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C・S碧南データBOX

市長のC・Sメッセージ

※C・Sとは、Citizen's(市民)Satisfaction(満足度)の頭文字をとったもので、市民満足度を向上させることをいい、禰宜田市長が提案した用語です。

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平成25年3月21日 市民の皆様と共有したい情報

 私が、様々な機会に接した情報の中で、市民の皆様も知っておいていただいた方がよいと思われるものをマニフェストの項目別にまとめてみました。市政・国政等の理解を深めるために、ご参照ください。


5.行財政改革

 国と自治体との長期債務残高は、2008年度末で、770兆円、内、197兆円が自治体分。一方、国民の持つ金融資産は1,430兆円、内「タンス預金」30兆円。
 日本のGDP(国内総生産)は500兆円、国の税収は50兆円、支出は80兆円、30兆円は借金でまかなっている。支出の80兆円のうち、20兆円は借金の返済、20兆円は交付金や補助金として地方に渡す、20兆円は社会福祉、20兆円は、国防、教育、国家公務員の給与。国の基本的な仕事は、外交・防衛、教育、経済政策である。

 「国の2011年度一般会計予算の国債発行額は44兆円に達し、税収(約41兆円)だけでは歳出の半分も賄えない状態が続いている。放っておくと、社会保障費負担も毎年1兆円ずつ増えていく。幸い、長期金利が1%前後の超低水準で、発行済み国債の95%以上が国内で安定消化できている。」「公務員人件費は国家公務員と地方公務員合わせて年間約30兆円。1割カットで3兆円、2割なら6兆円確保できる。これに対し、税収と歳出のギャップはすでに50兆円を超えている。社会保障費は毎年1兆円ずつ増え続けており、財政再建には聖域視されがちな社会保障費にも切り込む必要がある。」「消費税5%のうち、1%分は地方消費税になっている。これは1997年に消費税率が3%から5%に引き上げられた際に設けられた。さらに、国分の消費税4%のうちの29.5%、約3兆円は、地方交付税として最終的には地方自治体の懐に入る。つまり、消費税5%の使途は、およそ6対4の割合で国と地方の間で配分されているわけだ。」(週刊東洋経済2011年11月26日号より)

 日本国所有の財産は、土地、建物以外に金融資産は「530兆円」(内訳:社会保障基金260兆円、内外設備融資170兆円、外貨準備100兆円)とのこと。2008年末の国の貸借対照表によると、国の総資産は664兆円、内有形固定資産が182兆円(内143兆円は道路や河川の堤防等の公共用財産)、貸付金が163兆円。

 2010年度予算の概算要求95兆円の内、削減の対象にできる一般歳出は55.7兆円、内28.9兆円は社会保障関係費、残り26.8兆円の1割削減できれば、約3兆円の削減となる。

 1,400兆円ともいわれる個人金融資産の約7割は65歳以上の世帯が保有している。(「市政」2009年9月号)
 家計金融資産1,400兆円、7割前後は65歳以上の人の保有である。しかし、住宅ローンなどの負債も400兆円、従って、純資産は1,000兆円、内500兆円は国債などで国の借金を引き受けている。300兆円は企業部門に融資され、200兆円は海外投資に使われている。

 東海市長会加盟4県の状況、愛知県人口730万人、面積5,100ku、35市、静岡県人口380万人、面積7,800ku、23市、岐阜県人口210万人、面積10,600ku、21市、三重県人口190万人、面積5,800ku、14市

 日本の自治体数は、1999年3月末現在(平成の大合併の始まった時期)3,232、2010年3月末見込み1,751、1,481減
 市町村の職員数は、1998年4月1日現在155万人、2008年4月1日現在134万人、21万人減
 四町村の議員定数は、1999年4月1日現在6万2,000人、2007年4月1日現在3万8,000人、2万4,000人減日本の自治体数は、1999年3月末現在(平成の大合併の始まった時期)3,232、2010年3月末見込み1,751、1,481減
 市町村の職員数は、1998年4月1日現在155万人、2008年4月1日現在134万人、21万人減
 市町村の議員定数は、1999年4月1日現在6万2,000人、2007年4月1日現在3万8,000人、2万4,000人減

尾張各市町村の概要
市町村名 施行年 人口 外国人
登録者数
面積
(Km2)
普通会計
歳出総額(億円)
財政力
指数
普通会計
職員数
名古屋市 1889 2,178,272 67,328 326.4 10,305 1.06 17,177
一宮市 1921 380,743 5,029 113.9 1,021 0.87 2,198
瀬戸市 1929 129,928 3,728 111.6 3,346 0.96 715
春日井市 1943 301,265 6,177 92.7 839 1.08 1,628
津島市 1947 65,643 1,043 25.1 193 0.8 415
犬山市 1954 73,961 1,859 75 244 1.03 504
江南市 1954 100,064 1,793 30.2 262 0.9 591
小牧市 1955 145,039 8,518 62.8 520 1.47 948
稲沢市 1958 135,028 2,922 79.3 438 1.02 927
尾張旭市 1970 80,556 1,063 21 213 1.01 500
岩倉市 1971 46,111 2,734 10.5 139 0.86 346
豊明市 1972 66,202 2,582 23.2 186 1.01 489
日進市 1994 80,481 1,218 34.9 234 1.22 447
愛西市 2005 66,213 647 66.6 220 0.76 494
清須市 2005 64,446 1,291 17.3 266 1.11 451
北名古屋市 2006 80,155 1,349 18.4 226 1.09 483
弥富市 2006 43,249 1,220 48.9 140 1.1 338
あま市 2010 86,451 1,667 27.6 250 0.85 496
蟹江町 1889 36,540 1,190 11.1 100 1 269
扶桑町 1952 33,634 329 11.2 84 0.97 210
大口町 1962 22,108 446 13.6 92 1.59 173
東郷町 1970 40,606 1,095 18 102 1.03 247
長久手町 1971 48,069 861 21.5 130 1.2 363
豊山町 1972 14,192 447 6.2 52 1.28 116
大治町 1975 29,380 502 6.6 74 0.96 127
飛島村 1889 4,496 190 22.5 75 2.77 91
合計 4,352,832 117,228 1296.1 19,751 30,743

