発電所における排出量は、平成18年度で2,269万トン。17年度の2,329万トンに比べ、60万トン減少している。率では2.6%の減。

 碧南火力発電所では今年9月から木質バイオマス混焼発電の本格運用を開始し、CO2の排出量を年間約20〜30万トン削減できる見込み。
 例えば武豊のメガソーラーですと敷地面積約12万u、出力7,500kw、想定年間発電量は約730万kwhで一般家庭2,000世帯分の年間使用電力量に相当。1号機から3号機の出力はそれぞれ70万kwで、合計では210万kwなので280倍の面積が必要となる。
 碧南火力発電所の敷地面積は約160万u、灰捨て地約48万uとあわせても約208万uしかない。碧南火力発電所全体をメガソーラーに転換したとしても、出力(kW)で約2%、電力量(kWh)で約0.3%しか供給できない。

 道路除草の状況は、市道は、平成20年度の除草面積は9万6千u余、平成21年度は、9万7千u余、市内を北部と南部とに分け、除草委託を発注、年に2回実施。
除草委託費用は、平成20年度では約1千2百万円余を平成21年度は約1千4百万円余。
国・県道は、平成20年度においての除草面積は5万1千u余、平成21年度は、5万2千u余。その費用は平成20年度では約834万円余、平成21年度は約820万円余。
【国県市道路現況】平成21年4月1現在
国道 1路線 延長7,178m
県道 12路線 延長39,308m
市道 1,628路線 延長451,775m

 平成18年度実施の基本健康診査結果によると、高血圧では、愛知県40%、碧南市67%、心障害では、愛知県27%、碧南市43%、高脂血症では、愛知県53%、碧南市67%であった。しかし、高齢化率は、愛知県19.0%、碧南市18.7%でほぼ同等であるが、介護保険利用者率では、愛知県11.2%、碧南市10.1%で1.1%低い、人数的には、150人ほど利用者が少ない状態であり、2億6千万円ほどの介護保険費用の節減につながっている。内、碧南市の負担分は、12.5%であるので、3,200万円ほど、負担が少なくすんでいる。

 平成21年度から23年度の介護保険1号保険者の月額保険料は、高浜市4,400円、岡崎市4,100円、豊田市3,838円、刈谷市・安城市・西尾市3,700円、碧南市3,360円、知立市3,200円。

 平成19年の救急車の市内出動回数は2,605件、搬送人数は2,494人。傷病程度は、軽症1,129人、45.2%、中等症982人、39.4%、重症321人、12.9%、死亡62件、2.5%、そのほかに救急隊が現場に到着したにもかかわらず本人が病院へ行くのを拒否したもの、または本人がいなかったもの、誤報、いたずら等緊急を要しないと考えられる不搬送に終わった救急車の要請は、出動回数のうち約5.8%の150件あった。

 市民病院の救急車の受け入れ不能は、平成20年9月初めから統計をとっているが、9月は3件、10月は7件、11月は9件。受け入れできなかった理由はすべて時間外、夜間、休日の時間帯であり、担当の診療科医師が不在であった、担当医師が他の救急患者の治療に当たっていた、吐血、下血の症状があったため対応できなかったことによる。救急隊と連携する中で重篤救急患者の医療を担当する第3次救急医療機関の安城更生病院など搬送している。

 愛知県の平成21年の人身事故件数は、50,976件で1,000人当たりの発生件数は6.9件、一方、碧南市の21年の人身事故件数は、342件で1,000人当たりの発生件数は4.6件、碧南市の人身事故発生率は、愛知県の66.7%、3分の2である。

 全国の交通事故による死亡者数の推移は、1965年12,484人、1970年16,765人、1975年10,792人、1980年8,760人、1985年9,261人、1990年11,227人、1995年10,679人、2000年9,066人、2005年6,871人、2009年4,914人、愛知県は、2005年から2009年まで5年連続全国ワースト1であった。2010年197人で全国ワースト6位でありました。
 2009年の交通事故による死亡者の状況別人数、割合は、歩行中1,717人、35%、自動車乗車中1,600人、33%、自転車乗車中695人、14%、自動二輪車乗車中527人、11%、原付自転車乗車中359人、7%であった。(警察庁の資料より)

 愛知県の平成22年の人身事故件数は、51,161件で1,000人当たりの発生件数は7.1件(21年は、6.9件)、一方、碧南市の平成22年の人身事故件数は、306件で1,000人当たりの発生件数は4.3件(21年は4.6件)、碧南市の人身事故発生率は、愛知県の60.6%(21年66.7%)、5分の3(21年は3分の2)であった。

交通事故の推移
  愛知県下
交通死亡者数
碧南市内
交通死亡者数
碧南市内
人身事故発生件数
平成17年 351 5 342
平成18年 338 5 382
平成19年 288 1 326
平成20年 276 5 343
平成21年 227 3 342
平成22年 197 2 306

 愛知県の平成21年の刑法犯認知件数は、145,814件で1,000人当たりの発生件数は19.7件、一方、碧南市の21年の刑法犯認知件数は、950件で1,000人当たりの発生件数は13.1件、碧南市の犯罪発生率は、愛知県の66.5%、3分の2である。これは、愛知県35市中31番目である。

 愛知県の平成22年の刑法犯認知件数は、128,174件で1,000人当たりの発生件数は17.3件(21年は19.7件)、一方、碧南市の平成22年の刑法犯認知件数は、827件で1,000人当たりの発生件数は11.5件(21年は13.1件)、碧南市の犯罪発生率は、愛知県の66.5%(21年は66.5%)、3分の2である。これは、愛知県37市中32番目(21年は35市中31番目)であった。
 ちなみに、みよし市は、18.6件で6番目、刈谷市は、18.3件で7番目、知立市は、17.3件で11番目、安城市は、17.2件で12番目、西尾市は、14.9件で20番目、高浜市は14.7件で21番目、豊田市は、13.9件で23番目、岡崎市は、12.4件で29番目であった。

平成22年刑法犯犯罪率ランキング
順位 認知件数 犯罪率 順位 認知件数 犯罪率
1 名古屋市 53,012 23.5 20 西尾市 1,599 14.9
2 北名古屋市 1,756 21.6 21 高浜市 655 14.7
3 岩倉市 979 20.4 22 東海市 1,538 14.1
4 小牧市 3,019 20.2 23 豊田市 5,913 13.9
5 清須市 1,240 18.7 24 あま市 1,203 13.9
6 みよし市 1,124 18.6 25 豊川市 2,518 13.8
7 刈谷市 2,688 18.3 26 蒲郡市 1,118 13.7
8 日進市 1,497 17.8 27 瀬戸市 1,792 13.5
9 豊明市 1,231 17.8 28 犬山市 959 12.7
10 尾張旭市 1,409 17.5 29 岡崎市 4,620 12.4
11 知立市 1,183 17.3 30 半田市 1,396 11.8
12 安城市 3,082 17.2 31 豊橋市 4,410 11.8
13 大府市 1,446 17 32 碧南市 827 11.5
14 弥富市 732 16.9 33 常滑市 595 10.9
15 江南市 1,621 16.2 34 愛西市 675 10.4
16 津島市 1,022 15.6 35 知多市 706 8.3
17 稲沢市 2,115 15.4 36 田原市 500 7.6
18 春日井市 4,573 15.1 37 新城市 363 7.3
19 一宮市 5,646 14.9   愛知県 128,174 17.3
注:犯罪率は人口1,000人あたりの認知件数
愛知県警察本部地域安全対策課発表

 碧南市内の過去5年間の自殺者数は、衣浦東部保健所の「死因簡単分類」によると、平成17年15人、平成18年10人、平成19年18人、平成20年7人、平成21年15人で合計65人。
 この内、男性は平成17年10人、平成18年7人、平成19年14人、平成20年7人、平成21年10人で合計48人。女性は平成17年5人、平成18年3人、平成19年4人、平成20年0人、平成21年5人で合計17人。男性が圧倒的に多い。
 年齢別では、男性は10代2人、20代7人、30代6人、40代13人、50代10人、60代4人、70代6人。女性は10代1人、20代2人、30代0人、40代2人、50代3人、60代4人、70代4人、95歳以上1人で、男性は40歳代が最も多く、次に50歳代の順。女性は60歳代と70歳代が最も多く、次に50歳代の順。
 この報告書では自殺の原因は把握できていないが、平成22年3月発行の「あいち自殺対策地域白書」の平成20年愛知県警察本部データの「原因・動機別の自殺者数」によると、1位が健康問題、2位が不詳(理由が不明)、3位が経済問題。
 この内、男性の1位は健康問題(32%)、2位が不詳(28%)、3位が経済問題(17%)、4位が仕事関係(9%)で、女性の1位は健康問題(56%)、2位が不詳(20%)、3位が家庭問題(7%)、4位が経済問題と男女関係(3%)で、男性、女性とも健康問題が最も多い。

 平成19年度に調査し作成した「碧南市建築物耐震改修促進計画」に昭和56年以前建築の耐震を満たさない共同住宅を含めた碧南市内の全住宅数5,020戸の内訳は、木造戸建住宅が4,380戸で全体の約87%、非木造戸建住宅が230戸で約5%、木造共同住宅が200戸で約4%、非木造共同住宅が210戸で約4%
民間木造住宅耐震改修補助 改修工事件数
 15年度   16年度   17年度   18年度   19年度   20年度   21年度 
17件 10件 4件 6件 3件 1件 3件 44件

碧南市民間木造住宅耐震改修補助金(建築課)
 専門家の耐震診断の結果、判定値が1.0未満のものなどを対象に、耐震工事を行う住
宅の所有者及びその住宅に居住している人で所有者の同意が得られた人に、必要な工事な
どの1/2で、上限60万円を補助する制度。
平成20年度実績 1件546,000円
平成21年度実績 3件1,800,000円

碧南市高齢者等住宅改善費補助金
 介護認定を受けている高齢者等が自宅で安心して生活するために、居室、浴室、トイレ
などを改修したり、手すりなどの設備を取り付ける経費を補助する。介護保険分(20万円の工事の9割補助)と
負担の上乗せ(住民税課税世帯10万円、非課税世帯30万円)
がある制度。
平成19年度実績 介護保険分 134件14,910,978円、市負担分 12件1,405,871円
平成20年度実績 介護保険分 145件15,341,404円、市負担分 12件1,167,160円
平成21年度実績 介護負担分 163件16,072,100円、市負担分 14件2,233,386円

碧南市障害者住宅改善費補助金
 65歳未満の身体障害者等で自宅で安心して生活するために、居室、浴室、トイレなどを改修したり、
手すりなどの設備を取り付ける経費を補助する制度。限度額50万円。
平成19年度実績 1件122,000円
平成20年度実績 7件1,935,281円
平成21年度実績 6件1,573,942円

 平成22年4月1日現在の碧南市の住民登録人口は7万3,342人で、うち65歳以上の高齢者人口が1万4,338人で、高齢化率は、19.55%。次に、65歳以上と75歳以上の男女別人数及びその占める割合は、65歳以上の男性は6,233人で、高齢化率は16.7%、女性は8,127人で、高齢化率は22.6%。75歳以上の男性は2,667人で、後期高齢化率は7.14%、女性は4,207人で、後期高齢化率は11.7%で、全体の後期高齢化率は9.3%。

碧南市の人口、世帯数、世帯人数、出生数、死亡数の推移
人口 世帯数 世帯人数 出生数 死亡数
14年 69,316 22,004 3.2 738 539
15年 70,129 22,670 3.1 770 461
16年 70,943 23,313 3 820 490
17年 71,941 24,097 3 706 543
18年 72,584 24,816 2.9 773 537
19年 73,352 25,462 2.9 735 567
20年 74,092 26,210 2.8 790 565
21年 73,845 26,209 2.8 696 542
22年 73,342 26,074 2.8 732 608
注:人口は平成22年10月1日現在の推計値
介護対象認定者数は、厚生労働省ホームページ介護保険事業状況報告書(暫定)平成22年11月分のデータ

愛知県各市の高齢化率・介護対象認定者割合ランキング
番号 市名 人口 65歳以上
人口
高齢化率
(65歳以上
人口割合)
前項の
順位
介護対象
認定者数
介護対象
認定者割合
前項の
順位
1 みよし市 60,258 8,190 13.59% 1 827 10.10% 1
2 小牧市 149,406 27,881 18.66% 9 2,999 10.76% 2
3 知立市 68,222 11,325 16.60% 5 1,252 11.06% 3
4 北名古屋市 81,246 16,468 20.27% 16 1,934 11.74% 4
5 豊明市 69,367 14,242 20.53% 19 1,696 11.91% 5
6 岩倉市 48,022 9,606 20.00% 14 1,159 12.07% 6
7 愛西市 65,237 15,721 24.10% 32 1,898 12.07% 7
8 あま市 86,701 18,367 21.18% 22 2,235 12.17% 8
9 尾張旭市 80,346 16,260 20.24% 15 2,022 12.44% 9
10 犬山市 75,386 17,639 23.40% 30 2,212 12.54% 10
11 江南市 100,145 22,183 22.15% 27 2,835 12.78% 11
12 日進市 84,095 14,419 17.15% 7 1,848 12.82% 12
13 田原市 66,352 14,260 21.49% 25 1,834 12.86% 13
14 豊橋市 375,322 76,784 20.46% 18 9,903 12.90% 14
15 西尾市 107,524 20,637 19.19% 10 2,669 12.93% 15
16 春日井市 303,204 61,771 20.37% 17 8,190 13.26% 16
17 碧南市 72,263 14,425 19.96% 12 1,924 13.34% 17
18 豊川市 182,295 38,540 21.14% 21 5,142 13.34% 18
19 豊田市 424,826 70,119 16.51% 4 9,373 13.37% 19
20 一宮市 379,394 82,912 21.85% 26 11,151 13.45% 20
21 蒲郡市 81,748 20,050 24.53% 33 2,734 13.64% 21
22 清須市 66,151 13,212 19.97% 13 1,821 13.78% 22
23 安城市 179,192 29,129 16.26% 3 4,021 13.80% 23
24 弥冨市 43,274 9,173 21.20% 23 1,272 13.87% 24
25 刈谷市 146,754 23,145 15.77% 2 3,220 13.91% 25
26 稲沢市 137,061 29,372 21.43% 24 4,098 13.95% 26
27 半田市 118,452 23,202 19.59% 11 3,326 14.33% 27
28 常滑市 54,895 12,909 23.52% 31 1,882 14.58% 28
29 岡崎市 373,409 66,929 17.92% 8 10,173 15.20% 29
30 津島市 65,419 15,281 23.36% 29 2,395 15.67% 30
31 瀬戸市 132,858 30,587 23.02% 28 4,852 15.86% 31
32 名古屋市 2,258,729 474,767 21.02% 20 75,630 15.93% 32
33 高浜市 44,501 7,612 17.11% 6 1,244 16.34% 33
34 新城市 50,079 14,053 28.06% 34 2,351 16.73% 34
  愛知県計 7,416,873 1,497,564 20.19%   212,874 14.21%   
  全国計     23.10%   4,864,364 16.70%  
 注:人口は平成22年10月1日現在の推計値
 介護対象認定者数は、厚生労働省ホームページ介護保険事業状況報告書(暫定)平成22年11月分のデータ

