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市長のマニフェスト

C・S碧南データBOX

市長のC・Sメッセージ

※C・Sとは、Citizen's(市民)Satisfaction(満足度)の頭文字をとったもので、市民満足度を向上させることをいい、禰宜田市長が提案した用語です。

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平成25年3月21日 市民の皆様と共有したい情報

 私が、様々な機会に接した情報の中で、市民の皆様も知っておいていただいた方がよいと思われるものをマニフェストの項目別にまとめてみました。市政・国政等の理解を深めるために、ご参照ください。


4.産業基盤
(1)碧南市関係

 碧南市臨海部に立地している従業員50人以上の企業(平成21年3月末現在)
(1)トヨタ自動車衣浦工場 3,353人、85万u
(2)豊田自動織機碧南工場 1,883人、34万u
(3)ジェイテクト田戸岬工場 795人、14万u
(4)日本金属工業衣浦製造所 726人、65万u
(5)アイシン精機衣浦工場 623人、3.9万u
(6)アイシン辰栄本社港南工場 326人、2.9万u
(7)丸共通運 257人、1.3万u
(8)中部電力碧南火力発電所 179人、160万u
(9)アイシン辰栄衣浦工場 171人、1.1万u
(10)日本コーンスターチ衣浦事業所 150人、9.7万u
(11)日進工業 146人、1.7万u
(12)刈谷紙器碧南工場 146人、1.3万u
(13)鶴田鉄工所 115人、0.7万u
(14)碧南運送 110人、1.2万u
(15)伊藤忠製糖 81人、8万u
(16)加藤謙鉄工 71人、0.6万u
(17)マエショウ 70人、0.3万u
(18)スズキプレス工業 68人、0.9万u
(19)小笠原アルミ工業 66人、0.8万u
(20)マツダ衣浦流通センター 62人、22万u
(21)三光陸運須磨営業所 57人、0.3万u
(22)太田重工業衣浦鋳造工場 55人、1.6万u
(23)平岩鉄工所明石工場 53人、1.8万u
(24)三共工業所 52人、1万u
(25)大和産業ライスセンター 50人、2.7万u
(26)岡本軽金属工業 50人、0.5万u
(27)豊栄商会碧南工場 50人、2万u
(28)衣浦ユーティリティー 50人、3.6万u

 平成21年3月末現在で県が発表した臨海地区の面積は、
 外港地区の造成計画面積は47万3,000u、造成済み面積は12万7,000u。
 2号地、造成計画、造成済み面積ともに190万8,000uで、処分済み面積は190万7,000u。
 4号地、造成計画及び造成済み面積はともに170万9,000uで、処分済み面積は170万4,000u。
 中央埠頭、造成計画及び造成済み面積はともに44万9,000uで、処分済み面積は44万7,000u。
 6号地、造成計画及び造成済み面積はともに176万4,000uで、処分済み面積は170万6,000u。
 8号地、造成計画、造成済み面積ともに86万8,000uで、処分済み面積は85万4,000u。
 新川は、造成計画及び造成済み、処分済み面積ともに5万4,000u。
 合計面積は、造成計画面積が722万5,000u、造成済み面積が687万9,000u、処分済み面積が667万2,000uで、処分可能面積はもう既にすべて処分され、ゼロ。
 外港地区の企業数は、操業中の企業ともに1社。これは財団法人衣浦港ポートアイランド環境事業センター。
 2号地の企業数、操業中の企業は8社で、これは中部電力碧南火力発電所を初め、8社。
 4号地の企業数、操業中の企業ともに51社で、これはトヨタ自動車株式会社衣浦工場を初めとする51社。
 中央埠頭の企業数は、操業中の企業ともに5社で、丸共通運株式会社を初めとする5社。
 6号地の企業数は55社、操業中の企業は54社、未操業企業1社。未操業の企業は、中部電力須磨変電所。
 8号地の企業数、操業中の企業ともに21社で、マツダ株式会社衣浦流通センターを初めとする21社。
 新川の企業数は9社で、操業中の企業は7社。未操業企業は2社で、平松鉄工と大浜燃料。
 合計、全企業数150社で、操業中の企業が147社、未操業の企業は3社。
 平成21年3月1日現在で、合計1万1,963人の方が働いている。それに付随して、関連企業の方もあり、別に2,371人。合計で1万4,334人の方が臨海部で働いている。

衣浦港の堤外地事業所数・従業員数
地区名 事業所数(約) 従業員数(約)
碧南 240 12700
武豊 120 4300
半田 110 6500
高浜 40 2100
西尾 10 140
合計 520 25740
注:国土交通省中部地方整備局作成