知多半島各市町村の概要
市町村名 施行年 人口 外国人
登録者数
面積
(Km2)
普通会計
歳出総額(億円)
財政力
指数
普通会計
職員数
半田市 1937 117,583 2,817 47.2 372 1.14 664
常滑市 1954 54,679 846 55.6 202 1.19 508
東海市 1969 106,831 1,409 43.4 435 1.59 768
大府市 1970 83,244 2,147 33.7 252 1.35 584
知多市 1970 84,725 1,865 45.4 273 1.12 645
東浦町 1948 48,648 1,429 31.1 142 1.11 345
阿久比町 1953 25,229 174 23.9 72 0.91 162
武豊町 1954 41,713 811 25.8 125 1.28 312
美浜町 1955 23,529 257 46.4 75 0.79 203
南知多町 1961 20,789 327 38.2 72 0.61 185
合計 606,970 12,082 390.7 2,020 4,376

西三河各市町村の概要
市町村名 施行年 人口 外国人
登録者数
面積
(Km2)
普通会計
歳出総額(億円)
財政力
指数
普通会計
職員数
岡崎市 1916 365,486 10,634 387.2 1,185 1.15 2,238
碧南市 1948 69,939 3,403 35.9 302 1.61 441
刈谷市 1950 141,242 4,145 142.1 577 1.59 836
豊田市 1951 408,191 15,130 918.5 1,788 1.81 2,904
安城市 1952 174,305 5,887 86 580 1.49 942
西尾市 1953 104,039 4,966 75.8 347 1.29 654
知立市 1970 65,104 4,278 16.3 203 1.2 405
高浜市 1970 42,784 2,330 13 141 1.15 239
みよし市 2010 56,202 1,662 32.1 250 1.92 355
一色町 1923 24,058 470 22.5 76 0.74 194
吉良町 1955 22,664 244 36 79 0.92 193
幡豆町 1928 12,618 99 26.1 46 0.68 111
幸田町 1954 36,477 955 56.8 141 1.54 288
合計 1,523,109 54,203 1848.3 5,715 9,800

東三河各市町村の概要
市町村名 施行年 人口 外国人
登録者数
面積
(Km2)
普通会計
歳出総額(億円)
財政力
指数
普通会計
職員数
豊橋市 1906 365,539 17,360 261.4 1,159 1.05 2,069
豊川市 1943 180,003 6,070 160.6 570 1.01 1,098
蒲郡市 1954 81,280 2,114 56.8 287 0.93 565
田原市 2003 65,372 1,176 188.8 308 1.5 690
新城市 2005 50,948 971 499 226 0.66 621
東栄町 1955 3,995 29 123.4 32 0.24 77
設楽町 2005 6,116 69 274 71 0.31 112
豊根村 1889 1,408 4 155.9 29 0.34 57
合計 754,661 27,793 1719.9 2,682 5,289
人口、世帯数は平成22年3月31日現在の住民基本台帳記載者数
面積は、平成21年10月1日現在のもの
普通会計額は、平成21年度決算額
財政力指数は、平成21年度決算における過去3ケ年平均値


平成13年度から24年度までの碧南市の財政調整基金の積立額と取崩額等の推移(単位:円)
年度 積立額 取崩額 年度末基金残高 正味取崩額
12年度     2,171,730,297  
13年度 920,222,000 1,238,210,000 1,853,742,297 317,988,000
14年度 625,314,000 632,187,000 1,846,869,297 6,873,000
15年度 1,353,155,000 66,351,000 3,133,673,297 -1,286,804,000
16年度 1,411,770,000 14,000,000 4,531,443,297 -1,397,770,000
17年度 689,820,000 711,720,000 4,509,543,297 21,900,000
18年度 2,140,013,210 117,847,000 6,531,709,507 -2,022,166,210
19年度 1,012,111,971 0 7,543,821,478 -1,012,111,971
20年度 1,574,214,335 502,255,000 8,615,780,813 -1,071,959,335
21年度 1,020,357,764 4,408,508,000 5,227,630,577 3,388,150,236
22年度 1,358,766,571 2,053,120,000 4,533,277,148 694,353,429
23年度 1,385,775,826 2,466,104,000 3,452,948,974 1,080,328,174
24年度 1,206,956,438 2,200,664,000 2,459,241,412 993,707,562
注:平成23年度までは決算数字、平成24年度は決算見込数字