愛知県各市の介護サービス利用率ランキング
番号 市名 65歳以上
人口
居宅サー
ビス利用
者数
地域密着型
サービス利
用者数
施設サー
ビス利用
者数
介護サービ
ス利用者数
介護サービ
ス利用率
前項の
順位
1 みよし市 8,190 509 10 175 694 8.47% 1
2 あま市 18,367 1,213 53 386 1,652 8.99% 2
3 知立市 11,325 803 42 225 1,070 9.45% 3
4 豊明市 14,242 912 70 369 1,351 9.49% 4
5 小牧市 27,881 2,030 97 540 2,667 9.57% 5
6 愛西市 15,721 1,056 54 397 1,507 9.59% 6
7 岩倉市 9,606 646 82 215 943 9.82% 7
8 北名古屋市 16,468 1,167 68 388 1,623 9.86% 8
9 犬山市 17,639 1,306 106 337 1,749 9.92% 9
10 日進市 14,419 1,107 82 311 1,500 10.40% 10
11 江南市 22,183 1,656 130 523 2,309 10.41% 11
12 尾張旭市 16,260 1,301 105 290 1,696 10.43% 12
13 豊橋市 76,784 6,119 346 1,733 8,198 10.68% 13
14 豊田市 70,119 5,248 485 1,761 7,494 10.69% 14
15 清須市 13,212 986 25 410 1,421 10.76% 15
16 稲沢市 29,372 2,302 164 714 3,180 10.83% 16
17 西尾市 20,637 1,584 149 537 2,270 11.00% 17
18 弥冨市 9,173 767 52 197 1,016 11.08% 18
19 春日井市 61,771 5,226 508 1,235 6,969 11.28% 19
20 刈谷市 23,145 1,947 77 597 2621 11.32% 20
21 豊川市 38,540 3,149 238 984 4,371 11.34% 21
22 一宮市 82,912 6,935 615 1,881 9,431 11.37% 22
23 碧南市 14,425 1,249 52 340 1,641 11.38% 23
24 安城市 29,129 2,530 160 649 3,339 11.46% 24
25 田原市 14,260 1,184 79 376 1,639 11.49% 25
26 蒲郡市 20,050 1,740 125 531 2,396 11.95% 26
27 津島市 15,281 1,326 56 475 1,857 12.15% 27
28 瀬戸市 30,587 2,937 164 683 3,784 12.37% 28
29 岡崎市 66,929 6,179 497 1,715 8,391 12.54% 29
30 常滑市 12,909 1,191 98 357 1,646 12.75% 30
31 半田市 23,202 2,197 199 584 2,980 12.84% 31
32 高浜市 7,612 744 25 224 993 13.05% 32
33 名古屋市 474,767 48,761 3,653 12,393 64,807 13.65% 33
34 新城市 14,053 1,363 95 517 1,975 14.05% 34
  愛知県計 1,497,564 131,706 9,678 37,044 178,428 11.91%  
  全国計   2,927,658 261,772 841,958 4,031,388    
注:人口は平成22年10月1日現在の推計値
介護対象認定者数は、厚生労働省ホームページ介護保険事業状況報告書(暫定)平成22年11月分のデータ

 次に、平成21年度に実施いたしました「ねたきり高齢者等実態調査」の結果では、「ねたきり高齢者」が88人、「ひとり暮らし高齢者」が1,052人、「高齢者のみ世帯」が1,228世帯。

碧南市老人クラブ連合会の会員は、今年度当初で127クラブ、7,154人
年度 H18 H19 H20 H21 H22
会員数(人) 7,022 7,159 7,091 7,105 7,154
単位クラブ数 123 125 124 126 127
(碧南市老人クラブ連合会総会資料より)

 当市の特色事業は「高齢者入浴サービス事業」がある。この事業は高齢者の外出促進による健康保持、コミュニケーションの促進等に寄与することを目的として公衆浴場等を利用し、入浴サービス事業を実施するもの。この内容は、65歳以上の高齢者に市内1ヶ所の大衆浴場を毎月7日、17日、22日、27日に無料開放するもので、平成21年度の利用実績は、3,134人で、1日平均65.3人の方が利用があった。また、「あおいパーク風呂」「サンビレッジ衣浦風呂及びプール」の利用については、65歳以上の高齢者に優待利用券の配布。配布枚数は一人18枚。平成21年度の利用実績は、「あおいパーク風呂」の全利用者が4万7,486人で、うち優待利用券者は2万0,173人で、全体の42.5%。次に、「サンビレッジ衣浦」の風呂の全利用者は、10万6,828人で、うち優待利用券者は4万3,093人で、全体の40.3%。また、プールの全利用者4万3,634人で、うち優待利用券者は1,878人で、全体の4.3%。
 この他に、東部市民プラザ「元気ッス館」の風呂の利用は、60歳以上の方に優待パスを発行。利用者総数は11万4,873人。

 次に、2つ目の事業として「高齢者配食サービス事業」がある。この事業は65歳以上の「ひとり暮らし高齢者」や「高齢者のみ世帯」が対象で健康保持・安否の確認のため、夕食をご自宅までお届けする事業。この内容は、月・水・金の週3回、または毎日の夕食で、普通食、おかゆ、刻み食、医師の指示による治療食のいずれかを配食。平成21年度末の実績は、週3回が33人、毎日が70人であった。

 油ヶ淵の水質については、COD(化学的酸素要求量)の状況で、平成11年度5位、12年度8位、13年度5位、14年度8位、15年度3位、16年度6位、17年度4位、18年度8位であったが、ヘドロの浚渫や覆砂によりかなり改善され、平成19年度では、全国ワースト11位、20年度ではワースト16位まで改善された。

 平成22年度版の「碧南市環境の状況に関する報告書」によれば、平成21年度の油ケ淵のCOD測定数値の年平均値は、桟橋で5.1mg/L、見合橋で5.4mg/L。水質汚濁状況判断指標となるCOD75%水質値では、2地点とも6.0mg/Lという結果。ワースト順位では、過去に3位から5位くらいであったものが、平成19年度11位。20年度16位、21年度21位となり、改善されてきている。
 水質浄化に向けた取り組みは、油ヶ淵は県管理の2級河川として、平成6年度〜12年度にかけ、県と周辺市である碧南、安城、西尾、高浜市とで、「清流ルネッサンス21」として、ヘドロの浚渫、下水道整備などの取り組みを行った。
 その後、第2期として、平成16年から「清流ルネッサンスU」事業として浚渫工事、覆砂工事、植生浄化工事を主な工事として行った。また下水道整備も、当事業として位置づけられ実施している。
 これらの昨年度までの事業費としては、浚渫工事は58億6千万円、覆砂工事は11億1,900万円、植生浄化工事は2億2,300万円。下水道整備にかかった費用は21年度までで、碧南市の汚水分で約47億6千万円余。

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(2)碧南市以外関係

 全国には、10万の開業医・診療所、内1万1,500が有床、有床診療所の病床数は、14万6,000、8,000の病院、病院の病床は160万床、4万8,000の調剤薬局がある。診療所の院長の平均年齢は59歳。2006年の看護職員の就労者(看護師、准看護師、助産師、保健師)数は、133万人、外、潜在看護職員数55万人。自治体病院の数は、約1,000、内80%は赤字。日本の医師数約32万人、毎年4,000人増加している。しかし、医師は不足ぎみ。理由の一つは、医学の進歩にある。高度化、専門化、細分化しているし、複数の専門分野の医師がチームで治療を行うケースが増えている。医療技術の進歩や医療安全への関心の高まりに伴い、医師の仕事量が大幅に増えている。訴訟を受ける可能性の高い診療科目は、産婦人科、小児科、救急。

 ジェネリック(後発医薬品)は、成分は同じでも添加剤が違うので、使用感が違う。また、製造メーカーは弱小なところが多く、不採算になるとすぐに製造販売をやめてしまうという課題がある。

 日本全体の医療費は33兆円、内75歳以上の人にかかっている費用は11兆円、この11兆円の内、1兆円は、高齢者が窓口で支払う、5兆円は税金、4兆円はいろいろな保険から拠出してもらっている。残り1兆円は、高齢者からの保険料。

 厚生労働省の発表によると、2009年度の医療費は過去最高を更新して35兆3千億円。前年度より1兆2千億円(3.5%)の増加。この金額は、公的医療保険と公費から支払われた分を集計したもの。総額は00年度の29兆4千億円から増加傾向である。1人当たりの医療費は、09年度は27万6千円。70歳未満は16万8千円。70歳以上は77万6千円。後期高齢者医療制度の対象になる75歳以上では88万2千円。一方、09年度の調剤医療費(薬代)は、電算処理された処方箋(せん)1枚当たり8034円で、前年度より6.3%伸びて過去最高。75歳以上は1万41円。医療費抑制のため使用が推奨されている後発医薬品(ジェネリック)については、数量で全体の18.9%、前年度比で0.9ポイント増であった。

 介護保険の財源内訳は、国庫負担金20%、国からの調整交付金5%、都道府県負担金12.5%、市町村負担金12.5%、第1号被保険者保険料(65歳以上の方が支払う分、碧南市の場合の標準保険料、月額3,360円)17%、第2号被保険者保険料(40歳から65歳未満の方が支払う分、碧南市の場合の18年度平均、月額3,964円)33%

 厚生労働省の発表では、2009年の3大死因別死亡数(推計値)は、がん34.4万人、心疾患17.9万人、脳血管疾患12.1万人。

 国内推定患者数:高血圧4,000万人、高脂血症4,000万人、糖尿病1,900万人、骨粗鬆症1,000万人、肺疾患700万人、アルツハイマー型認知症200万人

 2007年の糖尿病患者数、インド4,090万人、中国3,980万人、アメリカ1,920万人、ロシア960万人、日本890万人、ドイツ740万人、パキスタン690万人、ブラジル690万人、メキシコ610万人、エジプト440万人、世界計2億4,600万人、(「週刊東洋経済」2009年11月28日号より)

 2007年における各国の65歳以上人口比率は、日本21.5%、ドイツ20.2%、イタリア19.7%、フランス16.6%、イギリス16%、アメリカ12.6%、韓国9.9%。

 健康寿命(0歳の者が健康で何年生きられるかを示したもの。この場合の健康とは、傷病により就床した状態でないことを指す。) 平均寿命男79歳、女86歳、健康寿命男75歳、女78歳。

 2007年の基本健康診査を受けた人の喫煙率、男性27.7%、女性6.0%
 基本健康診査は40歳以上が対象、07年の受診者は1344万人。男女とも40代が最も高い、男性40代47.5%、50代41.8%、女性40代13.7%、50代9.1%、愛知県、男性28.5%、女性5.5%

 新型インフルエンザとは、
 10年から40年の周期で発生、免疫を持っていないため、世界的大流行(パンデミック)になる場合がある。
 20世紀では、3回の新型インフルエンザの発生があった。
 @1918年発生スペインインフルエンザ、推計死者数世界4,000万人、日本39万人
 A1957年発生アジアインフルエンザ、推計死者数世界200万人
 B1968年発生香港インフルエンザ、推計死者数世界100万人
 鳥インフルエンザのウィルスが変異することにより、人から人へ感染する能力を獲得し、新型インフルエンザになることが憂慮されている。平成15年12月から21年2月までに世界で408人発症、内256人死亡。

 カーボンオフセットとは。自分の温室効果ガス排出量のうち、削減できない量の一部を他の場所等での排出削減量でオフセット(埋め合わせ)をすること。

 世界中の学者で構成されているIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、「1906年から2005年までの100年間で、世界の平均気温は0.74℃上昇しており、これは、自然要因だけでは説明がつかず、人為起源の温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、代替フロンなど6種類のガス、排出量の9割は二酸化炭素)に起因するもの(90%を超える確率)」と述べている。また、温暖化の影響によって、既に、「20世紀の100年間で世界平均海面水位が17cm上昇」「北極の海氷範囲が10年ごとに平均約2.7%づつ減少」しているとも述べている。

 2006年における各国のCO2排出量割合は、アメリカ20%、中国20%、EU14%、ロシア6%、インド4%、日本4%、その他32%。
 国際エネルギー機関の資料によれば、世界での二酸化炭素排出量は、1990年時点で210億トン、内訳は米国23%、EU27ケ国20%、中国11%、ロシア10%、日本5%、インド3%、その他28%であった。2008年時点では294億トン、内訳は、中国22%、米国19%、EU27ケ国13%、ロシア6%、インド5%、日本4%、その他31%であった。


 全世界の総発電電力量のうち火力発電が占める割合は、67%、原子力発電16%、水力発電16%、再生可能エネルギー発電2%、火力発電のうち6割が石炭火力。
 2006年のデータでは、石炭火力の総発電電力量における割合は、中国80%、インド68%、アメリカ50%、ドイツ48%、日本27%。
 日本の場合、LNG火力発電23%、石油火力発電11%、原子力発電28%。
 可採年数は、石油42年、天然ガス60年、ウラン100年、石炭133年といわれている。
 総合資源エネルギー調査会の調査では、1kWh当たりの発電コストは、住宅用太陽光発電66円、風力10〜14円、水力12円、石油火力11円、LNG火力6.2円、石炭火力5.7円、原子力発電5.3円。
 石炭火力のCO2の1kWh当たりの排出量は、975グラムで、石油火力より31%、LNG火力より60%多い。石炭火力の熱効率は、日本42%、アメリカ37%、中国34%、インド26%。

 経済産業省の「メタンハイドレート開発実施検討会」の資料によると、日本の周辺海域には、約7.4兆?、わが国の平成15年の天然ガス消費量の約100年分に相当する非在来型天然ガス「メタンハイドレート」(水または氷とメタンガスとが低温・高圧条件のもとで反応して生成される物質。それ自体に体積の170倍のメタンガスを含むことができ、常温・常圧になるとメタンガスが出てくる。燃焼時のCO2排出量は、石炭や石油の約半分)が存在するという。メタンハイドレートから得られるメタンガスは、都市ガス、燃料電池など様々なエネルギーとして利用できる。

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2.福祉

 知的障害対象の療育手帳の交付件数は、平成16年の370件から、19年には400件を超え、20年は430件と、5年間で16.2%増加。平成21年の数字では、入所及び通所者は130人、残りの方は就労されているか、居宅で過ごしておられる状況。

 卒業後の進路は、碧南市内の中学校での特別支援学級の平成19年度の卒業生は9人で、安城養護学校など特別支援学校へ進んでいる。また、安城養護学校高等部全体の19年度の卒業者の進路は、67人中68%の46人が福祉施設へ、25%、17人が一般企業へ就労、1人が訓練校、残り3人が在宅。うち碧南市の卒業者は2人、1人は一般企業に就労、1人は福祉施設へ。

 国民健康保険は、職場の健康保険、後期高齢者医療制度に加入している人と生活保護を受けている人を除いた人が加入している。碧南市の場合、平成20年度末の加入世帯は、9,649、加入者数は1万8,909人、加入世帯率37%、加入者率26%である。
 国民健康保険の加入者が医療機関にかかったとき、窓口で支払う自己負担分を除く医療費は、国民健康保険が支払っている。この国民健康保険が支払う医療費は、原則として50%を加入者の保険料でまかなう仕組みとなっている。残りの財源は、国、県、市が負担することになっている。

 平成21年敬老の日における最高齢者は109歳、満100歳以上は22人(昨年より2人増)、全国で100歳以上の人口は、2万5,000人、内85%は、女性。

 100歳以上の高齢者(2009年9月15日時点)は、昨年と比べ4,123人増え、4万399人。男女別では、男性の5,447人(昨年比384人増)に対し、女性が3万4,952人(同3,739人増)で、女性が全体の86.5%。国内最高齢者は、沖縄県の女性で114歳=氏名非公表=。男性の最高齢は京都府京丹後市の木村次郎右衛門さんで、1897(明治30)年4月19日生まれの112歳。
 人口10万人当たりの100歳以上の割合は、全国平均で31.64人。都道府県別では、沖縄県が67.44人と37年連続で最多。最下位は20年連続で埼玉県(15.90人)。上位10県はいずれも西日本で「西高東低」の傾向が続いている。

 75歳以上の国民の医療費は10兆円を超えている。これは日本の防衛費の2倍である。

 生活保護費の財源は国が4分の3を負担し、地方公共団体が4分の1 を負担します。 生活保護の国庫負担金は、2009年度で2兆585億円が計上されています。厚生労働省の集計によれば、2009年5月時点で生活保護の受給者数は全国で168万人、121万5379世帯。

 ファミリー・サポート・センター事業は、平成19年1月にスタートしたこの事業、徐々に、認知度も増してきている。平成21年3月末の協力会員は48人、依頼会員は109人、両方を兼ねる会員が12人の合計169人の会員。20年度の利用件数はちょうど1,000件、月平均80件余り。大半の利用が保育園、塾の送り迎えの短時間利用。料金は、平日の午前7時から午後7時までは1時間当たり600円、それ以外の場合は1時間当たり700円。県内の状況は、1時間当たり600円から900円の間で設定をされており、碧南市の1時間当たりの600円から700円というのは県内の中でも低いほうである。
 このファミリー・サポート・センターの経費事務局の人件費、活動に対する傷害保険料、協力会員になるための講習会の費用など、考え方としては、制度設計に係る費用は市が負担をして、実際のサービスの利用に係る費用は利用者の方に負担をしていただくというもの。