碧南地区 半田地区
番号 企業名 番号 企業名
1 愛三製作所 1 相生発酵
2 アイシン辰栄 2 愛鋼
3 アイシン精機 3 アイシン精機
4 アイスケ鋼材 4 愛知海運
5 愛知海運 5 愛知県漁業協同組合連合会
6 愛知県衣浦港トラック事業協同組合 6 愛知鋼管工業
7 あいち中央農業協同組合 7 愛知高速運輸
8 アイミ 8 愛知日野自動車
9 青山商店 9 阿久比運輸
10 旭化学工業 10 飯宝商店
11 アット工業 11 イクヨ
12 石川技研サービス 12 石川屋
13 石川軽金属工業 13 稲生商会
14 石川時鐵工 14 エイゼン
15 石坂鉄工 15 永和化成工業
16 石橋建設興業 16 エスケー化研
17 石敏鉄工 17 NGKファインモールド
18 板倉製作所 18 エムエム
19 伊藤忠エネクスホームライフ中部 19 大崎鉄工所
20 伊藤忠製糖 20 柏商工
21 伊藤鉄工所 21 片岡瓦工業
22 揖斐川工業運輸 22 神谷鉄工
23 上野運輸 23 北浦木材工業所
24 栄光自動車工業 24 衣浦物流
25 栄信 25 近畿梱包運輸
26 エビス瓦工業 26 光陽ケミカル
27 太田重工業 27 興和運輸
28 大浜燃料 28 興和工業所
29 小笠原アルミ工業 29 近藤産興
30 岡本木型製作所 30 サンシュウプレシジョン
31 岡本軽金属工業 31 三星ステンレス研磨工業
32 岡本商店 32 サン・ビック
33 岡本煉瓦 33 三洋化成工業
34 オサダツール 34 三若純薬研究所
35 加藤謙鉄工 35 シーケー物流
36 カネク水産 36 JFEスチール
37 かね高商店 37 ジェコス
38 亀島溶接 38 自動車リサイクル研究所
39 刈谷紙器 39 昭永ケミカル
40 衣浦鋳造所 40 伸栄商会
41 衣浦総合卸売市場 41 須藤製作所
42 衣浦埠頭 42 住友精圧品工業
43 衣浦ユーティリティ 43 全農グリーンリソース
44 共栄鋳造所 44 ダイエイ
45 共栄 45 大栄技研工業
46 小出鋳造所 46 ダイセー倉庫運輸
47 古久根 47 大八化学工業
48 古久根鉄工 48 大八メンテナンス
49 黒龍産業 49 大和食品工業
50 ココノエフーズ 50 ダウ・ケミカル日本
51 コスモクリーンサービス 51 瀧上工業
52 寿産業 52 知多産業運輸
53 コムリス 53 中央ビルト工業
54 コンテック 54 中京油脂
55 近藤自動車 55 中部電力
56 サワテツ 56 中部リサイクル工業
57 サンキ 57 筒井工業
58 三岐通運 58 鶴弥
59 三共工業所 59 テクア
60 三光陸運 60 デポネット中部
61 三和 61 東海興業
62 三和運輸 62 トーエイ
63 JAあいち経済連 63 DOWAサーモエンジニアリング
64 昭和シェル石油 64 DOWAサーモテック
65 新海 65 トミタパックス
66 進昭化成工業 66 豊田ケミカルエンジニアリング
67 新東 67 豊田自動織機
68 親和建設 68 豊田メタル
69 杉塗装工業所 69 豊橋塩業
70 鈴木紙器 70 長友運輸
71 スズキプレス工業 71 名古屋油化
72 角谷文次郎商店 72 日車ワシノ製鋼
73 セメダインオートモーティブ 73 ニッシン物流
74 全国酪農飼料 74 日本ガイシ
75 大進運輸 75 日本車輌製造
76 高山軽金属工業 76 日本通運
77 中部電力 77 日本パーカライジング
78 中部配送 78 日本パレットレンタル
79 司機械 79 日本フリット
80 鶴田鉄工 80 ネック
81 帝研化工 81 ネッツ
82 テクノ工業 82 浜田産業
83 鉄芳工業所 83 半田港運
84 東海産興 84 半田シャーリング
85 東海相互建設 85 半田中央印刷
86 東和商事 86 半田冷蔵
87 冨塚鋳造所 87 富士重工業
88 豊田自動織機 88 宝栄運送
89 トヨタ自動車 89 間瀬商店
90 中川金属 90 マテック
91 長崎ジャッキ 91 丸共通運
92 中日本グレーンセンター 92 丸正
93 中野ハガネ 93 丸太運輸
94 名古屋田邊 94 丸松製作所
95 西三河運輸 95 ミック、ミックリース
96 日進工業 96 美松工業
97 日清丸紅飼料 97 名城運輸機工
98 日本金属工業 98 名鉄運輸
99 日本コンスターチ 99 メトレック産業
100 白竹建設 100 吉村容器産業
101 パル 101 リンタツ
102 半田港運 武豊地区
103 平岩鉄工 番号 企業名
104 平松鉄工 1 旭硝子
105 広中電機 2 石金石材
106 フジ化成 3 エイゼン
107 碧南運送 4 エスピー・パシフィック
108 碧南プロセッシングセンター 5 鍛冶正工業所
109 ベルウッド 6 カニ江建工
110 豊栄商会 7 コサカ建材
111 堀江建材 8 斎藤工業
112 本田鉄工 9 三星海運
113 マエショウ 10 JFEスチール
114 前田産業 11 シンホリ
115 マツダ 12 タカハシ工機製所
116 マルイ水産 13 中部電力
117 丸運 14 東海カーボン
118 丸栄陶業 15 東海菱光
119 丸共通運 16 中杉運輸
120 丸久水産 17 中山興産
121 丸三 18 中山三星建材
122 丸長 19 中山製鋼所
123 三河鉱産 20 中山名古屋共同発電
124 碧建設 21 ニートレックス
125 都特殊溶接工業 22 日東建設
126 ミワ農産化工 23 日本化学工業
127 樅山ゴム工業 24 日本ルーブリゾール
128 柳島運送 25 半田港運
129 山石建材工業 26 ビューテック
130 大和産業 27 ファイザー
131 吉田塩業 28 松村工機
高浜地区 29 丸藤シートパイル
番号 企業名 30 安田
1 愛知運送 31 山石建材工業
2 愛知県陶器瓦工業組合 32 山田機工
3 アカシ 33 由良アイテック
4 浅井産業サービスセンター 34 ラクオリア創薬
5 アスカ 東浦地区
6 石実メッキ工業所 番号 企業名
7 石原 1 愛知製鋼
8 イビデンウッドテック 2 アスデックス
9 イビデン樹脂 3 イクヨ
10 イビデン 4 井鈴工業所
11 ウッドテック 5 エイト
12 ウルマ工作所 6 オーシカケミテック
13 大塚産業マテリアル 7 オートサービス大興
14 神九瓦店 8 神奈川工潤
15 神谷電機 9 上地木材
16 かりや愛知中央生活協同組合 10 カリツー
17 キクチコールドヘッター 11 カリモク家具販売
18 衣浦自工 12 衣浦港木材施設
19 衣浦南陸運 13 岐阜合板
20 クラタ 14 コーリツ
21 クロダイト工業衣浦工場 15 三栄運送
22 K・Iマリンベース高浜 16 山陽商会
23 コジマ 17 ジーエスエレテック
24 小島屋 18 篠田屋
25 サカイ 19 秀和運輸
26 サカイ工業 20 昭和化学工芸
27 榊原産業 21 新興衣浦倉庫
28 三光陸運 22 シンコーサポート
29 三州野安 23 スターゼン西日本販売
30 三洋商店高浜工場 24 大興運輸
31 ジェイテクト 25 知多カリモク
32 ジェイテクト駆動テクニカルセンター 26 鶴弥
33 スズキゴム 27 東港運輸
34 篠田屋吉浜工場 28 藤新工業所
35 シンダイ愛知工場 29 トーエイ
36 新東 30 戸谷運輸
37 新和塗装 31 ニチハマテックス
38 スズタニ運送 32 日研化学
39 大興運輸高浜配送センター 33 半谷製作所
40 大昇運輸 34 東浦カリモク
41 大清 35 前田道路
42 高浜化成 36 三菱ふそうトラック・バス
43 高浜ファミリーボウル 37 三宅ラヂエーター
44 中部TCM販売 38 宮崎
45 デンソー機工 39 山喜合板製作所
46 デンソーエアシステムズ 40 ユートランス
47 東海興業高浜工場 西尾地区
48 東海産興 番号 企業名
49 トヨタ車体精工 1 かとう製菓
50 トラックタイヤセンター衣浦 2 黒龍産業
51 名古屋トヨペットマリン事業部 3 中日本鋳工
52 日本ペイント愛知工場
53 橋本電機工業
54 半田港運高浜倉庫
55 フコク愛知工場
56 豊生ブレーキ工業
57 町井製作所
58 松本工業製作所
59 マルサン木型製作所
60 丸長
61 ミツカンフレシア中部工場
62 宮脇グレイス工業
63 明和工業
64 山平
65 URK