 愛知県市長会発表の平成24年3月31日現在の各市の財政状況に関する資料よりの分析
 平成20年秋のリーマンショック以来、碧南市の市税収入は、4年連続大変少ない状態となっています。私が、市長となったのは、平成20年4月ですので、最初の年から、税収がピークと比較して40〜50億円少ない状態で市政運営をしています。
 行財政改革を行いながら、どうしても足らない場合は、市債(借金)を増やしたり、貯金を取り崩したりしながら、やりくりをしてきました。1年ほど前の数字ですが、愛知県各市との比較の中でどんな状態になっているのでしょうか。
 次に示す表から分かるように、平成24年3月末時点で、碧南市は、愛知県下37市中、市民一人当たりの市債(借入金)残高については、12.9万円で、少ない方から5番目(23年3月末は4番目)、市民一人当たりの財政調整基金(使用目的が決まっておらず自由に使うことができる貯金)残高は4.8万円で、多いほうから8番目(23年3月末は3番目)、財政力指数(人口規模に対応する平均的歳出規模に対する実際の税収の割合)過去3年平均については、1.23で、高い方から6番目(23年3月末は3番目)であり、いずれも良好ではありますが、順位は大きく下がっています。

平成24年3月31日現在、人口については、平成22年10月1日現在の国勢調査より
市名 人口 市債残高
(百万円)
市民一人当り
市債残高
(万円)
前項の
順位
財政調整
基金残高
(百万円)
市民一人当り
財政調整基金
残高(万円)
前項の
順位
財政力指数
(3年平均値)
前項の
順位
安城 178,691 19,775 11.1 1 4,113 2.3 24 1.23 7
大府 85,249 9,478 11.1 2 4,354 5.11 5 1.15 8
小牧 147,132 17,238 11.7 3 7,097 4.82 7 1.24 5
刈谷 145,781 18,723 12.8 4 9,679 6.64 4 1.28 4
碧南 72,018 9,268 12.9 5 3,453 4.79 8 1.23 6
知多 84,768 14,693 17.3 6 1,261 1.49 34 1.02 16
瀬戸 132,224 23,882 18.1 7 2,842 2.15 27 0.88 29
岡崎 372,357 67,580 18.1 8 12,273 3.3 15 1.03 13
豊明 69,745 12,695 18.2 9 1,195 1.71 32 0.93 27
東海 107,690 20,152 18.7 10 4,021 3.73 14 1.35 2
日進 84,237 16,005 19 11 1,701 2.02 31 1.07 9
北名古屋 81,571 16,703 20.5 12 1,725 2.11 28 1 21
豊田 421,487 89,623 21.3 13 18,700 4.44 10 1.3 3
あま 86,714 18,501 21.3 14 3,569 4.12 12 0.81 33
尾張旭 81,140 17,632 21.7 15 1,747 2.15 26 0.94 25
一宮 378,566 82,677 21.8 16 2,903 0.77 36 0.83 32
みよし 60,098 13,182 21.9 17 3,999 6.65 3 1.32 1
知立 68,398 15,271 22.3 18 1,941 2.84 17 1.06 10
江南 99,730 22,272 22.3 19 2,196 2.2 25 0.84 31
弥富 43,272 9,671 22.3 20 2,150 4.97 6 1.02 15
高浜 44,027 9,909 22.5 21 1,138 2.58 21 1.03 12
犬山 75,198 17,683 23.5 22 2,317 3.08 16 0.94 24
津島 65,258 15,395 23.6 23 1,705 2.61 20 0.75 35
半田 118,828 28,151 23.7 24 3,044 2.56 22 1 19
岩倉 47,340 11,740 24.8 25 964 2.04 30 0.81 34
西尾 165,298 41,082 24.9 26 6,299 3.81 13 0.97 22
清須 65,757 17,153 26.1 27 1,766 2.69 18 1 20
春日井 305,569 81,265 26.6 28 5,234 1.71 33 1.01 17
稲沢 136,442 38,040 27.9 29 2,813 2.06 29 0.93 26
豊橋 376,665 107,205 28.5 30 9,060 2.41 23 0.96 23
豊川 181,928 59,091 32.5 31 8,277 4.55 9 0.91 28
愛西 64,978 21,283 32.8 32 5,345 8.23 2 0.7 36
蒲郡 82,249 29,924 36.4 33 2,205 2.68 19 0.86 30
常滑 54,858 22,782 41.5 34 700 1.28 35 1.02 14
田原 64,119 27,134 42.3 35 5,517 8.6 1 1.05 11
新城 49,864 21,913 43.9 36 2,070 4.15 11 0.6 37
名古屋 2,263,894 1,710,682 75.6 37 13,845 0.61 37 1.01 18