碧南市市民相談内容の推移
相談区分 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
1 その他 75 52 62 68 88
2 離婚に関する相談 60 58 51 65 61
3 金銭に関する相談 79 80 88 49 59
4 遺産相続に関する相談 71 61 87 76 54
5 土地に関する相談 39 46 42 34 42
6 消費行政に関する相談 5 20 2 22 28
7 住居に関する相談 19 15 18 17 17
8 職業に関する相談 8 4 6 8 15
9 家庭不和による相談 12 8 9 10 14
10 交通事故に関する相談 2 13 7 10 12
11 生活苦による相談 4 8 2 6 11
12 児童・母子に関する相談 13 18 6 16 7
13 建築に関する相談 8 4 2 6 4
14 人権に関する相談 1 1 1 0 4
15 結婚に関する相談 1 2 1 4 3
16 老人に関する相談 1 1 1 3 2
17 健康(医療)に関する相談 5 3 5 7 1
18 公害に関する相談 2 1 0 5 0
合計 405 395 390 406 422

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3.教育・文化・スポーツ

 乳幼児期は、無条件に愛されるべきである。愛されていることで、自分がかけがえのない存在であるという自尊感情が育ち、他人を大切にする他尊感情が育まれる。

 碧南市の不登校児童・生徒の過去5年間の推移は、平成15年度が57人、16年度が51人、17年度が58人、18年度が77人、19年度が87人。また、不登校以外の長期欠席者の推移は、平成15年度が28人、16年度が39人、17年度が28人、18年度が31人、19年度が12人。

 碧南市の過去3年間のいじめは、18年度26件、19年度108件、20年度20件。不登校は18年度77人、19年度87人、20年度72人。出現率は、全国平均よりやや少ない。

 碧南市の学校給食費の平成19年度決算額は、6億9,394万円余。主なものは、人件費が2,163万円余、燃料費が2,260万円余、光熱水費が2,790万円余、賄い材料費、食材費が、3億1,931万円余、給食調理業務を初め配送業務の委託料が2億8,386万円余。

 児童・生徒から徴収する学校給食費の決算額が3億1,831万円余なので、市負担の学校給食運営費は全体の54.2%となる。本来、賄い材料費3億1,931万円余は、児童・生徒の保護者から徴収することになっていますが、学校給食費は3億1,814万円余なので、117万円ほどが市の持ち出しとなっている。現在の児童・生徒から徴収する学校給食費は、1食当たり幼稚園で210円、小学校で220円、中学校で250円。

 平成17年度現在の愛知県内1人あたり図書館蔵書数ベスト5は、1.飛島村17冊、2.碧南市7冊、3.田原市5冊、4.刈谷市5冊、5.吉良町5冊(「愛知県市町村手帳」平成21年度版より)

 性道徳を欠いた性教育がどんな結果を生むか。スウェーデンはこの分野で最も進んでいるといわれているが、単位人口当たりの強姦発生率は日本の約20倍。肉体的側面に偏った性教育は、性を即物的に捉え、異性を「欲望を満たす道具」としか見なくなる。(「日本時事評論」平成21年9月4日号)

 碧南市の学校給食センターでは農産物の使用種類における地元産割合を調べており、この結果、平成19年度では碧南産29.0%、碧南産を除く県内産は62.9%、合計91.9%が愛知県産。平成20年度ではそれぞれ33.3%、65.0%、98.3%。平成21年3月に策定した碧南市食育推進計画では、学校給食における碧南産農産物の使用割合、食材数、食材の種類の数値目標を平成23年度において35.5%以上と定めている。ちなみに、平成20年度で33.3%であった。

 現在、碧南市には、国指定3件、県指定4件、市指定35件、合計42件の指定文化財がある。そのほかに国の登録文化財も1件ある。
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4.産業基盤
(1)碧南市関係

 碧南市臨海部に立地している従業員50人以上の企業(平成21年3月末現在)
(1)トヨタ自動車衣浦工場 3,353人、85万u
(2)豊田自動織機碧南工場 1,883人、34万u
(3)ジェイテクト田戸岬工場 795人、14万u
(4)日本金属工業衣浦製造所 726人、65万u
(5)アイシン精機衣浦工場 623人、3.9万u
(6)アイシン辰栄本社港南工場 326人、2.9万u
(7)丸共通運 257人、1.3万u
(8)中部電力碧南火力発電所 179人、160万u
(9)アイシン辰栄衣浦工場 171人、1.1万u
(10)日本コーンスターチ衣浦事業所 150人、9.7万u
(11)日進工業 146人、1.7万u
(12)刈谷紙器碧南工場 146人、1.3万u
(13)鶴田鉄工所 115人、0.7万u
(14)碧南運送 110人、1.2万u
(15)伊藤忠製糖 81人、8万u
(16)加藤謙鉄工 71人、0.6万u
(17)マエショウ 70人、0.3万u
(18)スズキプレス工業 68人、0.9万u
(19)小笠原アルミ工業 66人、0.8万u
(20)マツダ衣浦流通センター 62人、22万u
(21)三光陸運須磨営業所 57人、0.3万u
(22)太田重工業衣浦鋳造工場 55人、1.6万u
(23)平岩鉄工所明石工場 53人、1.8万u
(24)三共工業所 52人、1万u
(25)大和産業ライスセンター 50人、2.7万u
(26)岡本軽金属工業 50人、0.5万u
(27)豊栄商会碧南工場 50人、2万u
(28)衣浦ユーティリティー 50人、3.6万u

 平成21年3月末現在で県が発表した臨海地区の面積は、
 外港地区の造成計画面積は47万3,000u、造成済み面積は12万7,000u。
 2号地、造成計画、造成済み面積ともに190万8,000uで、処分済み面積は190万7,000u。
 4号地、造成計画及び造成済み面積はともに170万9,000uで、処分済み面積は170万4,000u。
 中央埠頭、造成計画及び造成済み面積はともに44万9,000uで、処分済み面積は44万7,000u。
 6号地、造成計画及び造成済み面積はともに176万4,000uで、処分済み面積は170万6,000u。
 8号地、造成計画、造成済み面積ともに86万8,000uで、処分済み面積は85万4,000u。
 新川は、造成計画及び造成済み、処分済み面積ともに5万4,000u。
 合計面積は、造成計画面積が722万5,000u、造成済み面積が687万9,000u、処分済み面積が667万2,000uで、処分可能面積はもう既にすべて処分され、ゼロ。
 外港地区の企業数は、操業中の企業ともに1社。これは財団法人衣浦港ポートアイランド環境事業センター。
 2号地の企業数、操業中の企業は8社で、これは中部電力碧南火力発電所を初め、8社。
 4号地の企業数、操業中の企業ともに51社で、これはトヨタ自動車株式会社衣浦工場を初めとする51社。
 中央埠頭の企業数は、操業中の企業ともに5社で、丸共通運株式会社を初めとする5社。
 6号地の企業数は55社、操業中の企業は54社、未操業企業1社。未操業の企業は、中部電力須磨変電所。
 8号地の企業数、操業中の企業ともに21社で、マツダ株式会社衣浦流通センターを初めとする21社。
 新川の企業数は9社で、操業中の企業は7社。未操業企業は2社で、平松鉄工と大浜燃料。
 合計、全企業数150社で、操業中の企業が147社、未操業の企業は3社。
 平成21年3月1日現在で、合計1万1,963人の方が働いている。それに付随して、関連企業の方もあり、別に2,371人。合計で1万4,334人の方が臨海部で働いている。

 三州瓦は、粘土瓦の全国シェア60%以上、年間5億枚を生産、内規格外品(シャモット)年間7万トン、内7割は、瓦用粘土として再利用(原料の4.5%混入)、残り3割をどうするかが課題。シャモットは、三州粘土を高熱焼生して誕生した材料であり、種々の重金属類を含有する天然の岩や土壌に比べ安全性がはるかに高いとの見方もある。

シャモットの主な利用実績
 平成7年4〜5月、6,050トン、中部電力碧南火力発電所仮設道路用基材
 平成7年11月〜8年8月 1万8,700トン、ラグーナ蒲郡用地造成工事仮設道路用基材
 平成9年4〜6月 9,900トン、半田市工業用地造成工事
 平成10年3〜4月 8,700トン、ラグーナ蒲郡用地造成工事仮設道路用基材
 平成10年4〜12月 2万3,000トン、衣浦港ポートアイランド環境事業センター事務所用地造成工事仮設道路用基材
 平成11年1月 1,000トン、高浜市流作グランド整備工事
 平成11年2月 2,000トン、国道23号線工事仮設道路用
 平成11年3〜12月 6,500トン、第2衣浦海底トンネル工事仮設道路用
 平成13年2〜3月 1万9,248トン、愛知県衣浦港工務所港湾施設整備護岸工事
 平成13年6〜12月 1万5,643トン、愛知県衣浦港工務所港湾施設整備護岸工事
 平成15年4月 1,360トン、半田港運美浜町河和用地造成工事
 平成19年12月〜20年1月 3,300トン、碧南市2号地グランド改修工事
 平成20年7月 2,583トン 野安製瓦製品置場改良工事基盤材

 衣浦海底トンネルの利用状況
 半田→碧南 平成16年度277万台、17年度289万台、18年度288万台、19年度293万台、20年度278万台
 碧南→半田 平成16年度264万台、17年度274万台、18年度268万台、19年度272万台、20年度259万台

 平成17年度現在の愛知県内道路舗装率ベスト5は、1.三好町99%、2.知立市99%、3.北名古屋市99%、4.豊山町99%、5.碧南市98%(「愛知県市町村手帳」平成21年度版より)

 名浜道路は、三河湾周辺地域相互の連携を強化するとともに、2005年2月に開港した中部国際空港と西三河・東三河を結ぶアクセス道路として、物流・経済・文化の発展に寄与するものとして大きく期待されています。平成19年3月30日付で、常滑市から蒲郡市までの40q区間中、碧南市から幸田町までの約21qが地域高規格道路(4車線以上の車線を有し、60〜80km/hの速度サービスを提供できる質の高い道路で、自動車専用道路または、それと同等の機能を有する道路)の「調査区間」に指定されました。
 名浜道路推進協議会は、豊橋市、半田市、豊川市、碧南市、西尾市、蒲郡市、常滑市、高浜市、田原市、美浜町、武豊町、一色町、吉良町、幡豆町、幸田町、小坂井町9市7町で構成されています。会長は、碧南市長が担当しています。
 平成18年の各市町の製造品出荷額は、豊橋市1兆2,300億円、半田市6,800億円、豊川市1兆1,500億円、碧南市8,400億円、西尾市1兆2,100億円、蒲郡市2,200億円、常滑市2,000億円、高浜市4,600億円、田原市2兆3,600億円、美浜町500億円、武豊町4,200億円、一色町300億円、吉良町1,200億円、幡豆町300億円、幸田町1兆4,600億円、小坂井町800億円、計10兆5,400億円です。

 愛知県の平成18年の製造品出荷額等は43兆7,300億円で、全国の14%を占めています。製造品出荷額等は昭和52年以来連続で第1位となっています。業種別にみると輸送機械が22兆3,400億円と最も多くなっています。
 碧南市の水道水の受水は、愛知県水道用水供給事業幸田浄水場と同豊田浄水場の2系統から行っている。(平成20年度版「碧南の水道」より)
 碧南市水道の口径別基本料金は、13ミリ600円、20ミリ1,600円、25ミリ2,600円、40ミリ8,000円、50ミリ1万4,000円、75ミリ2万9,500円、100ミリ5万円、150ミリ11万円、共用栓600円。(平成20年度版「碧南の水道」より)

 碧南市水道の口径別給水戸数は、平成20年度で、13ミリ17,822戸、74.8%、20ミリ5,014戸、21.1%、25ミリ533戸、2.2%、40ミリ170戸、0.7%、50ミリ65戸、0.3%、75ミリ16戸、0.1%、100ミリ1戸、150ミリ1戸、共用栓191戸、0.8%。(平成20年度版「碧南の水道」より)
 碧南市水道の口径別給水量は、平成20年度で、13ミリ414万トン、49.2%、20ミリ167万トン、19.9%、25ミリ47万トン、5.6%、40ミリ53万トン、6.3%、50ミリ40万トン、4.7%、75ミリ53万トン、6.4%、100ミリ1万トン、0.1%、共用栓67万トン、8.0%。(平成20年度版「碧南の水道」より)
 碧南市水道の口径別水道料金は、平成20年度で、13ミリ4億8,800万円、39.1%、20ミリ2億6,800万円、21.4%、25ミリ9,000万円、7.2%、40ミリ1億1,900万円、9.5%、50ミリ9,000万円、7.2%、75ミリ1億1,600万円、9.3%、100ミリ200万円、0.2%、150ミリ160万円、0.1%、共用栓7,400万円、5.9%。(平成20年度版「碧南の水道」より)

 平成20年度水道事業決算では、収益合計12億8,600万円、費用合計12億2,000万円、差引利益6,600万円、減価償却費3億4,900万円、現金預金+貸付金30億900万円、設備投資に関する収入2億1,600万円、これらの数字から判断して、今後毎年6億円程度の新規設備投資が可能であるし、現金預金+貸付金の残高から20億円程度の臨時的な大型設備投資も可能と思われる。

 平成20年度病院事業決算では、収益合計66億5,600万円、費用合計75億5,200万円、差引損失8億9,600万円、減価償却費5億5,700万円、現金預金+貸付金36億4,400万円、借入金46億4,700万円、設備投資に関する収入3億1,700万円、これらの数字から判断して、今後努力して、収支トントンの状態で、現金預金+貸付金36億4,400万円、借入金46億4,700万円の状態を維持していくという前提であれば、毎年8億7,400万円程度の新規設備投資が可能である。

 2005年の統計によると、碧南市の農家戸数は1,141戸、内専業農家は、230戸、農産業出荷額は60億4,000万円で県内14位、内、野菜類は、32億4,000万円で、県内5位

 農家数1,142戸、主業農家数308戸、専業農家230戸、最新農家台帳登録数1,418戸(専業農家率20.1%で愛知県平均の1.62倍)
専業農家比率の近隣市状況=西尾・安城市10.3%、刈谷・高浜・知立市8.4%、岡崎市6.7%
認定農家数173名 内訳(水田5、露地78、施設53、花卉25、果樹7、養豚5)県下7位(1位は田原市、安城市187、西尾市170、岡崎市131)
生産農業所得 10a当り32万円 県下2位、県平均の2.4倍、1戸当り266万円県内3位、県平均の1.25倍(1位は田原市)
農業産出額 60億4千万円 県下14位(うち野菜32億4千万円で県下5位 53.6%)
品目別県上位ランク(県内順位)
1位ニンジン・玉ねぎ、2位イチジク、4位キュウリ、青梗菜、5位カーネーション、6位トマト、9位洋ラン鉢物、10位豚肉 など

 JA碧南部会の内訳
 碧南人参部会214名、 碧南玉葱部会280名 、碧南甘藷部会29名、一般蔬菜部会20名、ナス部会10名、トマト部会12名、カブ・カリモリ部会13名、しょうが・始祖部会17名、菊部会14名、カーネーション部会10名、クルクマ部会9名、鉢物部会17名

 碧南市内の水田面積 約408ha(市外含む水田474ha)、生産調整面積157ha、率33%

 碧南市の野菜指定産地作物
冬ニンジン 昭和42年指定 作付け約155ha 栽培農家約221名 10,000t
玉ねぎ 昭和45年指定 作付け約150ha 栽培農家約295名 10,000t

 市街化区域内農地面積(生産緑地と生産緑地以外の市街化区域の中の農地)は、指定時264.13ha。それが平成19年度で149.07ha。生産緑地は、指定時が69.38ha、19年度で58.75ha。ですから、生産緑地以外の農地でいうと、指定当初が194.75ha、現在19年度が90.32haという状態である。

 碧南市の市街化区域内における農地は、159ha、全体の市街化区域の中の7.5%、そのうちの3分の1ぐらい、約58haが生産緑地。

碧南市土地利用の状況 
市域面積3,586ha、市街化調整区域は1,469haで市域の41%、農業振興地域は市域の26%
農業振興地域面積926ha(田411ha、畑470h、樹園地他45haで白地を含む)
農業振興農用地面積846ha(農業用施設 4.0ha含む)
市街化区域内農地159ha(生産緑地 58ha)
市内農家の耕地面積約1,150ha(市内 940ha、市外 210ha)

碧南市土地改良区 賦課面積 848ha 組合員1,870人
矢作川沿岸土地改良区連合 5市4町 6,019ha 15,425人
明治用水土地改良区連合 8市 5,764ha 13,413人
油ヶ淵悪水土地改良区 4市 2,133ha 3,407人