 三州瓦は、粘土瓦の全国シェア60%以上、年間5億枚を生産

 衣浦海底トンネルの利用状況
 半田→碧南 平成16年度277万台、17年度289万台、18年度288万台、19年度293万台、20年度278万台
 碧南→半田 平成16年度264万台、17年度274万台、18年度268万台、19年度272万台、20年度259万台

 平成17年度現在の愛知県内道路舗装率ベスト5は、1.三好町99%、2.知立市99%、3.北名古屋市99%、4.豊山町99%、5.碧南市98%(「愛知県市町村手帳」平成21年度版より)

 名浜道路は、三河湾周辺地域相互の連携を強化するとともに、2005年2月に開港した中部国際空港と西三河・東三河を結ぶアクセス道路として、物流・経済・文化の発展に寄与するものとして大きく期待されています。平成19年3月30日付で、常滑市から蒲郡市までの40q区間中、碧南市から幸田町までの約21qが地域高規格道路(4車線以上の車線を有し、60〜80km/hの速度サービスを提供できる質の高い道路で、自動車専用道路または、それと同等の機能を有する道路)の「調査区間」に指定されました。
 名浜道路推進協議会は、豊橋市、半田市、豊川市、碧南市、西尾市、蒲郡市、常滑市、高浜市、田原市、美浜町、武豊町、一色町、吉良町、幡豆町、幸田町、小坂井町9市7町で構成されています。会長は、碧南市長が担当しています。
 平成18年の各市町の製造品出荷額は、豊橋市1兆2,300億円、半田市6,800億円、豊川市1兆1,500億円、碧南市8,400億円、西尾市1兆2,100億円、蒲郡市2,200億円、常滑市2,000億円、高浜市4,600億円、田原市2兆3,600億円、美浜町500億円、武豊町4,200億円、一色町300億円、吉良町1,200億円、幡豆町300億円、幸田町1兆4,600億円、小坂井町800億円、計10兆5,400億円です。

 愛知県の平成18年の製造品出荷額等は43兆7,300億円で、全国の14%を占めています。製造品出荷額等は昭和52年以来連続で第1位となっています。業種別にみると輸送機械が22兆3,400億円と最も多くなっています。平成21年の工業統計によると、愛知県の製造品出荷額の全国シェアは約13%(約34兆円、全国は265兆円)で全国1位、うち、西三河地域は全国シェア約7%(約17兆円)。

 事業所数は、正確な数値としての把握は難しいが、法人登録上の分類で、輸送用機械器具製造業、自動車・自転車小売業、一般機械器具製造業、鉄鋼業など、自動車に関連する業種区分で抽出したものでいえば、23年度決算で、市内の事業所数1,616法人のうち、該当事業所数は282法人で、率にして17.5%です。

 また、雇用者数は、同じく市内1,616法人の市内の従業員数は2万9,325人のうち自動車関連に携わる282法人の市内住居人数は1万1,985人で、率にして40.9%です。
 そして、製造出荷額は、平成22年の工業統計調査による輸送用機械器具製造業での製品出荷額等によれば、7,667億6,898万円のうち4,103億6,040万円で、率にして53.5%です。


 連合愛知三河西地域協議会は66会員で5万7,650人の組合員で構成、うち碧南市内では、14会員4,382名の方が加入。

 さらに、平成19年度ですが、全事業所の法人税割が50億2,800万円余、このうち、自動車関連事業所分が43億7,500万円余、自動車関連の比率は87.0%。20年度は全事業所分が39億7,100万円余、自動車関連が34億6,600万円余、比率は87.3%。21年度、これはリーマン・ショックの影響を受けた年ですが、全事業所4億9,400万円余、自動車関連事業所分は3,100万円余、6.3%。22年度、全事業所分は7億2,700万円余、自動車関連が2億100万円余、比率は27.6%。23年度は、全事業所分は7億8,900万円余、このうち自動車関連は3億5,700万円余、率が45.2%という状況です。

 市内の全法人の1,596社のうち、25年度の決算状況で、586社、36.7%(黒字企業の割合)の会社が法人税割を納めていただいています。そのうちで資本金が1億円以下、従業員数が50人以下の中小企業の方が453社、77.3%を占めています。

 償却資産新規取得補助事業について、まず、(ア)過去3年の実績。平成20年度は全体で237件、4,367万円。内訳は、これは業種別に申し上げます。小売業が15件、68万円。サービス業が52件、355万円。卸売業が15件、305万円。その他の業種、主に製造業ですが、155件、3,638万円です。

 21年度は全体で217件、4,255万円で、内訳は、小売業、20件、204万円。サービス業、34件、300万円。卸売業、7件、47万円。その他の業種、156件、3,703万円です。
 22年度は全体で164件、2,545万円で、内訳は、小売業が22件、182万円。サービス業が41件、301万円。卸売業、7件、129万円。その他の業種、94件、1,931万円です。