 また、次の表のように、西三河9市の中では、碧南市は、市民一人当たりの市債残高については、少ない方から3番目(23年3月末は2番目)、市民一人当たりの財政調整基金残高は多いほうから3番目(23年3月末は1番目)、財政力指数は高い方から4番目(23年3月末は3番目)であり、いずれも順位を下げています。なお、西三河9市平均の市民一人当たりの市債残高18.6万円並まで、市債を借りることに同意が得られるなら、、碧南市は、(18.6万円−12.9万円)×72018人=41.1億円、あと約41億円借金する余裕があるという見方もできます。(実際には、市が借り入れを行う場合は、国の許可がいるので、理屈通りにはいきませんが)
 また、愛知県37市平均の市民一人当たりの市債残高39.6万円までには、碧南市は、(39.6万円−12.9万円)×72018人=192.3億円、約192億円借り入れを起こせる余裕があるということになります。平成24年3月31日現在、人口については、平成22年10月1日現在の国勢調査より
市名 人口 市債残高
(百万円)
市民一人当り
市債残高
(万円)
前項の
順位
財政調整
基金残高
(百万円)
市民一人当り
財政調整基金
残高(万円)
前項の
順位
財政力指数
(3年平均値)
前項の
順位
安城 178,691 19,775 11.1 1 4,113 2.3 9 1.23 4
刈谷 145,781 18,723 12.8 2 9,679 6.64 2 1.28 3
碧南 72,018 9,268 12.9 3 3,453 4.79 3 1.23 4
岡崎 372,357 67,580 18.1 4 12,273 3.3 6 1.03 7
豊田 421,487 89,623 21.3 5 18,700 4.44 4 1.3 2
みよし 60,098 13,182 21.9 6 3,999 6.65 1 1.32 1
知立 68,398 15,271 22.3 7 1,941 2.84 7 1.06 6
高浜 44,027 9,909 22.5 8 1,138 2.58 8 1.03 8
西尾 165,298 41,082 24.9 9 6,299 3.81 5 0.97 9
9市合計 1,528,155 284,413 18.6 61,595 4.03
愛知県計 7249626 2,871,602 39.6 189,658 2.62

 それでは、碧海5市においてはどうか。次の表の通り、碧海5市の中では、碧南市は、市民一人当たりの市債残高については、少ない方から3番目(23年3月末は2番目)、市民一人当たりの財政調整基金残高は多いほうから2番目(23年3月末は1番目)、財政力指数についても高い方から2番目(23年3月末は1番目)であり、順位を下げています。なお、碧海5市平均の市民一人当たりの市債残高14.3万円並まで、市債を借りることに同意が得られるなら、、碧南市は、(14.3万円−12.9万円)×72018人=10.1億円、あと約10億円借金する余裕があるという見方もできます。
平成24年3月31日現在、人口については、平成22年10月1日現在の国勢調査より
市名 人口 市債残高
(百万円)
市民一人当り
市債残高
(万円)
前項の
順位
財政調整
基金残高
(百万円)
市民一人当り
財政調整基金
残高(万円)
前項の
順位
財政力指数
(3年平均値)
前項の
順位
安城 178,691 19,775 11.1 1 4,113 2.3 5 1.23 2
刈谷 145,781 18,723 12.8 2 9,679 6.64 1 1.28 1
碧南 72,018 9,268 12.9 3 3,453 4.79 2 1.23 2
知立 68,398 15,271 22.3 4 1,941 2.84 3 1.06 4
高浜 44,027 9,909 22.5 5 1,138 2.58 4 1.03 5
5市合計 508,915 72,946 14.3 20,324 3.99

 次に、愛知県各市の正味借金について考察します。次表は、平成24年3月末現在の愛知県37市の市民一人当たりの正味借金残高(市債残高−各種基金残高)の一覧並びに少ない方からの順位です。碧南市は、5.9万円ということで、6位(23年3月末は4位)であり、ここでも順位を下げています。
平成24年3月31日現在、人口については、平成22年10月1日現在の国勢調査より
市名 人口 市債残高
(百万円)
各種基金残高
(万円)
市民一人当り
各種基金
残高(万円)
前項の
順位
市債残高−
各種基金残高
(百万円)
正味借金
市民一人当り
の前項金額
(万円)
前項の
順位
小牧 147,132 17,238 24,052 16.35 3 -6,814 -4.6 1
安城 178,691 19,775 22,255 12.45 5 -2,480 -1.4 2
みよし 60,098 13,182 13,839 23.03 1 -657 -1.1 3
刈谷 145,781 18,723 13,237 9.08 8 5,486 3.8 4
大府 85,249 9,478 5,269 6.18 17 4,209 4.9 5
碧南 72,018 9,268 5,008 6.95 14 4,260 5.9 6
豊田 421,487 89,623 48,243 11.45 6 41,380 9.8 7
東海 107,690 20,152 7,668 7.12 12 12,484 11.6 8
知多 84,768 14,693 4,682 5.52 19 10,011 11.8 9
あま 86,714 18,501 7,728 8.91 9 10,773 12.4 10
岡崎 372,357 67,580 20,322 5.46 20 47,258 12.7 11
愛西 64,978 21,283 12,402 19.09 2 8,881 13.7 12
知立 68,398 15,271 4,708 6.88 15 10,563 15.4 13
瀬戸 132,224 23,882 3,436 2.6 32 20,446 15.5 14
日進 84,237 16,005 2,830 3.36 26 13,175 15.6 15
豊明 69,745 12,695 1,417 2.03 35 11,278 16.2 16
半田 118,828 28,151 8,339 7.02 13 19,812 16.7 17
弥富 43,272 10,966 3,579 8.27 10 7,387 17.1 18
尾張旭 81,140 17,632 3,728 4.59 22 13,904 17.1 19
北名古屋 81,571 16,703 2,580 3.16 28 14,123 17.3 20
高浜 44,027 9,909 1,877 4.26 24 8,032 18.2 21
清須 65,757 17,153 4,882 7.42 11 12,271 18.7 22
江南 99,730 22,272 3,209 3.22 27 19,063 19.1 23
一宮 378,566 82,677 9,314 2.46 34 73,363 19.4 24
西尾 165,298 41,082 8,074 4.88 21 33,008 20 25
犬山 75,198 17,683 2,317 3.08 29 15,366 20.4 26
津島 65,258 15,395 1,955 3 30 13,440 20.6 27
岩倉 47,340 11,740 1,856 3.92 25 9,884 20.9 28
稲沢 136,442 38,040 8,141 5.97 18 29,899 21.9 29
春日井 305,569 81,265 7,733 2.53 33 73,532 24.1 30
豊橋 376,665 107,205 10,228 2.72 31 96,977 25.7 31
豊川 181,928 59,091 11,698 6.43 16 47,393 26.1 32
田原 64,119 27,134 9,396 14.65 4 17,738 27.7 33
蒲郡 82,249 29,924 3,743 4.55 23 26,181 31.8 34
新城 49,864 21,913 5,412 10.85 7 16,501 33.1 35
常滑 54,858 22,782 940 1.71 36 21,842 39.8 36
名古屋 2,263,894 1,710,682 37,880 1.67 37 1,672,802 73.9 37