 碧南市の農家の戸数は、1,141戸、就業人口1,695人、経営耕地面積934ha、農業産出額が60億4,000万円で、県内63市町村中14位。

 平成18年の碧南市の耕地10a(1反)当たりの生産農業所得は、27万円であり、愛知県内では、3番目、1番目は、田原市で41万円、2番目は、蒲郡市で31万円、4番目は、東海市で21万円である。全国的にも、碧南市より高い市は、沖縄市58万円、沖縄県豊見城市42万円、神奈川県三浦市39万円、沖縄県那覇市36万円、千葉県鎌ケ谷市36万円、千葉県市川市33万円、千葉県銚子市32万円、山梨県笛吹市30万円、沖縄県宜野湾市30万円、沖縄県浦添市29万円、山梨市29万円、山梨県甲州市28万円、兵庫県尼崎市28万円、兵庫県西宮市28万円、従って、碧南市は、全国で17番目である。(「全国都市年鑑」平成20年度版より)注:生産農業所得とは、農業総産出額から物的経費(減価償却費及び間接税を含む。)を控除し、経常補助金等を加算した農業純生産(付加価値額)である。
 ちなみに、西三河8市では、西尾市14万円、安城市11万円、岡崎市8万円、高浜市7万円、刈谷市6万円、豊田市5万円、知立市4万円である。

 農業算出額で、毎年ニンジンとタマネギが県下で第1位、今イチジクが第2位。19年度の農協出荷量は、ニンジン1万883トン、タマネギ1万421トン、10a当たりの生産農業所得は、県下でトップクラス。平成18年の各市町の農業産出額は、豊橋市474億円、半田市76億円、豊川市137億円、碧南市60億円、西尾市110億円、蒲郡市75億円、常滑市46億円、高浜市7億円、田原市724億円、一色町39億円、吉良町70億円、幡豆町10億円、幸田町33億円です。

 愛知県は全国有数の農業県で、平成18年の農業産出額は3,100億円で、全国5位でした。全国の平成18年の農業産出額は8兆6,300億円でした。全国1位産出額の農作物には、野菜ではしそ、ふき、とうがん、果樹ではいちじく、ぎんなん、花きでは菊、バラ、観葉植物(鉢)、洋ラン(鉢)などがあります。中でも花きは全国の17.7%を占め、昭和37年以来連続全国第1位となっています。

食料自給率
平成19年度値全国40% 愛知県13% 西三河23% 碧南市30%(野菜250%)
カロリーベース(ベスト)@北海道198%A秋田177%B山形133% 
平成20年度概算値 全国平均 41%

 碧南市の水産業は、油ヶ淵の内水面漁業と三河湾を中心とした海面漁業の2つに分かれている。

 平成19年度の漁業種別ではコノシロ(コハダ)、いわし類・アジ類が県下1位で、愛知県全体の50%以上を占めています。また、県下2位は、いかなご、しらす、さば類となっております。
 大浜漁協組合は平成18年度現在で漁業経営体数53体、組合員数233名、登録漁船数203艘で、漁業生産量で5,086tで県下5位、金額ベースで約15億円ありその内訳は大浜漁港の水揚げ約8億円、師崎、豊浜など他港へ約7億円となっています。
 水揚げされた魚はほとんどが地元で消費されますが、一部はひもの原料として主に三重県に出荷されています。(25%程度)
 また、碧南市の水産加工品の特産は「しらす干し」で三河湾は餌となるプランクトンが豊富なことから良品質といわれています。
内水面漁業では、油ヶ淵漁業協同組合員数51名で油ヶ淵での鯉、鮒、鰻、鯰などで地元消費される外、川魚料理の本場である岐阜県などに出荷されています。
 最近の漁協事業を取り巻く環境は、金融の自由化、魚価の低迷、漁獲量の減少や組合員の減少など年々厳しさを増しており、漁業組合の経営基盤の強化を図り健全な漁業経営の確保のため漁業組合の広域合併などが課題となっています。

 碧南市の漁業は、県内19年度ベースでコノシロ、アジ、イワシ類が第1位、これらの魚種はいずれも愛知県全体の50%以上の漁獲量。また、サバ、イカナゴ、シラスについても県下第2位、金額ベースで全体で約15億円の水揚げ。

大浜漁協の漁業経営体数53体、組合員数233名、登録漁船数203艘、就業人口197人(国調)
海面漁業生産量 碧南市5,086t 県下5位(@南知多町A一色町B田原市C常滑市)
水産物の自給率(食料魚介類自給率)平成18年値 59%(近3年6%上昇)
魚種別(平成19年県内順位)
県下1位:コノシロ482t、まいわし484t、アジ類877t、うるめいわし350t
県下2位:いかなご741t、しらす740t、サバ類88t
 県内の沿海漁協合併は43漁協(平成10年)を6地区5漁協に統廃合する構想があるが西三河地区で6漁協合併(平成17年)、蒲郡地区で3漁協合併(平成18年)、知多地区では14漁協が東西2部会に別れ合併協議が渥美地区では14漁協で検討が進められている。

 碧南市の工業は、窯業、醸造業、鋳物業などの伝統的産業と、自動車関連産業や衣浦臨海工業地帯の近代的産業とが調和のとれた形で都市型工業を形成している。平成19年度工業統計調査結果速報によると、市内に従業者4人以上の事業所は442。製造品の出荷額が9,691億円、県下では第15位。

 中部電力碧南火力発電所は、出力410万キロワットで、石炭火力としては、国内最大、世界最大級、中部電力では唯一。発電所で働く社員は160人程。グループ企業を含めると700人、定期点検ピーク時3,000人。

 業種別では、窯業土石製品については、事業所数が14年69、18年62。製造品出荷額は14年252億円、18年205億円。食料品については、事業所数が14年63、18年59、製造品出荷額は14年848億円、18年984億円。鉄鋼については、事業所数が14年35、18年36、製造品出荷額は14年621億円、18年1437億円。

 碧南市の商業は、現在、碧南市内には14の商店街振興組合と2つの発展会が組織されている。平成19年度商業統計調査速報によると、市内の小売業の事業所数は655。16年度は722だったので、9.3%ぐらい減っている。また、年間商品販売額は679億円、16年度が640億円だったので、これは6.1%増えている。

 愛知県の平成16年の年間商品販売額は、40兆9千億円であった。平成16年の各市町の年間商品販売額は、半田市3,550億円、碧南市1,120億円、西尾市1880億円、常滑市560億円、高浜市620億円、美浜町210億円、武豊町370億円、一色町450億円、吉良町300億円、幡豆町110億円、幸田町330億円です。

 碧南市の観光は、桜まつり、藤まつり、花しょうぶまつり、油ヶ淵つり大会などを観光協会の委託事業として開催。

 衣浦港は、明治32(1899)年に武豊港に始まった。名古屋港は明治40(1907)年開港であった。昭和32(1957)年に、武豊港、平坂港、刈谷港、新川港、亀崎港、半田港、高浜港の7港を統合し、衣浦港となり、重要港湾に指定された。衣浦港は、陸域2,000haと水域4,000haからなる。半田市、碧南市、刈谷市、西尾市、高浜市、東浦町、美浜町、武豊町、一色町の5市4町に囲まれている。港湾取扱貨物量は、2,400万トン程度、内、外貿1,300万トン程度、内貿1,100万トン程度。入港船舶数は1万隻程度。現在は、利用促進重要港湾の位置づけである。

 三河港は、昭和37年、西浦、蒲郡、豊橋、田原の4港を統合して誕生、昭和39(1964)年に重要港湾に指定された。港湾取扱貨物量は、3,000万トン程度、内、外貿1,700万トン程度、内貿1,300万トン程度。入港船舶数は1万5,000隻程度。現在は、高度利用推進港湾の位置づけである。

 名古屋港は、昭和26(1951)年に重要港湾に指定された。港湾取扱貨物量は、2億万トン程度で、全国1位、ちなみに、2位、千葉港、3位、横浜港、4位、北九州港、5位苫小牧港。入港船舶数は3万5,000隻程度。現在は、特定重要港湾並びに指定特定重要港湾(スーパー中枢港湾)の位置づけである。

 重要港湾に指定されている港は、2009年1月現在で、126港ある。内、特定重要港湾(特に重要なもの)21、高度利用推進港湾(新規投資を行うことにより更なる利用の増進が見込まれる港湾)62、利用促進重点港湾(既存施設の有効活用により更なる利用の増進が見込まれる港湾)43

 2006年度における港湾別の取扱貨物量ベスト10は、
 1位 名古屋港 2億400万トン、2位 千葉港 1億6,700万トン、
 3位 横浜港 1億3,800万トン、4位 水島港(岡山県倉敷市) 1億300万トン、
 5位 川崎港 9,100万トン、6位 東京港 7,500万トン、
 7位 神戸港 6,800万トン、8位 北九州港 6,700万トン、
 9位 木更津港 6,500万トン、10位 堺泉北港 6,300万トンである。
 三河港は、3,100万トンで22位、衣浦港は、2,400万トンで29位である。

平成20年度決算特別とん譲与税収入3,000万円以上の市一覧
(外貿船舶の純トン数によって支払われる税金)
(外国との貿易が多い港を持っている市を意味する)
順位 県名 都市名 人口(千人) 特別とん譲与税
収入額(万円)
順位 県名 都市名 人口(千人) 特別とん譲与税
収入額(万円)
1 神奈川 横浜 3,579 108,167 28 福島 いわき 354 9,414
2 神奈川 川崎 1,327 62,410 29 広島 広島 1,154 9,093
3 兵庫 神戸 1,525 60,108 30 宮城 仙台 1,024 8,863
4 岡山 倉敷 469 58,527 31 山口 宇部 178 7,928
5 愛知 名古屋 2,215 52,856 32 和歌山 海南 57 7,058
6 大分 大分 462 37,071 33 愛媛 新居浜 123 6,628
7 三重 四日市 303 36,741 34 広島 251 6,317
8 茨城 神栖 91 35,559 35 大阪 高石 61 5,988
9 福岡 北九州 993 31,578 36 大阪 泉大津 77 5,711
10 大阪 大阪 2,628 27,411 37 愛知 碧南 71 4,800
11 千葉 市原 280 26,109 38 青森 八戸 244 4,690
12 千葉 千葉 924 25,761 39 新潟 新潟 813 4,468
13 広島 福山 459 24,981 40 富山 富山 421 4,365
14 鹿児島 鹿児島 604 22,161 41 愛媛 四国中央 92 4,302
15 大阪 831 22,055 42 神奈川 横須賀 426 4,219
16 沖縄 石垣 45 20,818 43 千葉 木更津 122 4,206
17 静岡 静岡 723 20,642 44 千葉 船橋 569 4,070
18 千葉 君津 90 19,697 45 愛知 蒲郡 82 3,984
19 北海道 室蘭 98 17,010 46 茨城 鹿嶋 64 3,951
20 兵庫 加古川 267 14,026 47 北海道 釧路 190 3,768
21 愛知 豊橋 372 13,660 48 鹿児島 志布志 34 3,536
22 山口 周南 152 12,783 49 宮城 石巻 167 3,225
23 北海道 苫小牧 172 12,614 50 愛知 半田 115 3,171
24 福岡 福岡 1,400 12,456 51 富山 射水 94 3,096
25 和歌山 和歌山 375 11,414 52 石川 七尾 61 3,047
26 兵庫 姫路 536 10,604 53 大分 津久見 21 3,047
27 山口 防府 116 10,280

 愛知県内の港湾、特定重要港湾−名古屋港(昭和26年9月指定、管理者は愛知県と名古屋市の一部事務組合である名古屋港管理組合)、重要港湾(管理者は愛知県)−衣浦港(昭和32年5月指定)、三河港(昭和39年3月指定)、地方港湾(管理者が愛知県、7港)−常滑港、師崎港、吉田港、福江港、河和港、東幡豆港、冨具崎港、地方港湾(管理者が関係市町、4港)−倉舞港(蒲郡市)、内海港(南知多町)、泉港(田原市)、馬草港(田原市)、避難港(管理者は愛知県)−伊良湖港

衣浦港内に専用の岸壁を持つ企業(19社)
浅井産業サービスセンター(株)・旭硝子(株)・石橋建設興業(株)・伊藤忠衣浦埠頭(株)・JFEスチール(株)・JAあいち経済連 ・マロックス(株)・(株)ジェイテクト ・昭和シェル石油(株)・ダウ・ケミカル日本(株)・瀧上工業(株)・中部電力(株)・東海カーボン(株)・トヨタ自動車(株)・中日本グレーンセンター(株)・日本ルーブリゾール(株)・(株)中山製鋼所 ・日本化学工業(株)・日本金属工業(株

 碧南市を含む衣浦港背後圏(11市8町、碧南市・西尾市・高浜市・刈谷市・安城市・知立市・豊田市、三好市・半田市・大府市・常滑市・一色町・吉良町・幡豆町・東浦町・武豊町・美浜町・南知多町・阿久比町)での総人口は、158万人を超え(5市4町、碧南市・西尾市・高浜市・刈谷市・半田市、一色町・東浦町・武豊町・美浜町では48万4千人)、製造品出荷額は約23.3兆円(H20.12県統計)、商業年間販売額は約4.4兆円を超える経済規模となっている。

 平成19年都道府県別工業統計によると、愛知県の製造品出荷額は、48兆円で、全国1位であった。碧海5市の製造品出荷額は、5兆2千億円(県全体の11%)、碧南市の製造品出荷額は、1兆円で、県下15位。

 碧南市少年少女発明クラブは、会員として19年度206人、20年度229人の児童が在籍し、企業OBを中心とした指導員のもと、日曜日と一部土曜日を定例活動日としてほぼ毎週ものづくりセンターを利用しており、この定例活動のほか特別活動として夏休みに自由工作教室を実施している。この教室に参加した生徒の作品が、19年度では4点、20年度では5点が愛知県創意工夫展で入賞し、発明協会主催の全国発明工夫展で、19年度は1作品が入選し、20年度では1点が発明協会会長賞、1点が入選というすばらしい成績をおさめることができた。

碧南市新築住宅建設等促進補助制度
 経済対策事業として、平成22年1月から平成23年12月までに住宅で床面積が50u以上を新築された方、また新築住宅、若しくは新築マンションを購入された方に対して、平成23年度・24年度で、建設費又は購入費に対して補助する制度
予算(実施計画)平成23年度 52,000千円 平成24年度 52,000千円
積算 新築住宅 300軒×評価額10,000千円×1.4%=42,000千円、瓦加算 100軒×瓦面積200u×500円=10,000千円、居宅新築実績 平成18年度338件 平成19年度347件 平成20年度384件
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(2)碧南市以外関係

 現在、世界には30か国、432基、3億9,000万kW(1基平均90万kW)の原子力発電設備(大規模低炭素電力供給手段)があり、全世界の電力の14%を供給している。
 日本では、現在53基の原子力発電設備があり、総発電電力量の約30%をまかなっている。

 地域独自の料理(ご当地グルメ)、安くておいしいものは「B級グルメ」と呼ばれている。

 平成19年就業構造基本調査によると、日本の女性の就労率は、49%。
 日本全体の企業数は、約420万社、内中小企業は数で99.7%、就業者数で、約70%。

 非正規雇用者1,700万人、年収200万円以下で働く人1,000万人。
 中小企業は、数は99.7%、雇用は7割、製造出荷額で5割。

 ニート(若年無業者)は、2002年以降横ばいで推移し、2008年は、対前年比3.2%増の64万人。
 「雇用は生産からの派生需要である」−企業の目的は人を雇うことではない。1995年では、正社員8割、非正社員2割、これが、現在34%となっている。

 競艇業界の平成20年度の売上高は約1兆円。本場売上占有率30数%、残りは、電話投票、ボートピア、場間場外発売。利用者数は延べ1億人。

 2008年の中国の名目GDPは445兆円、日本は508兆円であった。2010年には中国が、日本を追い抜いて、世界第2位になる見通し。

 2008年時点で、アジア(中国、香港、台湾、韓国、マレーシア、タイ、シンガポール、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド)には、世帯可処分所得が、5,001ドル以上、3万5,000ドル以下の所得層が8.8億人いる。これらボリュームゾーンの人達を市場としたビジネスチャンスが広がっている。中国の自動車販売は2009年10月で1,000万台を超え、通年で1,300万台に達すると予想されている。
 国際通貨基金(IMF)の実質GDP(国内総生産)見通しは、2009年、アメリカ△2.7%、ユーロ△4.2%、日本△5.4%、ロシア△7.5%、中国+8.5%、インド+5.4%、アセアン5カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム)+0.7%、中東+2%、ブラジル△0.7%、世界全体△1.1%、2010年、アメリカ+1.5%、ユーロ+0.3%、日本+1.7%、ロシア+1.5%、中国+9%、インド+6.4%、アセアン5カ国+4%、中東+4.2%、ブラジル+3.5%、世界全体+3.1%、日本人は、上海に10万人、北京に2万人住んでいる。
 日本からの輸出の内、米国向けの占める割合は、この10年間に31%から16%へ半減、中国向けの占める割合は、6%から19%へ3倍増となった。(以上「週刊東洋経済」2009年11月28日号より)