 碧南市の水道水の受水は、愛知県水道用水供給事業幸田浄水場と同豊田浄水場の2系統から行っている。

 碧南市の都市計画区域は、3,586haで、市街化区域は、2,117ha、農業振興地域内の農地は922haで、市街化区域と農地の割合は1:0.4であります。ちなみに、愛知県全体の都市計画区域は350,254haで、そのうち市街化区域が111,839haで、農業振興地域内の農地が79,350haであり、市街化区域と農地の割合は1:0.7となっています。同様に西三河都市計画区域で見ますと、都市計画区域が64,394haで、市街化区域が17,796ha、農業振興地域内の農地が16,648haとなっており、その比率は1:0.9であります。このことから、碧南市は、市街化区域に対する農地の割合が低いといえます。

 国の総務省の住宅・土地統計調査、発表によると平成20年度において、碧南市では9.2%、愛知県平均では11.0%、全国平均では13.1%。碧南市内の建物総数がその時点では2万6,010戸でしたので、空き家は2,380戸あることになります。その中において、賃貸用の住宅の空き家というのが全体の1,240、そのうち、腐朽、破損をしているものが230、あとは、民間の売却用住宅であって、まだ入居していないものです。その他の住宅という区分にはいるものが1,140。そのうち、腐朽、破損ありが390戸です。すなわち、全体2,380の空き家の中では、腐朽、破損ありというものが620戸あるということになります。

 2005年の統計によると、碧南市の農家戸数は1,141戸、内専業農家は、230戸、農産業出荷額は60億4,000万円で県内14位、内、野菜類は、32億4,000万円で、県内5位。
農家数1,142戸、主業農家数308戸、専業農家230戸、最新農家台帳登録数1,418戸(専業農家率20.1%で愛知県平均の1.62倍)
専業農家比率の近隣市状況=西尾・安城市10.3%、刈谷・高浜・知立市8.4%、岡崎市6.7%
認定農家数173名 内訳(水田5、露地78、施設53、花卉25、果樹7、養豚5)県下7位(1位は田原市、安城市187、西尾市170、岡崎市131)
生産農業所得 10a当り32万円 県下2位、県平均の2.4倍、1戸当り266万円県内3位、県平均の1.25倍(1位は田原市)
農業産出額 60億4千万円 県下14位(うち野菜32億4千万円で県下5位 53.6%)

 過去10年間の新規就農者実績は、平成17年から26年度までの10年間で29名。また、青年就農給付金制度は、制度が始まった平成24年度から平均は4.6名、西三河地域の平均は3.3人、愛知県の平均は3.5人であり、碧南市は多い。29名のうち、親元就農者が25人、独立した自立就農者が4人。

品目別県上位ランク(県内順位)
1位ニンジン・玉ねぎ、2位イチジク、4位キュウリ、青梗菜、5位カーネーション、6位トマト、9位洋ラン鉢物、10位豚肉 など
 平成21年産特産果樹生産動態等統計調査(農林水産省実施)によると、愛知県のいちじくの出荷額は2832トンで日本一、全国シェア約2割、安城市1位、碧南市2位である。

 JA碧南部会の内訳
 碧南人参部会214名、 碧南玉葱部会280名 、碧南甘藷部会29名、一般蔬菜部会20名、ナス部会10名、トマト部会12名、カブ・カリモリ部会13名、しょうが・始祖部会17名、菊部会14名、カーネーション部会10名、クルクマ部会9名、鉢物部会17名

 碧南市内の水田面積 約408ha(市外含む水田474ha)、生産調整面積157ha、率33%

 碧南市の野菜指定産地作物
冬ニンジン 昭和42年指定 作付け約155ha 栽培農家約221名 10,000t
たまねぎ 昭和45年指定 作付け約150ha 栽培農家約295名 10,000t

 たまねぎは、日本では生産量108万3000t、作付面積は23,000ha(以上、統計値は平成17年、農林水産省統計による)である。そのうち北海道が生産量約58万t、作付面積11,100haと、全国生産量の約5割を占める。北海道に次いで佐賀県、兵庫県(主に淡路島)、愛知県、長崎県、香川県、静岡県、栃木県、大阪府、が主な産地である。北海道は春まき栽培、西日本では秋まき栽培が行われるため、季節ごとに産地の異なるものが小売されている。

 たまねぎは、平成17年の世界生産量は約6500万トン、日本での生産量は115万4千t、作付面積は2万4千haである。そのうち北海道が生産量約66万t、作付面積12,500haと、全国生産量の約5割強を占める。(以上、統計値は農林水産省 平成21年産春野菜、夏秋野菜の作付面積、収穫量及び出荷量(速報)による) 北海道に次いで佐賀県、兵庫県(主に淡路島)、愛知県、長崎県、静岡県、大阪府(主に府南部の泉州地域)が主な産地である。 北海道は春まき栽培、他府県では秋まき栽培が行われるため、季節ごとに産地の異なるものが小売されている。また、近年、特に加工用では中国やタイ、アメリカからの輸入品も多く使われている(輸入量約20万8千t/ジェトロ平成21年年計)。心筋梗塞や脳梗塞などの原因となる中性脂肪や悪玉コレステロールの値を下げます。血管を詰まらせる血栓を溶かすことも確認されています。血液をさらさらにし、動脈硬化を防ぐ作用がある。糖尿病、高血圧、癌、脳血栓、心筋梗塞、動脈硬化、胃弱、食欲不振、風邪、扁桃炎、下痢止め、便秘、出血、痛風、筋肉疲労回復、精力減退、精神不安、不眠症、アレルギー体質の改善、神経痛、虫下し、やけど、虫刺されなどに良い。

 市街化区域内農地面積(生産緑地と生産緑地以外の市街化区域の中の農地)は、指定時264.13ha。それが平成19年度で149.07ha。生産緑地は、指定時が69.38ha、19年度で58.75ha。ですから、生産緑地以外の農地でいうと、指定当初が194.75ha、現在19年度が90.32haという状態である。

 碧南市の市街化区域内における農地は、159ha、全体の市街化区域の中の7.5%、そのうちの3分の1ぐらい、約58haが生産緑地。

碧南市土地利用の状況 
市域面積3,586ha、市街化調整区域は1,469haで市域の41%、農業振興地域は市域の26%
農業振興地域面積926ha(田411ha、畑470h、樹園地他45haで白地を含む)
農業振興農用地面積846ha(農業用施設 4.0ha含む)
市街化区域内農地159ha(生産緑地 58ha)
市内農家の耕地面積約1,150ha(市内 940ha、市外 210ha)