 西三河9市の中では、碧南市の正味借金残高は、総額42.6億円、市民一人当たりの正味借金残高は、5.9万円であり、少ない方から4番目(23年3月末は3番目)であり、この点からも順位を下げています。正味借金残高についても、西三河9市平均の市民一人当たりの正味借金残高9.6万円並まで、市債を借りることに同意が得られるなら、碧南市は、(9.6万円−5.9万円)×72018人=26.6億円、あと約27億円借金する余裕があるという見方もできます。
 また、愛知県37市平均の市民一人当たりの市債残高34.2万円までには、碧南市は、(34.2万円−5.9万円)×72018人=203.8億円、約204億円借り入れを起こせる余裕があるということになります。
平成24年3月31日現在、人口については、平成22年10月1日現在の国勢調査より
市名 人口 市債残高
(百万円)
各種基金残高
(万円)
市民一人当り
各種基金
残高(万円)
前項の
順位
市債残高−
各種基金残高
(百万円)
正味借金
市民一人当り
の前項金額
(万円)
前項の
順位
安城 178,691 19,775 22,255 12 2 -2,480 -1 1
みよし 60,098 13,182 13,839 23 1 -657 -1 2
刈谷 145,781 18,723 13,237 9 4 5,486 4 3
碧南 72,018 9,268 5,008 7 5 4,260 6 4
豊田 421,487 89,623 48,243 11 3 41,380 10 5
岡崎 372,357 67,580 20,322 5 7 47,258 13 6
知立 68,398 15,271 4,708 7 6 10,563 15 7
高浜 44,027 9,909 1,877 4 9 8,032 18 8
西尾 165,298 41,082 8,074 5 8 33,008 20 9
西三河計 1,528,155 284,413 137,563 9 146,850 10
愛知県計 7,249,626 2,871,602 394,106 5 2,477,496 34


 それでは、碧海5市においてはどうか。次の表の通り、碧海5市の中では、碧南市は、市民一人当たりの正味借金残高は、少ない方から3番目(23年3月末は2番目)であり、これも順位を下げています。また、碧海5市平均の市民一人当たりの正味借金残高5.1万円であり、碧南市は、(5.9万円−5.1万円)×72018人=5.7億円、約6億円借金し過ぎていることになります。
平成24年3月31日現在、人口については、平成22年10月1日現在の国勢調査より
市名 人口 市債残高
(百万円)
各種基金残高
(万円)
市民一人当り
各種基金
残高(万円)
前項の
順位
市債残高−
各種基金残高
(百万円)
正味借金
市民一人当り
の前項金額
(万円)
前項の
順位
安城 178,691 19,775 22,255 12.45 1 -2,480 -1.4 1
刈谷 145,781 18,723 13,237 9.08 2 5,486 3.8 2
碧南 72,018 9,268 5,008 6.95 3 4,260 5.9 3
知立 68,398 15,271 4,708 6.88 4 10,563 15.4 4
高浜 44,027 9,909 1,877 4.26 5 8,032 18.2 5
碧海5市計 508,915 72,946 47,085 9.25 25,861 5.1

 以上、様々な観点から、碧南市の財政状況を考察してきましたが、平成24年3月末の時点で、各種指標の順位は下げており、愛知県や西三河9市平均との比較ではまだ余裕はありますが、碧海5市のなかでは、ほとんど余裕がない状況になりつつあることが分かります。

保育料(モデル世帯での比較 夫婦+子ども2人 年収5,500千円(所得税79,000円))
   現行
3未満児 3歳児 4歳以上児
碧南 36,000 18,000 15,000
刈谷 36,400 20,200 18,200
安城 37,400 22,100 18,800
知立 41,900 21,500 18,400
高浜 37,400 21,200 18,200

無我苑一服料金の比較
   現行  
名称 一服 備考
碧南 無我苑 250円
刈谷 佐喜知庵 300円
安城 丈山庵 300円 入苑料100円
西尾 旧近衛亭 400円
伝想庵 300円
岡崎 城南亭 450円
奥殿陣屋 400円

地区へ支出している助成金トータルの比較
現行 
助成金合計 1人当り
碧南 138,937千円 1,916円
刈谷 178,214千円 1,215円
安城 176,355千円 968円
知立 46,680千円 661円
高浜 34,607千円 756円