 国土に占める森の面積は、日本64%、米国25%、英国12%。日本は水と森に恵まれている。これは日本の重要な資源である。

 日本の食料自給率は、カロリーベースで、2008年度41%、金額ベースでは65%。農水省の発表では、カロリーベースで、オーストラリア237%、米国128%、ドイツ84%、英国70%。農産物輸入額は、日本460億ドル、ドイツ703億ドル、英国535億ドル。
 食料自給率の計算式は、分子は国内生産量、分母は、国内生産量+輸入量−輸出量、カロリーベースで国民一人一日当たり計算をすると、2008年度で、分母2,473キロカロリー、分子1,013キロカロリー、しかし、実際に日本人一人一日当たり摂取しているのは、2007年度で、1,898キロカロリー、日本の食料自給率は、この数字を分母に置けば、カロリーベースで53%となる。国民一人一日当たり供給されている2,473キロカロリーと実際に日本人一人一日当たり摂取している1,898キロカロリーとの差652キロカロリーの大部分は廃棄である。日本では、年間1,900トンもの食品廃棄が発生しており、うち500から900万トンは可食部分である。
 非常事態での食料自給率という考え方があるが、この場合、分母は供給熱量ではなく、生命維持に必要な熱量1,400から2,300キロカロリーを置く。この場合は、分子は、食する食物もイモ類等となるので、国民一人一日当たり摂取可能な熱量は1,880から2,030キロカロリーとなる、これで、自給率を計算すると80から140%となる。(週刊「東洋経済」2009年10月17日号より)

 2006年の日本の食糧自給率は、カロリーベースで39%、穀物の自給率は、米94%(主食用は100%)、大豆5%、小麦13%。

 2005年で、1年の間に何らかの作物を作付けした農地の面積は93%、1年以上前から作付けされていない耕作放棄地は、全耕地面積の8%。

 全国農業産出額の合計は8兆4,449億円。 都道府県別の1位は北海道で9,809億円(全国合計の11.6%)、2位は千葉県で4,119億円(同4.9%)。3位は茨城県で4,082億円(同4.8%)。4位は鹿児島県で4,053億円(同4.8%)。5位は愛知県で3,154億円(同3.7%)などの順。
 主要部門での農業産出額が最も多い都道府県は、米は新潟県で1,623億円。米の全国合計の9.0%を占める愛知県321.8億円(20位)。野菜はバレイショ、タマネギなどの北海道で1,672億円(同8.0%)愛知県1,003.8億円(5位)。果実はリンゴの青森県で778億円(同10.3%)。肉用牛は鹿児島県で816億円(同14.7%)。乳用牛は北海道で3,325億円(同45.0%)愛知県207.5億円(7位)。豚は鹿児島県で712億円(同13.0%)愛知県210億円(9位)。鶏は鹿児島県で723億円(同10.0%)愛知県243.2億円(9位)なお鶏卵は3位となっている。

 全国農業地域(ブロック)別にみると、米は東北、北陸、近畿で、野菜は関東・東山、東海、四国で、畜産物は北海道、中国、九州、沖縄で最も多くなっている。

 愛知県の農業産出額(平成19年度の主要品目別:総額3,153.5億円)
米 321.8億円(20位)、麦類 8.6億円 (13位)、野菜 1,003.8億円(5位)、果実 208.4億円(11位)、花卉 709.2億円(1位)、工芸農作物 25.3億円(20位)、肉用牛 100.3億円(17位)、乳用牛 207.5億円(7位)、豚 210億円(9位)、鶏 243.2億円(9位)、その他 112億円

 国連食糧農業機関の統計では、2005年の日本の農産物の輸出額は、19億ドル、英国216億ドル、ドイツ425億ドル、米国635億ドルである。しかし、日本の農業生産額は、2005年で885億ドルで世界第5位である。
 現在、農協の組合員は約920万戸、内販売金額が1千万円を超す組合員は、14万戸、1.5%である。(「ウェッジ」2009年9月号より)

 低コストIT化のポイント−ITは、複雑な判断や情緒的な表現、創造的な思考などは苦手である。一方、単純な作業については、人間とは比較できないほどのスピードで処理する。そして感情を持っていないので、同じことをずっとやっても飽きることはない。
 つまり、人間的な部分はITは苦手であり、人間がやりたくないところはITが得意である。ITが得意とするところだけITに任せ、あとは、人間が引き受けるといった割り切りを貫くことが低コストIT化の要諦。

 青森県五所川原市では、厳冬には日本海からの地吹雪で凍りつく。この地吹雪をうまく使って「地吹雪ツアー」を作った。都会の人に好評で、今では参加者1万人を突破している。徳島県上勝町では、葉っぱを採ってビジネスにしている。今では、日本料理に使う葉っぱの7割を供給している。出荷農家の平均年齢は70歳を超えるが年収1千万円を超える人もいる。

 訪日外国人旅行者数は、2003年521万人、2004年614万人、2005年673万人、2006年733万人、2007年835万人、2008年835万人、2009年679万人。
 2009年の内訳は、韓国159万人(23%)、台湾102万人(15%)、中国101万人(15%)、米国70万人(10%)、香港45万人(7%)、オーストラリア21万人(3%)、タイ18万人(3%)、イギリス18万人(3%)、シンガポール15万人(2%)、カナダ15万人(2%)、フランス14万人(2%)、ドイツ11万人(2%)等である。旅行目的は、ショッピング39%、日本食37%、温泉32%、歴史的建造物29%、自然景観24%、ちなみに産業観光は1%と低い。

 2006年に「観光立国推進基本法」成立。2008年に「観光庁」創設。
 訪日外客数は平成20年840万人、21年680万人(世界経済の低迷、円高、新型インフルエンザの流行等が減少の原因)、出国日本人数は平成20年1,600万人、21年1,540万人。
 平成20年度の国内旅行消費額は23.6兆円、生産誘発効果51.4兆円、付加価値誘発効果26.5兆円(GDP497.7兆円の5.3%)、雇用誘発効果430万人(全就業者数6,445万人の6.7%)。
 日本銀行の国際収支統計によると、平成21年の貿易収支は4兆600億円の黒字、国際旅行収支は1兆4,200億円の赤字。
 観光庁の統計では、外国人旅行者の訪日旅行中消費額は一人あたり11万8千円、また、物品購入費は一人あたり4万7千円で計16万5千円。政府は2016年までに訪日外国人旅行者数を2,000万人にしようと計画をたてているが、これが実現すれば、3兆3千万円の国際旅行収入となる。
 日本の観光の強み−日本人の素晴らしい親切心やおもてなしの心、美しい四季と自然景観、2千年の継続性のある素晴らしい独自文化と歴史、きめ細かで行き届いたサービス
 弱み−円高の影響による物価の割高感
 チャンス−アジア諸国での中高所得者の激増、日本ブランドへの信頼感の高まり、国内における道路網や交通機関の高度な発達
 課題−日本の厳格すぎるほどの入国審査
 (「企業診断ニュース」2010年12月号より)

 日本のGDP(国内総生産)は、1968年以降アメリカ合衆国に次ぐ第2位をキープしてきたが、2010年度に中国に逆転されるのは確実となっている。

 ドル相場で、過去の最安値は、1995年4月の1ドル=79円75銭であった。1995年から現在までに米国の消費者物価は約40%上がっているが、日本の消費者物価はほとんど上がっていない。ということは、実質的には、40%円安になったといってもよい。

 「企業が海外に移転すれば雇用が奪われる、という内向きの議論では駄目だ。雇用を国内に閉じ込めれば、国内の産業が衰退する。日本は、もっと海外に出て、そこで上げた利益を国内に還流し、国内ではより付加価値の高い財・サービスの生産に向ける、というのが日本の生きる道だ。」(週刊東洋経済2010年12月25日号、猪木武徳・国際日本文化研究センター所長言)

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5.行財政改革

 国と自治体との長期債務残高は、2008年度末で、770兆円、内、197兆円が自治体分。一方、国民の持つ金融資産は1,430兆円、内「タンス預金」30兆円。
 日本のGDP(国内総生産)は500兆円、国の税収は50兆円、支出は80兆円、30兆円は借金でまかなっている。支出の80兆円のうち、20兆円は借金の返済、20兆円は交付金や補助金として地方に渡す、20兆円は社会福祉、20兆円は、国防、教育、国家公務員の給与。国の基本的な仕事は、外交・防衛、教育、経済政策である。

 日本国所有の財産は、土地、建物以外に金融資産は「530兆円」(内訳:社会保障基金260兆円、内外設備融資170兆円、外貨準備100兆円)とのこと。2008年末の国の貸借対照表によると、国の総資産は664兆円、内有形固定資産が182兆円(内143兆円は道路や河川の堤防等の公共用財産)、貸付金が163兆円。

 2010年度予算の概算要求95兆円の内、削減の対象にできる一般歳出は55.7兆円、内28.9兆円は社会保障関係費、残り26.8兆円の1割削減できれば、約3兆円の削減となる。

 1,400兆円ともいわれる個人金融資産の約7割は65歳以上の世帯が保有している。(「市政」2009年9月号)
 家計金融資産1,400兆円、7割前後は65歳以上の人の保有である。しかし、住宅ローンなどの負債も400兆円、従って、純資産は1,000兆円、内500兆円は国債などで国の借金を引き受けている。300兆円は企業部門に融資され、200兆円は海外投資に使われている。

 東海市長会加盟4県の状況、愛知県人口730万人、面積5,100ku、35市、静岡県人口380万人、面積7,800ku、23市、岐阜県人口210万人、面積10,600ku、21市、三重県人口190万人、面積5,800ku、14市

 地方自治法第2条第14項「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」

 日本の自治体数は、1999年3月末現在(平成の大合併の始まった時期)3,232、2010年3月末見込み1,751、1,481減
 市町村の職員数は、1998年4月1日現在155万人、2008年4月1日現在134万人、21万人減
 四町村の議員定数は、1999年4月1日現在6万2,000人、2007年4月1日現在3万8,000人、2万4,000人減日本の自治体数は、1999年3月末現在(平成の大合併の始まった時期)3,232、2010年3月末見込み1,751、1,481減
 市町村の職員数は、1998年4月1日現在155万人、2008年4月1日現在134万人、21万人減
 市町村の議員定数は、1999年4月1日現在6万2,000人、2007年4月1日現在3万8,000人、2万4,000人減

愛知県市別財政に関する各種指標(平成22年3月末現在)
市名 人口(平成21
年3月末現在)
市債残高
(百万円)
市民一人
当たり市
債残高(円)
前項の
順位
財政調整
基金残高
(百万円)
市民一人当た
り財政調整基
金残高(円)
前項の
順位
1 田原市 66,683 28,566 428,385 33 7,592 113,852 1
2 碧南市 73,888 10,272 139,021 4 5,228 70,756 2
3 愛西市 66,883 18,474 276,214 26 4,650 69,524 3
4 刈谷市 144,954 22,004 151,800 5 8,040 55,466 4
5 西尾市 108,824 23,494 215,890 17 5,992 55,061 5
6 豊川市 164,120 63,853 389,063 32 8,365 50,969 6
7 弥富市 44,308 9,948 224,519 20 2,143 48,366 7
8 高浜市 44,592 10,982 246,277 23 2,024 45,389 8
9 豊田市 423,260 85,139 201,151 13 17,700 41,818 9
10 小牧市 153,803 18,403 119,653 1 6,264 40,727 10
11 大府市 84,720 10,571 124,776 3 3,227 38,090 11
12 新城市 52,475 23,708 451,796 34 1,826 34,798 12
13 東海市 107,761 18,280 169,635 9 3,725 34,567 13
14 清須市 57,527 17,501 304,222 29 1,950 33,897 14
15 知立市 69,699 14,669 210,462 16 2,107 30,230 15
16 安城市 179,350 22,232 123,959 2 5,359 29,880 16
17 岡崎市 376,220 63,620 169,103 8 9,818 26,096 17
18 犬山市 75,864 16,890 222,635 19 1,861 24,531 18
19 蒲郡市 83,728 30,814 368,025 30 1,792 21,403 19
20 日進市 80,786 17,474 216,300 18 1,708 21,142 20
21 豊橋市 384,858 110,933 288,244 28 7,810 20,293 21
22 稲沢市 138,055 37,878 274,369 25 2,776 20,108 22
23 津島市 66,970 16,454 245,692 22 1,245 18,590 23
24 瀬戸市 133,412 24,409 182,960 10 2,430 18,214 24
25 江南市 102,186 21,278 208,228 15 1,826 17,869 25
26 北名古屋市 81,060 15,530 191,586 12 1,242 15,322 26
27 岩倉市 48,988 12,020 245,366 21 659 13,452 27
28 尾張旭市 81,505 16,751 205,521 14 1,014 12,441 28
29 知多市 86,911 14,138 162,672 6 1,025 11,794 29
30 半田市 120,333 32,819 272,735 24 1,241 10,313 30
31 春日井市 307,052 85,138 277,276 27 2,729 8,888 31
32 常滑市 55,036 20,947 380,605 31 433 7,868 32
33 豊明市 69,007 12,871 186,517 11 461 6,680 33
34 名古屋市 2,241,454 1,724,141 769,207 35 8,767 3,911 34
35 一宮市 384,706 64,091 166,597 7 966 2,511 35

碧南市各種収入未済額及び不納欠損額(決算数字)
平成18年度(単位:万円)
市民税
調定額
市民税
収入済額
市民税
不納欠損額
市民税
収入未済額
826,348 787,531 8,802 30,016
固定資産税
調定額
固定資産税
収入済額
固定資産税
不納欠損額
固定資産税
収入未済額
1,111,820 1,072,549 2,204 37,066
軽自動車税
調定額
軽自動車税
収入済額
軽自動車税
不納欠損額
軽自動車税
収入未済額
12,234 11,402 70 762
都市計画税
調定額
都市計画税
収入済額
都市計画税
不納欠損額
都市計画税
収入未済額
141,181 136,220 281 4,680
負担金
調定額
負担金
収入済額
負担金
不納欠損額
負担金
収入未済額
35,011 32,332 60 2,619
使用料
調定額
使用料
収入済額
使用料
不納欠損額
使用料
収入未済額
31,524 30,893 5 626
雑入
調定額
雑入
収入済額
雑入
不納欠損額
雑入
収入未済額
65,028 61,672 0 3,356
国民健康
保険税
調定額
国民健康
保険税
収入済額
国民健康
保険税
不納欠損額
国民健康
保険税
収入未済額
258,479 202,857 4,440 51,182
公共下水道
負担金
調定額
公共下水道
負担金
収入済額
公共下水道
負担金
不納欠損額
公共下水道
負担金
収入未済額
9,397 8,689 300 407
公共下水道
使用料
調定額
公共下水道
使用料
収入済額
公共下水道
使用料
不納欠損額
公共下水道
使用料
収入未済額
34,654 34,540 4 111
介護保険料
調定額
介護保険料
収入済額
介護保険料
不納欠損額
介護保険料
収入未済額
55,075 54,419 64 592
合計
調定額
合計
収入済額
合計
不納欠損額
合計
収入未済額
2,580,751 2,433,104 16,230 131,417

碧南市各種収入未済額及び不納欠損額(決算数字)
平成19年度(単位:万円)
市民税
調定額
市民税
収入済額
市民税
不納欠損額
市民税
収入未済額
1,044,044 1,006,561 2,041 35,443
固定資産税
調定額
固定資産税
収入済額
固定資産税
不納欠損額
固定資産税
収入未済額
1,098,436 1,062,413 3,220 32,803
軽自動車税
調定額
軽自動車税
収入済額
軽自動車税
不納欠損額
軽自動車税
収入未済額
12,838 11,938 58 842
都市計画税
調定額
都市計画税
収入済額
都市計画税
不納欠損額
都市計画税
収入未済額
121,583 117,106 413 4,063
負担金
調定額
負担金
収入済額
負担金
不納欠損額
負担金
収入未済額
33,130 30,524 1 2,605
使用料
調定額
使用料
収入済額
使用料
不納欠損額
使用料
収入未済額
32,446 31,774 0 672
雑入
調定額
雑入
収入済額
雑入
不納欠損額
雑入
収入未済額
62,232 61,739 0 493
国民健康
保険税
調定額
国民健康
保険税
収入済額
国民健康
保険税
不納欠損額
国民健康
保険税
収入未済額
260,250 205,699 2,661 51,890
公共下水道
負担金
調定額
公共下水道
負担金
収入済額
公共下水道
負担金
不納欠損額
公共下水道
負担金
収入未済額
9,508 9,138 17 353
公共下水道
使用料
調定額
公共下水道
使用料
収入済額
公共下水道
使用料
不納欠損額
公共下水道
使用料
収入未済額
37,574 37,453 9 112
介護保険料
調定額
介護保険料
収入済額
介護保険料
不納欠損額
介護保険料
収入未済額
58,174 57,425 65 684
合計
調定額
合計
収入済額
合計
不納欠損額
合計
収入未済額
2,770,215 2,631,770 8,485 129,960