碧南市土地改良区 賦課面積 848ha 組合員1,870人
矢作川沿岸土地改良区連合 5市4町 6,019ha 15,425人
明治用水土地改良区連合 8市 5,764ha 13,413人
油ヶ淵悪水土地改良区 4市 2,133ha 3,407人

 碧南市の農家の戸数は、1,141戸、就業人口1,695人、経営耕地面積934ha、農業産出額が60億4,000万円で、県内63市町村中14位。

 平成18年の碧南市の耕地10a(1反)当たりの生産農業所得は、27万円であり、愛知県内では、3番目、1番目は、田原市で41万円、2番目は、蒲郡市で31万円、4番目は、東海市で21万円である。全国的にも、碧南市より高い市は、沖縄市58万円、沖縄県豊見城市42万円、神奈川県三浦市39万円、沖縄県那覇市36万円、千葉県鎌ケ谷市36万円、千葉県市川市33万円、千葉県銚子市32万円、山梨県笛吹市30万円、沖縄県宜野湾市30万円、沖縄県浦添市29万円、山梨市29万円、山梨県甲州市28万円、兵庫県尼崎市28万円、兵庫県西宮市28万円、従って、碧南市は、全国で17番目である。(「全国都市年鑑」平成20年度版より)注:生産農業所得とは、農業総産出額から物的経費(減価償却費及び間接税を含む。)を控除し、経常補助金等を加算した農業純生産(付加価値額)である。
 ちなみに、西三河8市では、西尾市14万円、安城市11万円、岡崎市8万円、高浜市7万円、刈谷市6万円、豊田市5万円、知立市4万円である。

 農業算出額で、毎年ニンジンとタマネギが県下で第1位、今イチジクが第2位。19年度の農協出荷量は、ニンジン1万883トン、タマネギ1万421トン、10a当たりの生産農業所得は、県下でトップクラス。平成18年の各市町の農業産出額は、豊橋市474億円、半田市76億円、豊川市137億円、碧南市60億円、西尾市110億円、蒲郡市75億円、常滑市46億円、高浜市7億円、田原市724億円、一色町39億円、吉良町70億円、幡豆町10億円、幸田町33億円です。
 愛知県は全国有数の農業県で、平成18年の農業産出額は3,100億円で、全国5位でした。全国の平成18年の農業産出額は8兆6,300億円でした。全国1位産出額の農作物には、野菜ではしそ、ふき、とうがん、果樹ではいちじく、ぎんなん、花きでは菊、バラ、観葉植物(鉢)、洋ラン(鉢)などがあります。中でも花きは全国の17.7%を占め、昭和37年以来連続全国第1位となっています。

 2009年の愛知県全体の農業産出額は2976億円で、全国第7位。愛知県の産出額が全国1位のものは、ウズラの卵(全国シェア8割)、アサリ類(同6割)、シソ(同6割)、イチジク(同4割)、フキ(同4割)、養殖ウナギ(同3割)、キャベツ(同2割)、キク、洋ラン、鉢植え観葉植物、バラ、鉢植えシクラメンである。

 2007年の日本全国の「にんじん」の年間生産量は65.8万トン。この生産量のうち、北海道18.7万トン、千葉県13.2万トン、徳島県5.1万トン、青森県4万トン、長崎県2.8万トン、宮崎県2.6万トン、愛知県2.5万トン、埼玉県2.5万トン、鹿児島県2万トン、熊本県1.4万トンとなっています。ちなみに、碧南市は、冬にんじんの産地であり、愛知県1位の生産量を誇りますが、1.1万トンでした。そのなかでも「秋にんじん」と呼ばれる秋に収穫されるものは、北海道が全国の生産量の8〜9割を占めています。

食料自給率
平成19年度値全国40% 愛知県13% 西三河23% 碧南市30%(野菜250%)
カロリーベース(ベスト)@北海道198%A秋田177%B山形133% 
平成20年度概算値 全国平均 41%

 「日本のコメの競争力がないのは、減反政策などで、高価格維持政策をとってきたからである。にもかかわらず、コメの価格が低下しているのは、国民のコメ離れで、需要が低下しているからだ。平成の初めに2万円台であったコメの価格は、今や1万3000円前後だ。減反政策を止めれば、生産が増えて9000円台へ低下するとみられている。9000円台であれば、最も脅威である中国のコメとも対抗できる。もちろん、新潟産のコシヒカリなどは、国際市場でも高く売れる。減反政策を止め、コメの価格が低下すれば、兼業農家が農業を続ける利点がなくなるので、中核的専業農家の大規模化が容易になる。農業法人などを中心に、大規模、多角化し、一定の所得を補償すれば、十分に農業は成り立つ。また、専業農家に対してこそ所得補償を行って、国土保全の役目も果たす農業を保護することが必要だ。この所得補償の予算は、現在の減反政策の予算を大幅に下回るとの試算もある。」(「日本時事評論」平成23年11月18日号より)

 碧南市の水産業は、油ヶ淵の内水面漁業と三河湾を中心とした海面漁業の2つに分かれている。平成17年の国勢調査の結果による就業人口197人。
 平成19年度の漁業種別ではコノシロ(コハダ)、いわし類・アジ類が県下1位で、愛知県全体の50%以上を占めています。また、県下2位は、いかなご、しらす、さば類となっております。
 大浜漁協組合は平成18年度現在で漁業経営体数53体、組合員数233名、登録漁船数203艘で、漁業生産量で5,086tで県下5位、金額ベースで約15億円ありその内訳は大浜漁港の水揚げ約8億円、師崎、豊浜など他港へ約7億円となっています。
 水揚げされた魚はほとんどが地元で消費されますが、一部はひもの原料として主に三重県に出荷されています。(25%程度)
 また、碧南市の水産加工品の特産は「しらす干し」で三河湾は餌となるプランクトンが豊富なことから良品質といわれています。
 内水面漁業では、油ヶ淵漁業協同組合員数51名で油ヶ淵での鯉、鮒、鰻、鯰などで地元消費される外、川魚料理の本場である岐阜県などに出荷されています。
 最近の漁協事業を取り巻く環境は、金融の自由化、魚価の低迷、漁獲量の減少や組合員の減少など年々厳しさを増しており、漁業組合の経営基盤の強化を図り健全な漁業経営の確保のため漁業組合の広域合併などが課題となっています。
魚種別(H19県内順位)
 県下1位:コノシロ482t、まいわし484t、アジ類877t、うるめいわし350t
 県下2位:いかなご741t、しらす740t、サバ類88t
 県内の沿海漁協合併は43漁協(H10)を4地区4漁協に統廃合する構想があるが西三河地区で6漁協合併(H17)、蒲郡地区で3漁協合併(H18)、知多地区では14漁協が東西2部会に別れ合併協議が渥美地区では13漁協で検討が進められている。