敬老会助成事業基準単価の比較
現行
基準単価
碧南 1,500円
刈谷 600円
安城 900円
知立 650円
高浜 なし

敬老金支給状況の比較
現行
満85歳 満87歳 満90歳
碧南 金10,000円 金10,000円 金10,000円
刈谷 金10,000円 記念品(2,000円程度) 金10,000円
安城 商品券5,000円 なし 商品券10,000円
知立 なし 金10,000円 なし
高浜 なし なし なし

憩の家運営費、管理費の単価の比較
現行
憩の家1箇所当り(年額) 箇所数
碧南 81,000円〜140,400円 加算あり 31
刈谷 96,000円 定額 36
安城 42,000円 定額 83
知立 35,000円 定額 24
高浜 58,200円 定額 9

奨金対象品目別の比較
現行
古紙 古布 金属 びん 均等割
碧南 12円/kg 5円/kg 5円/kg 5円/kg 5,000円
刈谷 6円/kg 6円/kg 6円/kg
安城 7円/kg 7円/kg 7円/kg
知立 5円/kg 5円/kg 3円/kg 3円/kg
高浜 3円/kg 3円/kg 5円/kg 3円/kg 5,000円

高齢者福祉センター入浴施設運営状況の比較
現行
営業時間 シャンプー等 定休日
碧南 10時〜16時 あり
刈谷 10時〜15時 なし 日祝
(5-9月は16時)
安城 10時〜15時 なし 土日月
(5-9月は16時)
知立 13時15分〜14時30分 石鹸のみ 日月
高浜 なし - -

さんすうセット費用負担者の比較
現行
費用負担者
碧南
刈谷 保護者
安城 保護者
知立 (学校の備品)
高浜 保護者



○正規職員の状況
全国類似団体との比較(平成22年4月1日現在)
一般行政部門(病院等企業会計除く)
碧南市 441
類似団体 560
△ 119

 職員数の比較は難しいが、人口規模と産業構造で区分をした「類似団体」(碧南市は、人口区分では50,000人から100,000人、産業構造別では2次・3次産業が95%未満かつ3次産業が55%未満の区分に該当)は、全国では48市が該当する。この区分のなかで、平成22年4月1日現在の職員数では、普通会計人数で、碧南市が441人に対して、類似団体参考指標で出された職員数比較では、碧南市が119人下回っている。

 類似団体との比較で、主に少ない部門としましては、総務部門、土木部門、給食センター。総務部門は、企画、財政など、事務の合理化、機構改革や業務の統廃合などを進めてきた成果である。また、土木部門、給食センターは、土木整備や給食調理といった技能労務職員も含まれているが、本市では、既に行政改革の柱として、現業職の退職不補充や、給食調理業務の民営化などによる職員削減を図ってきた結果が現れている。

 平成24年度の職員提案活動を9月3日から10月12日にかけて実施しました。その結果、職場改善報告(所属業務について、概ね1年以内に実施した改善内容の報告)が246件、課題提案(所属業務にとらわれず、改善した方がよいと思われる事務改善提案又は政策的な提案)が319件、計565件が提案審査会に出されました。提案期間中に出された提案数では、過去最多となりました。

 碧南市における提案制度は昭和36年から実施されております。
 私が市長になって以降、一貫して、市役所と市職員の目的は「CS(市民満足度)とCP(コストパフォーマンス=費用対効果)の最大化」であると訴え、日常的な改善・改革を促してきました。その結果の一つであると思いますが、職員提案件数は、年々増加しております。今後ともの職員各自が、自発的に、より楽しく、生き生きと改善活動に取り組んでくれることを期待しています。
 ちなみに、過去10年間の提案件数は、平成12年度41件、13年度62件、14年度61件、15年度16件、16年度47件、17年度48件、18年度81件、19年度418件、20年度190件、21年度212件、22年度448件、23年度577件(省エネ対策提案272件を含む)でありました。

 割引制度適用団体とは、社会教育関係団体への減免制度のことです。
 これは、社会教育を推進するため、団体が文化会館、臨海体育館を初めとする社会教育施設を使用する場合、その施設使用料を2分の1減免するというものです。この制度は、昭和54年度に制定、平成24年度の登録団体数は、文化系169団体、スポーツ系230団体、合わせて399団体です。

 市の公共施設は、平成25年12月現在、公民館や体育館、小中学校、保育園、幼稚園も含めて全部で71施設です。この71施設のうち、建設後30年を経過する施設は33施設で、その割合は46%です。また、33施設のうちでは、建設後30年から39年までは25施設で35%、40年から49年までが7施設で割合が10%、50年を超える施設は1施設です。

 予算には全て事業名をつけて割り振っていますが、一般会計当初予算の事業数と予算額は、平成20年度、994事業、289億3,072万4,000円、21年度、928事業、296億4,941万3,000円、22年度、948事業、271億866万9,000円、23年度、929事業、278億7,065万4,000円、24年度、895事業、274億445万8,000円です。

 碧南市の法人市民税の税率は標準税率を採用し、税率は12.3%です。

 県下の状況(平成22年4月1日現在)
 標準税率(12.3%)を適用している自治体は、57団体中24市、19町村で合計43団体、全体の75.4%です。
 愛知県内の団体が実施している標準税率以外の税率は不均一超過課税で、これは標準税率を超えた一定の税率を上限として、会社の規模により税率を変えて課税するものです。
 超過不均一課税を適用している自治体は、制限税率の上限14.7%…瀬戸市、津島市、蒲郡市、犬山市、江南市、小牧市、知立市、岩倉市、清須市、扶桑町です。具体的には、14.5%…半田市、14.2%…春日井市、13.7%…稲沢市、13.23%…名古屋市(名古屋市は10%減税の定率減税のため、14.7%の10%減)で、57団体のうち14団体です。