碧南市各種収入未済額及び不納欠損額(決算数字)
平成20年度(単位:万円)
市民税
調定額
市民税
収入済額
市民税
不納欠損額
市民税
収入未済額
965,172 920,708 1,154 43,311
固定資産税
調定額
固定資産税
収入済額
固定資産税
不納欠損額
固定資産税
収入未済額
1,041,057 1,011,371 1,811 27,874
軽自動車税
調定額
軽自動車税
収入済額
軽自動車税
不納欠損額
軽自動車税
収入未済額
13,376 12,335 52 989
都市計画税
調定額
都市計画税
収入済額
都市計画税
不納欠損額
都市計画税
収入未済額
122,597 119,092 214 3,291
負担金
調定額
負担金
収入済額
負担金
不納欠損額
負担金
収入未済額
32,440 29,726 13 2,701
使用料
調定額
使用料
収入済額
使用料
不納欠損額
使用料
収入未済額
35,137 34,357 0 779
雑入
調定額
雑入
収入済額
雑入
不納欠損額
雑入
収入未済額
71,511 70,357 0 1,154
国民健康
保険税
調定額
国民健康
保険税
収入済額
国民健康
保険税
不納欠損額
国民健康
保険税
収入未済額
224,752 166,714 2,439 55,599
公共下水道
負担金
調定額
公共下水道
負担金
収入済額
公共下水道
負担金
不納欠損額
公共下水道
負担金
収入未済額
10,363 9,999 25 340
公共下水道
使用料
調定額
公共下水道
使用料
収入済額
公共下水道
使用料
不納欠損額
公共下水道
使用料
収入未済額
39,305 39,164 11 129
介護保険料
調定額
介護保険料
収入済額
介護保険料
不納欠損額
介護保険料
収入未済額
59,946 59,067 39 840
合計
調定額
合計
収入済額
合計
不納欠損額
合計
収入未済額
2,615,656 2,472,890 5,758 137,007

碧南市各種収入未済額及び不納欠損額(決算数字)
平成21年度(単位:万円)
市民税
調定額
市民税
収入済額
市民税
不納欠損額
市民税
収入未済額
615,151 561,157 1,120 52,874
固定資産税
調定額
固定資産税
収入済額
固定資産税
不納欠損額
固定資産税
収入未済額
858,636 832,053 2,269 24,314
軽自動車税
調定額
軽自動車税
収入済額
軽自動車税
不納欠損額
軽自動車税
収入未済額
13,838 12,631 67 1,140
都市計画税
調定額
都市計画税
収入済額
都市計画税
不納欠損額
都市計画税
収入未済額
120,184 116,453 318 3,413
負担金
調定額
負担金
収入済額
負担金
不納欠損額
負担金
収入未済額
28,183 25,463 19 2,701
使用料
調定額
使用料
収入済額
使用料
不納欠損額
使用料
収入未済額
35,159 34,313 6 840
雑入
調定額
雑入
収入済額
雑入
不納欠損額
雑入
収入未済額
75,389 73,844 0 1,545
国民健康
保険税
調定額
国民健康
保険税
収入済額
国民健康
保険税
不納欠損額
国民健康
保険税
収入未済額
237,601 170,952 2,396 64,253
公共下水道
負担金
調定額
公共下水道
負担金
収入済額
公共下水道
負担金
不納欠損額
公共下水道
負担金
収入未済額
8,749 8,383 22 343
公共下水道
使用料
調定額
公共下水道
使用料
収入済額
公共下水道
使用料
不納欠損額
公共下水道
使用料
収入未済額
38,571 38,346 8 217
介護保険料
調定額
介護保険料
収入済額
介護保険料
不納欠損額
介護保険料
収入未済額
61,430 6,036 64 1,003
合計
調定額
合計
収入済額
合計
不納欠損額
合計
収入未済額
2,092,891 1,879,631 6,289 152,643


 日本が低負担社会を維持できている一つの要因は、家族や地域での支えあいがセーフティネットになっている。核家族になると社会的コストは多くかかる。介護保険制度等はそのことを象徴している。離婚する家庭が増えると、児童手当等が必要となり、社会的コストが増大する。配偶者控除をなくせば、家族意識の希薄化に繋がる。扶養控除をなくせば、扶養されている人は、社会全体で支えることになり税金等を増やす結果となる。

 経済同友会の考える地域主権型道州制は、「廃県置州」、連邦制とは違い、単一の主権国家を基本、三層構造、現在の市町村を統合して、人口30万人の基礎自治体を300程度つくり、地域住民サービスを主体とした生活行政を担う。国土開発や産業振興は「道・州」が担う。そして、国は、外交、国防、金融等を担う。

 碧南市の普通財産の内、約1万6,000uが売却可能用地。

 日本の税金・社会保険料の国民負担率は低い。OEDC(経済協力開発機構)30カ国のGDP(国内総生産)に対する税金・社会保険料負担率は、デンマーク、スウェーデン、ベルギー、ノルウェー、フランス、イタリア、フィンランド、オーストリア、アイスランドが、50%〜40%、ハンガリー、オランダ、チェコ、スペイン、ルクセンブルク、ポルトガル、ドイツ、英国、ニュージーランド、ポーランド、カナダ、ギリシャ、アイルランド、オーストラリアが、40%〜30%、スロバキア、スイス、日本、韓国、トルコが、30%〜20%、メキシコが、18%。
 消費税・付加価値税の税率は、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、アイスランド、ポーランド、フィンランド、アイルランド、ベルギーが、25%〜20%、イタリア、オーストリア、ハンガリー、ポルトガル、フランス、オランダ、チェコ、ドイツ、ギリシャ、スロバキア、トルコ、英国、スペインが、20%〜15%、ルクセンブルク、メキシコ、ニュージーランドが、15%〜10%、オーストラリア、韓国、スイスが、10%〜5%、カナダ、日本が、5%。
 日本の場合、消費税率を1%上げると2.5兆円の税収増になるが、このような負担増にはどのような意味があるのか。この税収増を医療・介護・年金等の社会保障にまわすことは、社会保障というチャンネルを使って国民の所得を再配分し、高所得者層などの消費性向(消費支出÷可処分所得)の低い層から低所得者層などの消費性向の高い層に所得の一部を移転することになる。これによって、社会全体の消費が高まり、GDP(国内総生産)を押し上げ、景気の維持・浮揚に役立つのではないか。
 資本主義制度では、基本的には貧富の差は広がり、高所得者層の貯蓄増により社会全体の貯蓄も増える。発展途上国のようにモノが足りず生産力を高める必要性が高い国では、設備投資資金に回せるので望ましい。しかし、先進国では、生産力に余裕があり、投資先が限られてくる。そうなると、多くの所得が消費につながらず、貯蓄がますます増えていき、消費がない分だけ不況になっていくと考えられる。これが、近年の日本の経済低迷の原因ではないか。(以上、「週刊東洋経済」2010年4月24日号より)
 以上からして、消費税を上げて、貧困層等にもう少しお金をまわしたり、医療や介護分野に予算をつけることにより、多くの雇用を作り出すことは、経済効果も大変大きいと判断できる。
  福祉や社会保障を充実させながら同時に経済成長を成功させた国には、北欧諸国、オランダ、ドイツ等がある。どうしたか。福祉や教育の分野を充実させ、かつ環境、インフラ関連業、サービス業、観光業などを活性化した。また、社会保障の充実で国民が安心感を持てば家計消費が増加し景気の活性化につながる。

 公債発行額は、平成16年度35.5兆円、17年度31.3兆円、18年度27.5兆円、19年度25.4兆円、20年度33.2兆円、21年度44.1兆円。
 国と地方の債務残高は、平成21年度末時点で819兆円。

 国は、国債等の債務残高の半分程度の金融資産を所有しているので、国の本当の借金は、一般的にいわれる借金の半分程度と考えるべきである。

 高速道路建設による借金約30兆円、高速道路各社は2005年10月に民営化された。この30兆円は、料金収入で45年間で完済する計画であった。民主党のマニュフェストによると、この30兆円は、国が引き受け、60年間で、税金を投入して完済するとのこと。
 ガソリン税など自動車関係税の暫定税率分は約2.6兆円、国土交通省道路局の年間予算は2.6兆円。

 米国の国民は、民間の医療保険に入って対処している。無保険者が4,5千万人いる。

 75歳以上の人の医療費は10兆円を超えている。

 各国の消費税率は、日本5%、スウェーデン25%、フランス19.6%、ドイツ19%、英国15%

 日本の出生率は、2005年1.26、2006年1.32、2007年1.34、2008年1.37

 碧南市営住宅の駐車場料金は、愛知県や他の市と同じく無料でその使用を認めてきましたが、近ごろの動きとして、愛知県は有料化を実施し、県営西新井住宅は駐車料金、月4,000円、金山住宅は駐車料金、月3,700円なっている。

 碧南市が現在保有している普通財産として管理している土地の面積は、平成21年3月末現在で、約6万2,000u余。内訳は、無償で貸し付けをしている土地が、消防本部の庁舎、東分署、北分署など衣浦東部広域連合へ1万1,733u、荒子保育園、西端保育園用地など碧南市の社会福祉協議会へ6,997u、特別養護老人ホームシルバーピアみどり苑、ふれあい福祉園ガイア用地など社会福祉法人へ貸しているのが5,962u、区民館用地として4,071u、サン・ビレッジ衣浦へ1,998u、合わせて、合計3万761uである。
 また、有償で貸し付けている土地は、碧南商工会議所や碧南警察署の交番など、4,829u。
 そのほか、油ヶ淵水辺公園用地、あるいは公共事業代替用地といたしまして保有している土地が1万6,785uなど。このうち未利用地の土地は、公社の土地と同様に、現在ごみステーションとしての利用であるとか、駐車場として貸し付けをしたり、工事などの資材置き場などに一時的に貸し付けを行っている。平成19年度では、未利用地6筆、951.32u、金額といたしまして8,374万円余、平成20年度では、5筆、674.69u、4,794万円余を売却処分した。現在、普通財産のうち、約1万6,000u程度の売却可能の用地がある。

 碧南市の工事関連と物品等の入札参加資格業者は、愛知県の登録に準拠して2年毎に、納税・許可業種・雇用保険及び社会保険等による不備がないかを審査して参加条件を満たしていれば、登録更新及び、新規登録している。随時にも登録受け付けしており、建設関係は2ヶ月毎、物品関係は毎月更新し、入札参加登録される。
 平成22年6月1日現在、工事関連は全体で、1,788社で、その内、市内業者は75社。物品関係は全体で、2,320社で、その内、市内業者は152社。建設関係は、ほぼ前年同様、物品関係は、登録業者は増加傾向。
入札参加資格者制度は、ICカードによる、電子登録。ICカードは年間、約1万円ほどの維持費が必要であり、パソコンが必要。
建設関係登録業者 物品関係登録業者
市内業者数 75社(-8) 152社(+11)
市外業者数 1,713社(-10) 2,168社(+84)
合計  1,788社(-18) 2,320社(+95)

 時効の中断について−時効の中断とは、時効期間の進行を中途で断ち切って、期間の進行を振り出しに戻すことをいう。時効の中断を生じる事由として、請求、差押さえ・仮差押さえ・仮処分、承認の3種類がある。請求については、たんに債務の弁済を請求することは催告であり、完全な中断の効力を生じない。裁判に訴えなければ権利行使とは言えない。承認については、黙示でもよいとされ、支払猶予を求めたり、一部を弁済したり、利息を支払った場合のように債務の存在を前提とした行為は「承認」にあたる。

 仮説思考は何のために行うか−問題を解くために、闇雲に分析したり情報収集したりすると、膨大な手間と時間がかかるので、決定が遅れてしまい、時機を失する場合も多い。そこで、最初から頭脳が汗をかくぐらい徹底的に考え抜いて仮説を立てて、それを検証する形で分析したり情報を集める方が、圧倒的に効率がよいからである。

 地方向け国庫補助金などの総額は、2010年度当初予算で約21兆円、このうち社会保障関係が14.8兆円、文教・科学振興関係が2.3兆円、合計で全体の約81%、残りは、道路や公園や防災等関係。

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6.協働社会の構築

 三重県名張市(人口8万3,000人)では、小学校区に見合う14地区の住民による「地域づくり委員会」に使途を限定しないお金を交付(総額4,500万円)し、代わりにこれまで地域に交付してきた補助金(敬老会、資源ごみ回収事業などが対象)は廃止、さらに169の区長に委託してきた仕事、委託料、報酬も廃止した(「市政」2009年8月号)

 社会参加が活発な都道府県ほど高齢者就業率が高く、高齢者就業率が高い都道府県ほど一人あたりの老人医療費が低い。

 碧南市のボランティアの現状、市内には社会福祉協議会が所管する碧南市ボランティア連絡協議会の碧南市ボランティアセンターと、地域協働課が所管する碧南市ボランティア活動協議会のボランティアサポートプラザ、2つの組織と活動拠点がある。
 福祉関係の団体で構成される碧南市ボランティアセンターは、平成21年4月1日現在で14団体、1,468人の方々が登録。一方、ボランティアサポートプラザのほうは、平成21年5月末現在で81団体、3,504人の方が登録。ボランティアサポートプラザでは、子供の健全育成12団体、792人、保健・医療・福祉の増進18団体、572人、文化・芸術・スポーツ振興19団体、571人、国際協力5団体、563人、まちづくり11団体、440人、環境保全8団体、306人、消費者保護1団体、200人、社会教育の推進2団体、24人、情報化社会の発展2団体、15人、その他3団体、21人、計が81団体、3,504人。
 公園等愛護会は、まちの美化、公共施設の愛護の精神を高めるために地域の皆さんが構成員となっており、平成21年5月末現在で23団体が登録。

 公園の現況について、都市公園の種類は、街区公園、近隣公園、地区公園は、住区を計画単位としたものと、総合公園、運動公園など、都市を計画単位とした公園がある。
 当市の都市公園の現況は、総合公園が1箇所(12.0ha)、地区公園が1箇所(5.1ha)、近隣公園が1箇所(1.8ha)、街区公園が38箇所(11.01ha)、都市緑地が5箇所(7.17ha)、都市公園全体では46箇所で37.08ha。
まちの美化、公共施設の愛護の精神を高めるために地域の皆さんに公園等の清掃、除草などの美化活動にご協力をいただく制度に公園等愛護会があり、平成2年より施行。
 愛護会の主な活動内容は、年12回の公園等の清掃、年6回の除草、年12回の施設点検。
 愛護会の現況(数と参加人数等)は、平成22年度は27団体、約2,190名の方が市内32箇所の公園等で活動。各団体への報償金は、基本額5万円に、公園の場合は1u当たり10円、緑地の場合は1u当たり40円の面積割を加えた額。
 平成21年度は25団体に2,270,580円を交付。平成22年度は27団体で2,733,000円の交付予定。

 碧南市里親プロジェクトは、公共施設の道路、河川等の美化活動に市民が自主的に参加することを通じて、市民の環境意識を高め、「美しいまち 碧南」、「環境のまち 碧南」を実現し、さらに維持・向上させるため、平成19年4月から実施。対象を個人と団体とに分けており、個人では身近な道路の清掃・草取りなどとし、登録証(シール)を配布。
 事業者やグループなどの団体では、5人以上で道路等の場所を定め、看板を設置。22年6月1日現在、個人で登録された方は672人で、主に歩道の清掃やごみ拾い、花を植えたりして町の美化活動。また、団体登録が30(県道16団体・市道や公園等が14団体)、約700人の方々が、31箇所、延長にして約17qにおいて、活動。
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7.発信力の強化