 碧南市の工業は、窯業、醸造業、鋳物業などの伝統的産業と、自動車関連産業や衣浦臨海工業地帯の近代的産業とが調和のとれた形で都市型工業を形成している。平成19年度工業統計調査結果速報によると、市内に従業者4人以上の事業所は442。製造品の出荷額が9,691億円、県下では第15位。

 中部電力碧南火力発電所は、出力410万キロワットで、石炭火力としては、国内最大、世界最大級、中部電力では唯一。発電所で働く社員は160人程。グループ企業を含めると700人、定期点検ピーク時3,000人。

 業種別では、窯業土石製品については、事業所数が14年69、18年62。製造品出荷額は14年252億円、18年205億円。食料品については、事業所数が14年63、18年59、製造品出荷額は14年848億円、18年984億円。鉄鋼については、事業所数が14年35、18年36、製造品出荷額は14年621億円、18年1437億円。

 碧南市の商業は、現在、碧南市内には14の商店街振興組合と2つの発展会が組織されている。平成19年度商業統計調査速報によると、市内の小売業の事業所数は655。16年度は722だったので、9.3%ぐらい減っている。また、年間商品販売額は679億円、16年度が640億円だったので、これは6.1%増えている。

 愛知県の平成16年の年間商品販売額は、40兆9千億円であった。平成16年の各市町の年間商品販売額は、半田市3,550億円、碧南市1,120億円、西尾市1880億円、常滑市560億円、高浜市620億円、美浜町210億円、武豊町370億円、一色町450億円、吉良町300億円、幡豆町110億円、幸田町330億円です。

 碧南市の観光は、桜まつり、藤まつり、花しょうぶまつり、油ヶ淵つり大会などを観光協会の委託事業として開催。

西三河、東三河、知多の観光資源と入場者数(平成21年度)
順位 県内
順位
所在地 施設名等 入場者数
(万人)
1 1 常滑市 中部国際空港見学者 1129
2 2 刈谷市 刈谷ハイウェイオアシス 824
3 5 豊川市 豊川稲荷 341
4 6 蒲郡市 ラグーナ蒲郡 277
5 9 大府市 げんきの郷 204
6 14 豊田市 豊田スタジアム 151
7 16 知立市 三河三弘法 遍照院 143
8 18 美浜町 えびせんべいの里 126
9 21 安城市 安城七夕まつり 122
10 23 幸田町 JAあいち三河幸田憩いの農園 121
11 24 刈谷市 刈谷市交通児童遊園 119
12 25 碧南市 あおいパーク 116
13 26 豊田市 鞍ケ池公園 116
14 27 豊田市 香嵐渓 116
15 28 岡崎市 岡崎公園 114
16 29 岡崎市 南公園 108
17 30 碧南市 明石公園 108
18 36 一色町 一色さかな公園 85
19 37 西尾市 憩いの農園 85
20 38 豊田市 三河湖 75
21 40 蒲郡市 蒲郡オレンジパーク 74
22 41 豊橋市 豊橋総合動植物公園 73
23 42 東浦町 あいち健康プラザ 70
24 45 田原市 道の駅伊良湖クリスタルボルト 67

世界のテーマパーク入園者数ベスト20(2011年)
順位 テーマパーク名 所在地 入場者数(万人) 前年比(%)
1 マジックキングダム 米フロリダ 1714 1
2 ディズニーランド 米カルフォルニア 1614 1
3 東京ディズニーランド 千葉県浦安市 1399 -3.2
4 東京ディズニーシー 千葉県浦安市 1193 -5.8
5 ディズニーランドパーク フランス 1099 4.7
6 イーピーコット 米フロリダ 1082 0
7 ディズニーズアニマルキングダム 米フロリダ 978 1
8 ディズニーズハリウッドスタジオ 米フロリダ 969 1
9 ユニバーサルスタジオジャパン 大阪市 850 4.2
10 冒険の島 米フロリダ 767 29
11 オーシャンパーク 香港 695 28.7
12 エバーランド 韓国 657 -4.6
13 ディズニーカルフォリニアアドベンチャー 米カルフォルニア 634 1
14 ユニバーサルスタジオ 米フロリダ 604 2
15 ホンコンディズニーランド 香港 590 13.5
16 ナガシマスパーランド 三重県桑名市 582 30.3
17 ロッテワールド 韓国 578 4.1
18 シーワールドフロリダ 米フロリダ 520 2
19 ユニバーサルスタジオハリウッド 米カルフォルニア 514 2
20 ウォールトディズニースタジオパーク フランス 471 4.7

 衣浦港は、明治32(1899)年に武豊港に始まった。名古屋港は明治40(1907)年開港であった。昭和32(1957)年に、武豊港、平坂港、刈谷港、新川港、亀崎港、半田港、高浜港の7港を統合し、衣浦港となり、重要港湾に指定された。衣浦港は、陸域2,000haと水域4,000haからなる。半田市、碧南市、刈谷市、西尾市、高浜市、東浦町、美浜町、武豊町、一色町の5市4町に囲まれている。港湾取扱貨物量は、2,400万トン程度、内、外貿1,300万トン程度、内貿1,100万トン程度。入港船舶数は1万隻程度。現在は、利用促進重要港湾の位置づけである。

 三河港は、昭和37年、西浦、蒲郡、豊橋、田原の4港を統合して誕生、昭和39(1964)年に重要港湾に指定された。港湾取扱貨物量は、3,000万トン程度、内、外貿1,700万トン程度、内貿1,300万トン程度。入港船舶数は1万5,000隻程度。現在は、高度利用推進港湾の位置づけである。