 全国の状況(平成22年4月1日現在 1,727市町村)は、標準税率の適用724市町村(41.9%)、超過課税の適用769市町村(44.5%)、不均一課税の適用 234市町村(13.6%)です。

 たばこ税は間接税であり、本市へは卸の業者さん5社から市内へ卸した本数に応じて毎月申告納税されています。愛知県へは県内市町村へ卸した本数に応じて卸業者が申告納付されています。
 現在の税額は、旧3級品以外は1,000本当たり市が38%分で4,618円、県が12%分で1,504円、国が50%分で6,122円。旧3級品も同率で、1,000本当たり市が2,190円、県が716円、国が2,906円。

 平成22年度末の滞納繰越額の総額は、実人数で5,828人、金額では7億8,000万円余で、21年度より若干減少しています。22年度の滞納繰越分の徴収額は1億500万円余で、徴収率は19.1%となっております。一番多いのは個人市民税で、実人数としまして4,159人、額は5億円余、構成比は63.6%となっております。次に多いのは、固定資産、都市計画税で643人、2億6,200万円余です。

 日本が低負担社会を維持できている一つの要因は、家族や地域での支えあいがセーフティネットになっている。核家族になると社会的コストは多くかかる。介護保険制度等はそのことを象徴している。離婚する家庭が増えると、児童手当等が必要となり、社会的コストが増大する。配偶者控除をなくせば、家族意識の希薄化に繋がる。扶養控除をなくせば、扶養されている人は、社会全体で支えることになり税金等を増やす結果となる。

 経済同友会の考える地域主権型道州制は、「廃県置州」、連邦制とは違い、単一の主権国家を基本、三層構造、現在の市町村を統合して、人口30万人の基礎自治体を300程度つくり、地域住民サービスを主体とした生活行政を担う。国土開発や産業振興は「道・州」が担う。そして、国は、外交、国防、金融等を担う。

 日本の税金・社会保険料の国民負担率は低い。OEDC(経済協力開発機構)30カ国のGDP(国内総生産)に対する税金・社会保険料負担率は、デンマーク、スウェーデン、ベルギー、ノルウェー、フランス、イタリア、フィンランド、オーストリア、アイスランドが、50%〜40%、ハンガリー、オランダ、チェコ、スペイン、ルクセンブルク、ポルトガル、ドイツ、英国、ニュージーランド、ポーランド、カナダ、ギリシャ、アイルランド、オーストラリアが、40%〜30%、スロバキア、スイス、日本、韓国、トルコが、30%〜20%、メキシコが、18%。
 消費税・付加価値税の税率は、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、アイスランド、ポーランド、フィンランド、アイルランド、ベルギーが、25%〜20%、イタリア、オーストリア、ハンガリー、ポルトガル、フランス、オランダ、チェコ、ドイツ、ギリシャ、スロバキア、トルコ、英国、スペインが、20%〜15%、ルクセンブルク、メキシコ、ニュージーランドが、15%〜10%、オーストラリア、韓国、スイスが、10%〜5%、カナダ、日本が、5%。
 日本の場合、消費税率を1%上げると2.5兆円の税収増になるが、このような負担増にはどのような意味があるのか。この税収増を医療・介護・年金等の社会保障にまわすことは、社会保障というチャンネルを使って国民の所得を再配分し、高所得者層などの消費性向(消費支出÷可処分所得)の低い層から低所得者層などの消費性向の高い層に所得の一部を移転することになる。これによって、社会全体の消費が高まり、GDP(国内総生産)を押し上げ、景気の維持・浮揚に役立つのではないか。
 資本主義制度では、基本的には貧富の差は広がり、高所得者層の貯蓄増により社会全体の貯蓄も増える。発展途上国のようにモノが足りず生産力を高める必要性が高い国では、設備投資資金に回せるので望ましい。しかし、先進国では、生産力に余裕があり、投資先が限られてくる。そうなると、多くの所得が消費につながらず、貯蓄がますます増えていき、消費がない分だけ不況になっていくと考えられる。これが、近年の日本の経済低迷の原因ではないか。(以上、「週刊東洋経済」2010年4月24日号より)
 以上からして、消費税を上げて、貧困層等にもう少しお金をまわしたり、医療や介護分野に予算をつけることにより、多くの雇用を作り出すことは、経済効果も大変大きいと判断できる。
  福祉や社会保障を充実させながら同時に経済成長を成功させた国には、北欧諸国、オランダ、ドイツ等がある。どうしたか。福祉や教育の分野を充実させ、かつ環境、インフラ関連業、サービス業、観光業などを活性化した。また、社会保障の充実で国民が安心感を持てば家計消費が増加し景気の活性化につながる。

 公債発行額は、平成16年度35.5兆円、17年度31.3兆円、18年度27.5兆円、19年度25.4兆円、20年度33.2兆円、21年度44.1兆円。
 国と地方の債務残高は、平成21年度末時点で819兆円。