 寺院の数は、愛知県が一番多い。また、碧南市には55の寺院がある。

 平成20年度の無我苑の開苑日数は307日で、瞑想回廊の入場者は1万2,173人。そのうち、夜間、これは午後5時15分から午後9時までであるが、入場者は670人。1日平均2名程度。一方、研修道場の貸し館の利用延べ件数は、平成20年度は961件、そのうち夜間利用は162件であった。

 無我苑の利用状況は、平成21年度、開苑日数307日のうち、和室1の利用は253日、和室2は258日とともに80%を超える利用率、市民茶室は、96日と31%の利用率。また、瞑想回廊の入場者数は日中夜間合わせて12,943人で前年度比6%増。呈茶についても13,092服で前年度比11.4%増。
 哲学講座については、前期講座では定員38人に対し38人、後期講座は定員34人に対し26人、哲学入門講座は定員34人に対し39人。

 岡崎に松平家8代と徳川幕府将軍1〜14代までの位牌が奉られている大樹寺(1475年創建)がある。その寺が昭和58年4月に発刊した「大樹寺の歴史」という本の中に次のように書かれている。「松平氏の祖先は源義家の末裔で上野国(群馬県)新田郡徳河郷に住し、徳河殿と称して新田氏に従っていた。ところが義貞が足利尊氏に敗北した後に足利氏の弾圧が強まったため、徳河郷を出て10代計り各所を流浪していた。松平初代の親氏は、徳阿弥と称して時宗の僧になっていたが、西三河に流浪してきて坂井(酒井)郷(碧海郡内)の豪族酒井氏の娘との間に男子を儲けた。このあと加茂郡松平郷の豪族松平太郎左衛門の娘婿となって跡目をつぐことになった。」「新田得川氏の後裔親氏は時宗の僧となって徳阿弥と名のり、父長阿弥有親と共に三河碧海郡大浜の時宗称名寺に来住した。親氏は還俗して酒井五郎左衛門のむことなり一男を儲けたが、いくばくもなく妻に先立たれた。その後松平太郎左衛門信重のむことなって跡目をつぎ、松平郷内に郷屋敷を築き本拠地とした。」

 「手芸のパイオニア藤井達吉」という題目で雑誌「毛糸だま」2011年春号の中で、美術ジャーナリスト藤田一人氏は、藤井達吉翁について次のように述べています。「藤井は七宝をはじめ金工、木工、染織、漆芸、陶芸等多彩な技法、素材を横断的に駆使し、独創的な意匠表現を展開するとともに、手芸の奨励にも力を注ぎました。」「自分の世界は自分で作り上げる。それこそが手芸の本領であり、個々の趣味や日々の生活観に根差した美意識こそ、豊かな文化的生活の基本であるというわけです。藤井自身がそれを実践するとともに、彼の姉妹、姪も刺繍やアップリケに豊かな才能を示しました。藤井達吉にとっては、美術も工芸も手芸も関係なく、身近な技法を様々に駆使して、より魅力的な世界を日常生活、そして人生を通して育んでいくことこそが、理想だったのでしょう。」

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8.その他
(1)碧南市関係


 碧南市の人口の全国順位は、市区805中403番目である。愛知県の中では、35市中24番目である。

 碧南市は、全国で227番目、愛知県で10番目の市制施行。平成21年4月1日現在の、愛知県内の市町村数は、35市24町2村、計61です。

 碧南市の人口、市制施行の昭和23年当時、4万2,000人、昭和34年、5万人超え、平成元年6万6,000人、14年度末、7万人超え。
 明治33(1900)年版の「愛知県独案内」という書籍には、当時「碧海郡で5,000人以上の人口を持つ町は、大浜町(人口5,900)、新川町(人口6,400)、棚尾村(人口5,000余)の3か所」と書かれている。当時は、刈谷、安城、知立よりも人口が多かった。
 大正3(1914)年に三河鉄道として大浜港(昭和29年碧南駅と改称)と刈谷間が開通。平成15年に碧南と吉良吉田間が廃線。
 昭和31(1956)年に衣浦大橋が開通。
 昭和32(1957)年に、衣ケ浦湾にあった7つの港を統合して、重要港湾衣浦港が発足。
 昭和44(1969)年に半田、亀崎への渡し船が廃止。
 昭和48(1973)年に衣浦海底トンネル開通。
 昭和52(1977)年に臨海鉄道が開通。
 衣浦豊田線(産業道路)は、昭和54(1979)年に臨海部7.7qが開通。
 碧南市文化会館は、昭和54(1979)年にオープン。
 海浜水族館と青少年海の科学館は、昭和57(1982)年にオープン。
 昭和57(1982)年、市保健センター開設。
 昭和63(1988)年、市民病院が開院。
 明石公園は、平成元年にオープン。
 市民保養施設「車山みどり山荘」は、平成3年オープン。
 哲学たいけん村「無我苑」は、平成4年にオープン。
 へきなん芸術文化村にある図書館は、平成5年にオープン。
 現在のクリーンセンター衣浦は、平成7年にオープン。
 農業活性化センター「あおいパーク」は、平成10年オープン。

 法人市民税は、碧南市内に事務所等がある法人等に課税される市税で、事務所等又は寮等があれば課税される均等割と国税の法人税の額に応じて課税される法人税割とからなります。均等割額=規定の税額×(市内に事務所等があった月数÷12)
 法人税割額=法人税額×14.7%課税標準となる法人税割額÷全従業者数×碧南市内の従業者数

 碧南市には11の河川と239の橋がある。
 碧南市水道事業、新規加入件数は、平成9年度13mm 434件、20mm 99件、10年度13mm 205件、20mm 97件、18年度13mm 393件、20mm 160件。
 この10年間のそれぞれの合計新規加入件数は13mm は3,089件、20mmは1,687件。平成19年度の決算見込みにおける加入者件数で試算をしてみますと、13mmの加入世帯は約1万8,000件。20mmの加入世帯は約4,700件。
 次に、基本料金収入全体の中での割合は、平成9年度13mm 約50%、20mm 約19%、18年度13mm 約45%、20mm 約30%。10年間で13mmは5%の減、20mmは11%の増である。20mmの基本料金は、1,600円、13mmの基本料金は600円。

 前浜は文政10年(1827)に大浜と棚尾の村々と中根又左衛門、藤次郎の手によって完成させた。川口は昭和21年(1946)に大浜町・棚尾町・旭村が干拓地造成期同盟会を結成したことに端を発する。同年10月から着工し、10年後の昭和31年(1956)10月に面積173ヘクタールの碧南干拓地が完成する。

 碧南市でもっとも古いといわれる木が霞浦神社境内にある。高さ15メートル、根回り5メートルの「欅」(けやき)。幹回り4メートルという大樹。

 三度山住宅建替事業、平成18、19年度に第1期工事として、A棟4階建て24戸、B棟6階建て24戸の建設と外構工事が完成、既設住宅の入居者に新築住宅に移転。その後、既設住宅の解体、洪水調整用の雨水貯留槽の施工、西側水路の一部暗渠化、水路沿いの擁壁工事となる。20年度は外構工事として、駐車場整備、北側道路の整備、21年度には集会所及び外構工事等を整備し、事業完了予定。

 (仮称)湖西公園整備事業は、湖西町1丁目において取得した土地を公園として整備するもの、計画面積は2,200u。平成20年度に実施設計を策定し、21年度に整備工事を行い、22年4月に供用開始予定。

 車山みどり山荘の5年間の利用状況の推移は、平成15年度、4,638人16年度、4,660人、17年度、4,678人、18年度、4,122人、19年度、4,069人。この5年間で570人程度の減少。内、19年度は市内の方が50.7%、市外の方が49.3%、そのうち、市外の方の4割ぐらいの方が県外。

 キャッチネットワークの加入状況、平成20年4月末時点で、碧南市の総世帯数2万6,300に対して、多チャンネル加入数は5,814件、22.1%、インターネット利用者数は6,441件で、24.5%。多チャンネルあるいはインターネット、どちらかの1つ以上を利用している世帯の総数は、8,435件、32.1%。

 農業と食と健康をテーマにしたあおいパーク、来園者数が例年約100万人を超え、開園より現在まで延べ1,000万人以上が来園、売り上げも累計35億円以上。

 大観覧車や乗り物や遊具が低料金で利用できる明石公園、乗り物利用は例年約100万人回で、開園より現在まで約2,200万人回の利用。

 海を持つ碧南、碧南海浜水族館、碧南市青少年海の科学館、展示生物は開館当時250種、3,000点、現在では350種、4,000点。

 碧南市内の公共住宅は市営住宅464戸、県営住宅が646戸、雇用促進住宅が280戸。民間の賃貸、分譲住宅は、平成13年からデータをとっており、13年が305戸、14年が393戸、15年が314戸、16年が335戸、17年が528戸、18年が633戸、19年が457戸で、合計2,965戸増えている。

 油ヶ淵水辺公園は、愛知県唯一の天然湖沼であり、平成17年に都市計画決定(碧南市側45ha、安城市側31ha)。内、第1期整備ということで、36ha(碧南市側15ha、安城市側21ha)を平成19年度から10年間での完了を目指して、事業着手している。平成20年度末の用地取得率は37%、21年度末では、54%予定

 財政力指数とは、基準財政収入額を基準財政需要額で除した指標で、3年度間の平均値を用いる場合が多い。要約して表現すれば、入いってきた税収額を標準的な行政を行う場合の支出額(人口規模等の観点からきまる)で割った数字と理解すればよい。
 平成19年度、愛知県内で財政力指数が1.2を超えている市町村は、1.飛島村2.84、2.三好町1.79、3.豊田市1.71、4.碧南市1.66、5.刈谷市1.64、6.東海市1.62、7.幸田町1.61、8.大口町1.51、9.安城市1.47、10.小牧市1.46、11.豊山町1.37、12.大府市1.33、13.田原市1.31、14.武豊町1.28、15.西尾市1.27、16.日進市1.25、17.長久手町1.23(「愛知県市町村手帳」平成21年版より)

 平成21年3月31日現在、愛知県の中で人口(外国人登録を除く)が10万人以上の市、1.名古屋市217万人、2.豊田市41万人、3.一宮市38万人、4.豊橋市37万人、5.岡崎市36万人、6.春日井市30万人、7.豊川市18万人、8.安城市17万人、9.小牧市14万人、10.刈谷市14万人、11.稲沢市13万人、12.瀬戸市13万人、13.半田市12万人、14.東海市11万人、15.西尾市10万人、16.江南市10万人

婚姻件数・離婚件数の推移
A:婚姻件数 B:離婚件数 B÷A C:婚姻件数 D:離婚件数 D÷C
平成 (国全体 千件) (国全体 千件) (%) (碧南市) (碧南市) (%)
10年 785 243 31.00% 407 116 28.50%
11年 762 250 32.80% 418 103 24.60%
12年 798 264 33.10% 406 100 24.60%
13年 800 286 35.80% 431 117 27.10%
14年 757 290 38.30% 472 129 27.30%
15年 740 284 38.40% 457 115 25.20%
16年 720 271 37.60% 413 122 29.50%
17年 714 262 36.70% 413 131 31.70%
18年 731 257 35.20% 466 109 23.40%
19年 720 255 35.40% 435 124 28.50%
20年 726 251 34.60% 456 118 25.90%
21年 708 253 35.70% 385 127 33.00%

 2005年の国勢調査によれば、碧南市の各年代層における未婚率は、男性の場合20~24歳90.4%、25~29歳68.1%(全国平均は71.4%)、30~34歳46.2%(全国平均は47.1%)、35〜39歳31.0%、40〜44歳22.9%、45〜49歳16.9%。女性の場合20〜24歳81.7%、25〜29歳46.5%(全国平均は59.0%)、30〜34歳20.4%(全国平均は32.0%)、35〜39歳12.0%、40~44歳7.6%、45〜49歳5.2%であった。

全国の各年代層における未婚率の推移(%)
西暦年 25〜29歳 30〜34歳 50歳
男性 女性 男性 女性 男性 女性
1950 34.4 15.2 8 5.7 1.5 1.4
1955 41 20.6 9.1 7.9 1.2 1.5
1960 46.1 21.7 9.9 9.4 1.3 1.9
1965 45.7 19 11.1 9 1.5 2.5
1970 46.5 18.1 11.7 7.2 1.7 3.3
1975 48.3 20.9 14.3 7.7 2.1 4.3
1980 55.1 24 21.5 9.1 2.6 4.5
1985 60.4 30.6 28.1 10.4 3.9 4.3
1990 64.4 40.2 32.6 13.9 5.6 4.3
1995 66.9 48 37.3 19.7 9 5.1
2000 69.3 54 42.9 26.6 12.6 5.8
2005 71.4 59 47.1 32 15.4 6.8
国勢調査、人口問題研究所の資料より作成
注:50歳時の未婚率は「生涯未婚率」とも呼ばれる。

 合計特殊出生率(ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ)とは、一人の女性が一生に産む子供の平均数を示します。女性が出産可能な年齢を15歳から49歳までと規定し、それぞれの出産率を出し、足し合わせることで、人口構成の偏りを排除し、一人の女性が一生に産む子供の数の平均を求めます。仮に、調査対象における男女比が1対1であり、すべての女性が出産可能年齢以上まで生きるとすると、合計特殊出生率が2であれば人口は横ばいを示し、これを上回れば自然増、下回れば自然減となるはずです。 しかし、実際には生まれてくる子供の男女比は男性が若干高いこと、出産可能年齢以下で死亡する女性がいることから、現代先進国においては自然増と自然減との境目は2.08程度とされています。また、乳児死亡率が高い、戦争状態などでは人口維持により高い合計特殊出生率が必要となります。

 碧南市の合計特殊出生率は、衣浦東部保健所の資料によると平成14年1.52、15年1.59、16年1.68、17年1.44、18年1.57、19年1.42、20年1.58、21年1.50と推移しています。

 厚生労働省の作成した市町村別合計特殊出生率によると、碧南市は1.65で、愛知県35市の中で4番目に高いということになります。これは、国勢調査の年である平成17年を中心とした平成15年〜平成19年のデータを取りまとめて作成したものです。
順位 市名 合計特殊
出生率
順位 市名 合計特殊
出生率
1 知立市 1.7 20 知多市 1.42
2 高浜市 1.69 21 日進市 1.41
3 東海市 1.68 22 弥富市 1.39
4 碧南市 1.65 23 一宮市 1.38
5 刈谷市 1.63 24 蒲郡市 1.37
6 安城市 1.6 25 津島市 1.36
7 豊川市 1.57 26 尾張旭市 1.36
8 北名古屋市 1.55 27 豊明市 1.36
9 田原市 1.52 28 江南市 1.35
10 豊田市 1.51 29 新城市 1.35
11 岩倉市 1.51 30 犬山市 1.32
12 岡崎市 1.49 31 稲沢市 1.3
13 豊橋市 1.48 32 名古屋市 1.25
14 清須市 1.48 33 常滑市 1.22
15 大府市 1.47 34 愛西市 1.18
16 西尾市 1.46 35 瀬戸市 1.17
17 春日井市 1.45 愛知県全体 1.39
18 半田市 1.42 全国 1.31
19 小牧市 1.42

 ちなみに、厚生労働省が作成した都道府県別合計特殊出生率(2006年)は以下の通りです。これによると愛知県は1.36で全国第26番目ということになります。

順位 県名 合計特殊
出生率
順位 県名 合計特殊
出生率
1 沖縄県 1.74 25 石川県 1.36
2 宮崎県 1.55 26 愛知県 1.36
3 島根県 1.53 27 茨城県 1.35
4 鳥取県 1.51 28 岐阜県 1.35
5 鹿児島県 1.51 29 三重県 1.35
6 福井県 1.5 30 秋田県 1.34
7 佐賀県 1.5 31 富山県 1.34
8 熊本県 1.5 32 山梨県 1.34
9 福島県 1.49 33 和歌山県 1.34
10 長崎県 1.49 34 高知県 1.33
11 山形県 1.45 35 青森県 1.31
12 大分県 1.45 36 徳島県 1.31
13 長野県 1.44 37 福岡県 1.3
14 香川県 1.42 38 兵庫県 1.28
15 滋賀県 1.41 39 宮城県 1.25
16 栃木県 1.4 40 埼玉県 1.24
17 岡山県 1.4 41 千葉県 1.23
18 山口県 1.4 42 神奈川県 1.23
19 岩手県 1.39 43 大阪府 1.22
20 静岡県 1.39 44 奈良県 1.22
21 新潟県 1.37 45 京都府 1.19
22 広島県 1.37 46 北海道 1.18
23 愛媛県 1.37 47 東京都 1.02
24 群馬県 1.36 全 国 1.32