 名古屋港は、昭和26(1951)年に重要港湾に指定された。港湾取扱貨物量は、2億万トン程度で、全国1位、ちなみに、2位、千葉港、3位、横浜港、4位、北九州港、5位苫小牧港。入港船舶数は3万5,000隻程度。現在は、特定重要港湾並びに指定特定重要港湾(スーパー中枢港湾)の位置づけである。

 重要港湾に指定されている港は、2009年1月現在で、126港ある。内、特定重要港湾(特に重要なもの)21、高度利用推進港湾(新規投資を行うことにより更なる利用の増進が見込まれる港湾)62、利用促進重点港湾(既存施設の有効活用により更なる利用の増進が見込まれる港湾)43

 2006年度における港湾別の取扱貨物量ベスト10は、
 1位 名古屋港 2億400万トン、2位 千葉港 1億6,700万トン、
 3位 横浜港 1億3,800万トン、4位 水島港(岡山県倉敷市) 1億300万トン、
 5位 川崎港 9,100万トン、6位 東京港 7,500万トン、
 7位 神戸港 6,800万トン、8位 北九州港 6,700万トン、
 9位 木更津港 6,500万トン、10位 堺泉北港 6,300万トンである。
 三河港は、3,100万トンで22位、衣浦港は、2,400万トンで29位である。

平成20年度決算特別とん譲与税収入3,000万円以上の市一覧
(外貿船舶の純トン数によって支払われる税金)
(外国との貿易が多い港を持っている市を意味する)
順位 県名 都市名 人口(千人) 特別とん譲与税
収入額(万円)
順位 県名 都市名 人口(千人) 特別とん譲与税
収入額(万円)
1 神奈川 横浜 3,579 108,167 28 福島 いわき 354 9,414
2 神奈川 川崎 1,327 62,410 29 広島 広島 1,154 9,093
3 兵庫 神戸 1,525 60,108 30 宮城 仙台 1,024 8,863
4 岡山 倉敷 469 58,527 31 山口 宇部 178 7,928
5 愛知 名古屋 2,215 52,856 32 和歌山 海南 57 7,058
6 大分 大分 462 37,071 33 愛媛 新居浜 123 6,628
7 三重 四日市 303 36,741 34 広島 251 6,317
8 茨城 神栖 91 35,559 35 大阪 高石 61 5,988
9 福岡 北九州 993 31,578 36 大阪 泉大津 77 5,711
10 大阪 大阪 2,628 27,411 37 愛知 碧南 71 4,800
11 千葉 市原 280 26,109 38 青森 八戸 244 4,690
12 千葉 千葉 924 25,761 39 新潟 新潟 813 4,468
13 広島 福山 459 24,981 40 富山 富山 421 4,365
14 鹿児島 鹿児島 604 22,161 41 愛媛 四国中央 92 4,302
15 大阪 831 22,055 42 神奈川 横須賀 426 4,219
16 沖縄 石垣 45 20,818 43 千葉 木更津 122 4,206
17 静岡 静岡 723 20,642 44 千葉 船橋 569 4,070
18 千葉 君津 90 19,697 45 愛知 蒲郡 82 3,984
19 北海道 室蘭 98 17,010 46 茨城 鹿嶋 64 3,951
20 兵庫 加古川 267 14,026 47 北海道 釧路 190 3,768
21 愛知 豊橋 372 13,660 48 鹿児島 志布志 34 3,536
22 山口 周南 152 12,783 49 宮城 石巻 167 3,225
23 北海道 苫小牧 172 12,614 50 愛知 半田 115 3,171
24 福岡 福岡 1,400 12,456 51 富山 射水 94 3,096
25 和歌山 和歌山 375 11,414 52 石川 七尾 61 3,047
26 兵庫 姫路 536 10,604 53 大分 津久見 21 3,047
27 山口 防府 116 10,280

 愛知県内の港湾、特定重要港湾−名古屋港(昭和26年9月指定、管理者は愛知県と名古屋市の一部事務組合である名古屋港管理組合)、重要港湾(管理者は愛知県)−衣浦港(昭和32年5月指定)、三河港(昭和39年3月指定)、地方港湾(管理者が愛知県、7港)−常滑港、師崎港、吉田港、福江港、河和港、東幡豆港、冨具崎港、地方港湾(管理者が関係市町、4港)−倉舞港(蒲郡市)、内海港(南知多町)、泉港(田原市)、馬草港(田原市)、避難港(管理者は愛知県)−伊良湖港

 衣浦港内に専用の岸壁を持つ企業(19社)
浅井産業サービスセンター(株)・旭硝子(株)・石橋建設興業(株)・伊藤忠衣浦埠頭(株)・JFEスチール(株)・JAあいち経済連 ・マロックス(株)・(株)ジェイテクト ・昭和シェル石油(株)・ダウ・ケミカル日本(株)・瀧上工業(株)・中部電力(株)・東海カーボン(株)・トヨタ自動車(株)・中日本グレーンセンター(株)・日本ルーブリゾール(株)・(株)中山製鋼所 ・日本化学工業(株)・日本金属工業(株

 碧南市を含む衣浦港背後圏(11市8町、碧南市・西尾市・高浜市・刈谷市・安城市・知立市・豊田市、三好市・半田市・大府市・常滑市・一色町・吉良町・幡豆町・東浦町・武豊町・美浜町・南知多町・阿久比町)での総人口は、158万人を超え(5市4町、碧南市・西尾市・高浜市・刈谷市・半田市、一色町・東浦町・武豊町・美浜町では48万4千人)、製造品出荷額は約23.3兆円(H20.12県統計)、商業年間販売額は約4.4兆円を超える経済規模となっている。

製造品出荷額都道府県別ベスト10
平成21年度(単位:兆円)
順位 都道府県名 金額 全国シェア
1 愛知県 34.4 13.00%
 内三河港背後圏 6 2.30%
 内衣浦港背後圏 17.1 6.40%
2 静岡県 15.1 5.70%
3 神奈川県 14.9 5.60%
4 大阪府 14.8 5.60%
5 兵庫県 13.4 5.10%
6 千葉県 12.3 4.70%
7 埼玉県 11.8 4.40%
8 茨城県 9.8 3.70%
9 三重県 9.4 3.50%
10 東京都 8 3.00%
全国合計 265.3 100.00%