 国は、国債等の債務残高の半分程度の金融資産を所有しているので、国の本当の借金は、一般的にいわれる借金の半分程度と考えるべきである。

 高速道路建設による借金約30兆円、高速道路各社は2005年10月に民営化された。この30兆円は、料金収入で45年間で完済する計画。

 福島原発の事故以降、電力会社は、天然ガスと石油の輸入で、この1年、3兆円も余分にお金を使っている。国民一人当たり2万5000円、4人家族で1年間に10万円に当る。石油、天然ガス、食料、銅、アルミ、レアアース等、価格が大きく上がっている。日本と欧州以外はみんなインフレとなっている。この点は、円高で救われている。

 米国の国民は、民間の医療保険に入って対処している。無保険者が4,5千万人いる。

 各国の消費税率は、日本5%、スウェーデン25%、フランス19.6%、ドイツ19%、英国15%

 日本の出生率は、2005年1.26、2006年1.32、2007年1.34、2008年1.37

 碧南市営住宅の駐車場料金は、愛知県や他の市と同じく無料でその使用を認めてきましたが、近ごろの動きとして、愛知県は有料化を実施し、県営西新井住宅は駐車料金、月4,000円、金山住宅は駐車料金、月3,700円なっている。

 碧南市が現在保有している普通財産として管理している土地の面積は、平成21年3月末現在で、約6万2,000平米余。内訳は、無償で貸し付けをしている土地が、消防本部の庁舎、東分署、北分署など衣浦東部広域連合へ1万1,733平方メートル、荒子保育園、西端保育園用地など碧南市の社会福祉協議会へ6,997平方メートル、特別養護老人ホームシルバーピアみどり苑、ふれあい福祉園ガイア用地など社会福祉法人へ貸しているのが5,962平方メートル、区民館用地として4,071平方メートル、サン・ビレッジ衣浦へ1,998平方メートル、合わせて、合計3万761平方メートルである。
 また、有償で貸し付けている土地は、碧南商工会議所や碧南警察署の交番など、4,829平方メートル。
 そのほか、油ヶ淵水辺公園用地、あるいは公共事業代替用地といたしまして保有している土地が1万6,785平方メートルなど。このうち未利用地の土地は、公社の土地と同様に、現在ごみステーションとしての利用であるとか、駐車場として貸し付けをしたり、工事などの資材置き場などに一時的に貸し付けを行っている。

 平成25年度では、主に公共施設の駐車場用地として、85名の方から土地を借りています。契約年数は、原則1年、解約の意思がない場合はさらに1年継続するという契約になっています。なお、借地料については、固定資産税課税標準相当額の4%を年間利用料として支払っており、平成25年度では総額で1億100万円余となっています。
逆に、北新川駅付近、碧南駅付近、旧西端下区民館では市有地を駐車場として貸しています。契約年数は、市が土地を借りる場合と同様、1年度単位として、解約の申し出がなければさらに1年継続という契約となっています。なお、使用料につきましては、月額4,000円です。
 また、一時的な利用として、工事車両等、資材置き場として市の土地を必要な期間のみ貸し出しする場合があります。この場合の使用料は、碧南市使用料及び手数料条例の別表で定める行政財産の目的外使用料の金額に準じ、固定資産税課税標準額の4%の金額を年間利用金額として利用日数に応じ徴収をしています。

 碧南市の工事関連と物品等の入札参加資格業者は、愛知県の登録に準拠して2年毎に、納税・許可業種・雇用保険及び社会保険等による不備がないかを審査して参加条件を満たしていれば、登録更新及び、新規登録している。随時にも登録受け付けしており、建設関係は2ヶ月毎、物品関係は毎月更新し、入札参加登録される。
 平成22年6月1日現在、工事関連は全体で、1,788社で、その内、市内業者は75社。物品関係は全体で、2,320社で、その内、市内業者は152社。建設関係は、ほぼ前年同様、物品関係は、登録業者は増加傾向。
 入札参加資格者制度は、ICカードによる、電子登録。ICカードは年間、約1万円ほどの維持費が必要であり、パソコンが必要。
       建設関係登録業者  物品関係登録業者
市内業者数    75社(−8)     152社(+11)
市外業者数 1,713社(−10)  2,168社(+84)
合計     1,788社(−18)  2,320社(+95)

 時効の中断についてー時効の中断とは、時効期間の進行を中途で断ち切って、期間の進行を振り出しに戻すことをいう。時効の中断を生じる事由として、請求、差押さえ・仮差押さえ・仮処分、承認の3種類がある。請求については、たんに債務の弁済を請求することは催告であり、完全な中断の効力を生じない。裁判に訴えなければ権利行使とは言えない。承認については、黙示でもよいとされ、支払猶予を求めたり、一部を弁済したり、利息を支払った場合のように債務の存在を前提とした行為は「承認」にあたる。

 仮説思考は何のために行うかー問題を解くために、闇雲に分析したり情報収集したりすると、膨大な手間と時間がかかるので、決定が遅れてしまい、時機を失する場合も多い。そこで、最初から頭脳が汗をかくぐらい徹底的に考え抜いて仮説を立てて、それを検証する形で分析したり情報を集める方が、圧倒的に効率がよいからである。

 地方向け国庫補助金などの総額は、2010年度当初予算で約21兆円、このうち社会保障関係が14.8兆円、文教・科学振興関係が2.3兆円、合計で全体の約81%、残りは、道路や公園や防災等関係。
 国家公務員30万人のうち約20万人は、地方出先機関の職員である。

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