 碧南市における各国政選挙における票の状況
 平成8年10月衆議院選挙、選挙区、自由民主党(大村)1万6千票、新進党(島)1万票、共産党3千票、比例、自由民主党1万1千票、新進党1万票、民主党3千票、共産党3千票、社会民主党1千票
 平成12年6月衆議院選挙、選挙区、自由民主党(大村)2万票、民主党(島)1万1千票、共産党2千票、比例、自由民主党1万2千票、民主党1万票、公明党3千票、自由党3千票、共産党3千票、社会民主党2千票
 平成15年11月衆議院選挙、選挙区、自由民主党(大村)2万1千票、民主党(島)1万2千票、共産党2千票、比例、自由民主党1万4千票、民主党1万3千票、公明党4千票、共産党2千票、社会民主党1千票
 平成17年9月衆議院選挙、選挙区、自由民主党(大村)2万3千票、民主党(島)1万3千票、共産党2千票、比例、自由民主党1万7千票、民主党1万2千票、公明党4千票、共産党2千票、新党日本2千票、社会民主党1千票
 平成19年7月参議院選挙、選挙区、自由民主党(鈴木)1万票、民主党(大塚)9千票、民主党(谷岡)6千票、公明党5千票、共産党2千票、社会民主党1千票、比例、自由民主党1万票、民主党1万4千票、公明党4千票、共産党2千票、新党日本1千票、社会民主党1千票
 平成21年8月衆議院選挙、選挙区、自由民主党(大村)2万2千票、民主党(大西)1万9千票、比例、自由民主党1万3千票、民主党1万8千票、公明党3千票、共産党2千票、みんなの党2千票、社会民主党1千票

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(2)碧南市以外関係

 1600年ごろ日本の人口は、1,200万人、その後平和が続き、1700年ころには、3,000万人に達した。このころに江戸の人口も100万人を超え、世界最大の都市であった。世界の人口は、1960年代、30億人、2009年、67億人、2050年には90億人と予想。
 日本の合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に生む子供の数の平均)で、人口を維持できる数値は2.08、終戦後すぐは、4.5、1950年代は3以下、1975年には2以下になり、2005年が、1.26と最低に落ち込み、2006年1.32、2007年1.34と推移している。

 生涯未婚率というのは、50歳の時点で一度も結婚をしたことのない人の割合で、国立社会保障・人口問題研究所によれば、2005年のデータでは、男性の生涯未婚率は16%弱、6人に一人、女性は7%強、14人に一人となっている。

 平成21年5月現在で、全国の市区町村の数は、782市、23区、802町、191村で、計1,799である。

 わが国の人口減少は2005年より始まっている。人口問題研究所の推計によると、2055年には、現在の3割減の9,000万人となる。

 中国古典「大学」の伝七章から伝十章までの冒頭に上げられている言葉「修身・斉家・治国・平天下」(身を修め、家庭をととのえ、国を治め、天下を平和に導く)。世界を平和にしようとするならば、先ず自国を治めなければならない。自国を治めようとするならば、先ず自分の家庭を整えなければならない。自分の家庭を整えようとするならば、自己の修練をしなければならない。という意味。

 碧南市哲学たいけん村無我苑名誉村長である梅原猛さんの「仏になろう」(2009年11月朝日文庫新刊)に仏教のことが分かりやすく解説されている。その本の中で、仏教の教えの中でやってはいけないこととして10の事項を挙げている。それは、@人を殺してはいけない、A盗みをしてはいけない、Bよこしまなセックスをしてはいけない、C嘘をついてはいけない、Dきらびやかな言葉を使ってはならない、E人の悪口を言ってはいけない、F二枚舌を使ってはいけない、G物惜しみしてはいけない、H怒ってはいけない、Iよこしまな見解を抱いてはいけない、である。また、同書の中で、「旧約聖書」のモーセの十戒が紹介されており、その内のE殺してはならない、F姦淫してはならない、G盗んではならない、H隣人に関して偽証してはならない、となっているとのこと。仏教の開祖である釈迦は紀元前6世紀ころの人、モーゼは紀元前13世紀ころの人であり、この二人がほぼ同じことを言っているのは、偶然の一致なのか。
 ちなみに、世界の四聖とは、孔子(紀元前6世紀ころの人)、釈迦(紀元前6世紀ころの人)、ソクラテス(紀元前5世紀ころの人)、イエス(この人が生まれた年を西洋暦紀元元年という)とのこと。

 哲学者の西田幾多郎は、思索する時は、脂汗を流して思索する。頭が疲れると本を読んだ。普通の学者は、だいたい頭の一番はっきりしている時に本を読み、疲れるとつまらないことをやっている。(哲学者梅原猛言)

 「自分と考え方が合う人には敬意を払うけれど、相手がどんな権力者であろうと、自分の信念に合わないことは批判するのが、本当の学者だ」「哲学とは本来、『人間はいかにあるべきか、どのように生きるのが人間にとって理想なのか』ということを、みずからの言葉で語る学問です。ところが、日本のほとんどの哲学者は外国の哲学の研究を主としていて、自分の考え方、価値観をほとんど語ることができません。・・・・・・・・・つまり、日本の人文科学は『奴隷の学問』であり、哲学はほとんどカントやマルクス、プラトンの奴隷で、国文学などは賀茂真淵や本居宣長の奴隷だった」「学者は真理に仕える身であり、真理の使徒であるにもかかわらず、その気概に乏しい学者が少なくありません。」「私は、『ボスの顔を見るな、真理の顔を見ろ』と、事あるごとに話してきましたが、最近では、そんな気概のある学者が少なくなってきた」(PHP出版「リーダーの力量」梅原猛談)

 平成22年2月12日に、哲学たいけん村「無我苑」にて、哲学者小川侃(ただし)先生(京都大学名誉教授、人間環境大学特任教授)に名誉村長「梅原猛」についての講演をしていただいた。小川先生は、久野昭先生(哲学たいけん村無我苑顧問、広島大学名誉教授、国際日本文化研究センター名誉教授)の友人です。その小川先生の「環境と身の現象学」(晃洋書房)という本の中で次のように書いています。また、小川先生は講演当日、私にこの部分を特に熱っぽく語っておられました。「坂本竜馬が行った薩摩と長州の連盟などは、当時すでに言論の世界では常識であった。つまり、幕府を倒すためには、薩摩と長州が同盟を結んでことに当たるべきだという議論は、当時おおくの人々のあいだに浸透していた。しかし、これは単に言論のうえでのことであり、それを実行に移すのは非常に困難であった。当時においてもしカトリックとプロテスタンの二つのキリスト教会が統一されたとしたら、とか、あるいは、ソ連とアメリカが同盟を結んだら・・・・などという言葉の上での理論はあるがその実行がいかに難しいかを彼(司馬遼太郎)は強調していた。坂本竜馬が克服したのは、理論を提示することにおける困難ではなく、行為においてまったく新しいことをこの世に実現するという困難であった。(中略)人間の行為の次元を三つに分けて、それらを下の秩序からのべると、労働、制作、行為とした。労働は消費されるものを作ることである。それは結局空しい仕事である。これにたいして制作は、永遠に価値のあるものを作り出すこと、芸術の創造行為や創作や思索や思想形成である。しかるにハンナ・アレントが最も高いランクにおいた行為こそは、人間たちのあいだの意見の調整や、新しい組織をつくるという優れて政治的な活動なのである。思想よりももっと重要なのは政治的な『行為』であり、その実践的な活動による新しい制度の実現なのである。」

 東西冷戦の象徴であったドイツ・ベルリンの壁が崩されたのは、1989年11月9日であった。1990年に東西ドイツが統一された。

 独立行政法人国際協力機構(JICA)よりの青年海外協力隊員についての情報
 (全国)派遣中隊員数2573人(内女性1,578人、61%)、帰国隊員数29,895人(内女性12,412人、42%)
 (愛知県)派遣中隊員数145人(内女性83人、57%)、帰国隊員数1,504人(内女性621人、41%)

 地方自治における二元代表制とは、首長も議会も住民の直接選挙で選ばれ、首長は執行機関、議会は議決機関として、車の両輪のように地方自治に「共同責任」を負っているという意味である。リコールは、地方自治特有の制度で、住民の直接民主制を体現するわけで、首長自らが議会のリコールを求めるのは法の想定外である。

 1993年に細川連立政権が発足している。1996年以降は小選挙区制となったが、その特徴のひとつは、「勝つときは大勝ちするが、負ける時は大負けする」。

 政権交代の大前提は、与野党間で外交・安保政策でほぼ共通戦略があること、政権が交代するたびに外交・安保政策が変わってしまうことになれば、国際社会からの信頼を失う。資源のない日本は国際社会の中で製品等を売ったりしながらしか存在できない。

民主党のマニュフェストより地方自治に関係してくる主な内容
・後期高齢者医療制度を廃止(元に戻す各種事務作業等の発生)
・自動車重量税、自動車取得税の暫定税率を廃止(税収減)
・中小企業を支援し、時給1,000円の最低賃金を目指す(臨時職員の人件費増)
・公務員の労働基本権を回復し、労使交渉によって給与を決定する。
・「障害者自立支援法」を廃止し、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者福祉法(仮称)を制定する。
・国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。
・すべての人が同じ年金制度に加入する制度を創設する。

 民主党のマニュフェストにある政策
 子ども手当−中学生以下の子供1人あたり月2万6千円支給。年間予算5.3兆円。恩恵を受ける家庭約1,100万世帯。全世帯の2割強。ドイツは第3子まで2万3千円、第4子以降2万7千円、フランスは、第2子1.8万円、第3子以降2.3万円。
 子ども手当、農家への個別所得補償、ガソリンの暫定税率の廃止(2.5兆円の減収)、高速道路の無料化で約16兆円必要。
 高校無償化0.5兆円必要。配偶者控除と扶養控除を廃止できれば2.7兆円捻出。

 平成22年度国の一般会計予算案は、総額92兆3,000億円(対前年度4.2%増)、歳入内容は、税収37兆4,000億円(18.9%減)、「埋蔵金」などの税外収入10兆4,000億円(15.8%増)、国債発行44兆3,000億円(33.1%増)、歳出内容の内訳は、社会保障関係費27兆3,000億円(9.8%増)、公共事業5兆8,000億円(18.3%減)、文教科学振興費5兆6,000億円(5.2%増)、防衛関係費4兆8,000億円(0.3%増)、地方交付税など17兆5,000億円(5.5%増)、国債費20兆6,000億円(2%増)等。
 具体的内容は、
子育て
・中学卒業までの子供1人当たり月額1万3,000円を支給
・公立高校生のいる世帯は高校授業料を徴収しない、私立高校生は相当額(年約12万円を助成する
・15歳以下の扶養控除廃止、16歳から18歳の特定扶養控除制度を見直す
健康・老後
・診療報酬をプラス改定
・平成22年10月よりたばこ1箱100円程度値上げする
生活
・自動車重量税を減税
・高速道路の無料化は路線を限定して社会実験実施する
・住宅取得のための贈与に対する非課税枠を1,500万円に拡大する
・米作農家への個別所得補償制度で10a当たり1万5,000円を支給する
・雇用保険の適用範囲を6か月以上から31日以上に緩和する
・現行のエコカー減税は平成24年まで続ける
マニフェストを修正した事項
・子ども手当−「児童手当」と組み合わせ1.7兆円の予算とした
・高校授業料の無償化−私立高校生徒への倍額支給基準を引き下げた
・高速道路の無料化−6分の1程度の1,000億円の予算とした
・扶養控除の廃止−15歳以下のみ廃止、配偶者控除などは先送り
・暫定税率の廃止−ガソリン税の暫定税率を断念し、2.5兆円の減税を棚上げした
・租税特別措置の見直し−企業向け租税特別措置はほぼ存続
・中小企業の法人税率の引き下げ−平成23年以降に先送り

 一般財源とは使途の制約のないもので、地方税や交付金。特定財源とは、使途に制約のあるもので、国庫支出金や地方債。

 消費税は、1989年4月より3%でスタート、1997年に5%に改定された。

 江戸時代は300以上の藩があった。靖国神社には246万6千余の英霊が祀られている。

 江戸末期、寺子屋は、全国で14,000校程度あった。当時の人口は3,000万人。現在、全国の小学校は23,000校程度。一般庶民の識字率は大変高かった。

 地域独自の料理(ご当地グルメ)、安くておいしいものは「B級グルメ」と呼ばれている。

 2009年3月末現在の定住外国人は220万人。法務省の発表では、2008年末の外国人登録者は220万人

 こども手当等、働く意欲を失い、人々の自尊心と自立心をむしばんでいくかもしれない。

 道徳教育をどのように行うか−世界や日本や郷土に貢献した偉人たちの伝記を整理し、それを学年別にわけ、副読本として配布し、道徳の時間にそれを使用しながら、人間に内在する真善美愛を求める心を引き出して、高邁な人格の形成を行う。等

「この国の人々は今までに発見された国民のなかで最高であり、日本人より優れている人びとは、異教徒のあいだでは見つけられないでしょう。彼らは親しみやすく、一般に善良で、悪意がありません。驚くほど名誉心の強い人々で、他の何ものよりも名誉を重んじます。大部分の人々は貧しいのですが、武士も、そうでない人々も、貧しいことを不名誉と思っていません」(1549年に日本にはじめてキリスト教を伝えたフランシスコ・ザビエルの言葉)

「婦人の貞操観念は堅く、ねたんだりしない。盗みをする者も少なく、訴えごとも少ない」(「魏志倭人伝」=3世紀後半に書かれた邪馬台国や卑弥呼のことを記した中国の書物より)

 世界の人が語る日本の素晴しさ、@日本の風景美―現在、世界の土地面積に対し、森林の占める割合は30%、日本は国土の64%が森林、アメリカは25%、中国は18%、日本は全国景勝地である、A道徳性の高さ、文化の高さ、頭の良さ、善良な品性―「日本人以外にこれほど純粋な人間の心を持つ人はどこにもいない。この国を愛し、尊敬すべきである」(アインシュタインの言葉)、B日本の文明は神話の時代から今に至るまでつながっている、C清潔である (「世界の偉人たちが贈る日本賛辞の至言」ごま書房より)

 独社会学者マックス・ウェーバー「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」の中で、勤勉や奉仕の精神を持って経済活動をすれば発展すると説く。

 アメリカのエジソン「1%の霊感(インスピレーション)と99%の努力」は1,000件以上の特許取得。

2011年旧暦での季節の表し方(24節気)
番号 日付(旧暦) 日付(西暦) 呼び方 意味
1 12月3日 1月6日 小寒(しょうかん) この日から寒の内
2 12月14日 1月20日 大寒(だいかん) 寒さが最も厳しい頃
3 1月2日 2月4日 立春(りっしゅん) 暦の上では春
4 1月17日 2月19日 雨水(うすい) 雪が雨に変わる頃
5 2月2日 3月6日 啓蟄(けいちつ) 冬ごもりの虫も目覚める頃
6 2月17日 3月21日 春分(しゅんぶん) 昼夜の長さが等しい
7 3月2日 4月5日 清明(せいめい) 万物が清清しい時期
8 3月18日 4月20日 穀雨(こくう) 穀物を育てる雨が降る頃
9 4月4日 5月6日 立夏(りっか) 暦の上では夏
10 4月19日 5月21日 小満(しょうまん) 草木が茂り始める頃
11 5月5日 6月6日 芒種(ぼうしゅ) 針のような毛を持つ穀物の種をまく頃
12 5月21日 6月22日 夏至(げし) 昼が最も長い
13 6月7日 7月7日 小暑(しょうしょ) 暑さが本格的になり始める頃
14 6月23日 7月23日 大暑(たいしょ) 1年で最も暑くなる頃
15 7月9日 8月8日 立秋(りっしゅう) 暦の上では秋
16 7月24日 8月23日 処暑(しょしょ) 暑さが落ち着く頃
17 8月11日 9月8日 白露(はくろ) 野の草に露が宿り始める頃
18 8月26日 9月23日 秋分(しゅうぶん) 昼夜の長さが等しい
19 9月13日 10月9日 寒露(かんろ) 露が冷気にあたって凍る頃
20 9月28日 10月24日 霜降(そうこう) 霜が降り始める頃
21 10月13日 11月8日 立冬(りっとう) 暦の上では冬
22 10月28日 11月23日 小雪(しょうせつ) 雪が舞い始める頃
23 11月13日 12月7日 大雪(たいせつ) 冬本番
24 11月28日 12月22日 冬至(とうじ) 昼が最も短い