 三河港背後圏には、豊橋市、岡崎市、豊川市、蒲郡市、田原市、新城市、幸田町、東栄町、設楽町、豊根村の6市3町1村、人口は118万人

 衣浦港背後圏には、豊田市、安城市、西尾市、刈谷市、大府市、半田市、碧南市、知立市、常滑市、みよし市、高浜市、東浦町、武豊町、阿久比町、美浜町、南知多町の11市5町、人口は158万人

 碧南市には、日清丸紅飼料碧南工場と全国酪農飼料東海工場があり、東三河地域にも搬送されている。

 マツダは、衣浦港に、中部の配送拠点として、専用バースを所有しており、愛知県、岐阜県、三重県、山梨県、長野県、静岡県に配送している。マツダは、1998年に軽自動車の生産から撤退し、スズキ自動車からOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受けている。湖西工場でのキャロル、AZワゴン、フレアワゴンと、磐田工場のAZオフロード、スクラムワゴンの計5車種である。湖西工場からは、国道23号線で、豊橋・蒲郡を経由して衣浦港まで搬送している。磐田工場からは、東名高速道路を使用し、豊田南インターチェンジから衣浦豊田道路を経由して衣浦港に搬送している。衣浦港からは、広島港まで海上輸送し、その後、陸路で中国・九州方面に送られる。

 碧南市少年少女発明クラブは、会員として19年度206名、20年度229名の児童が在籍し、企業OBを中心とした指導員のもと、日曜日と一部土曜日を定例活動日としてほぼ毎週ものづくりセンターを利用しており、この定例活動のほか特別活動として夏休みに自由工作教室を実施している。この教室に参加した生徒の作品が、19年度では4点、20年度では5点が愛知県創意工夫展で入賞し、発明協会主催の全国発明工夫展で、19年度は1作品が入選し、20年度では1点が発明協会会長賞、1点が入選というすばらしい成績をおさめることができた。

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(2)碧南市以外関係

 現在、世界には30か国、432基、3億9,000万kW(1基平均90万kW)の原子力発電設備(大規模低炭素電力供給手段)があり、全世界の電力の14%を供給している。
 日本では、現在53基の原子力発電設備があり、総発電電力量の約30%をまかなっている。

 地域独自の料理(ご当地グルメ)、安くておいしいものは「B級グルメ」と呼ばれている。

 平成19年就業構造基本調査によると、日本の女性の就労率は、49%。
 日本全体の企業数は、約420万社、内中小企業は数で99.7%、就業者数で、約70%、製造出荷額で5割。

 非正規雇用者1700万人、年収200万円以下で働く人1000万人。
 ニート(若年無業者)は、2002年以降横ばいで推移し、2008年は、対前年比3.2%増の64万人。

 「雇用は生産からの派生需要である」−企業の目的は人を雇うことではない。1995年では、正社員8割、非正社員2割、これが、現在34%となっている。

 競艇業界の平成20年度の売上高は約1兆円。本場売上占有率30数%、残りは、電話投票、ボートピア、場間場外発売。利用者数は延べ1億人。

 平成23年4月1日現在で、全国で、国際戦略港湾5、国際拠点港湾18、重要港湾103(内、43が重点港湾)、地方港湾810(内、避難港35)、計936の港湾がある。ちなみに、漁港は約3000、空港は、約100ある。

 日本の輸出入貨物は、重量ベースで99.7%、金額ベースで70%は港を利用している。残りは空港を利用している。

 2010年の港湾統計年報によると、日本の港湾における外国貿易による取扱貨物量は、12.3億トンであり、内、ドライバルクが5.9億トン(48%)、液体バルクが3.9億トン(32%)、コンテナが2.5億トン(20%)である。ちなみに、バルクとは、バラ積荷のことである。

 2008年時点で、アジア(中国、香港、台湾、韓国、マレーシア、タイ、シンガポール、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド)には、世帯可処分所得が、5,001ドル以上、3万5,000ドル以下の所得層が8.8億人いる。これらボリュームゾーンの人達を市場としたビジネスチャンスが広がっている。中国の自動車販売は2009年10月で1,000万台を超え、通年で1,300万台に達すると予想されている。

 国際通貨基金(IMF)の実質GDP(国内総生産)見通しは、2009年、アメリカ△2.7%、ユーロ△4.2%、日本△5.4%、ロシア△7.5%、中国+8.5%、インド+5.4%、アセアン5カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム)+0.7%、中東+2%、ブラジル△0.7%、世界全体△1.1%、2010年、アメリカ+1.5%、ユーロ+0.3%、日本+1.7%、ロシア+1.5%、中国+9%、インド+6.4%、アセアン5カ国+4%、中東+4.2%、ブラジル+3.5%、世界全体+3.1%、日本人は、上海に10万人、北京に2万人住んでいる。
 日本からの輸出の内、米国向けの占める割合は、この10年間に31%から16%へ半減、中国向けの占める割合は、6%から19%へ3倍増となった。(以上「週刊東洋経済」2009年11月28日号より)

 国土に占める森の面積は、日本64%、米国25%、英国12%。日本は水と森に恵まれている。これは日本の重要な資源である。

 日本の食料自給率は、カロリーベースで、2008年度41%、金額ベースでは65%。農水省の発表では、カロリーベースで、オーストラリア237%、米国128%、ドイツ84%、英国70%。農産物輸入額は、日本460億ドル、ドイツ703億ドル、英国535億ドル。
 食料自給率の計算式は、分子は国内生産量、分母は、国内生産量+輸入量−輸出量、カロリーベースで国民一人一日当たり計算をすると、2008年度で、分母2,473キロカロリー、分子1,013キロカロリー、しかし、実際に日本人一人一日当たり摂取しているのは、2007年度で、1,898キロカロリー、日本の食料自給率は、この数字を分母に置けば、カロリーベースで53%となる。国民一人一日当たり供給されている2,473キロカロリーと実際に日本人一人一日当たり摂取している1,898キロカロリーとの差652キロカロリーの大部分は廃棄である。日本では、年間1,900トンもの食品廃棄が発生しており、うち500から900万トンは可食部分である。
 非常事態での食料自給率という考え方があるが、この場合、分母は供給熱量ではなく、生命維持に必要な熱量1,400から2,300キロカロリーを置く。この場合は、分子は、食する食物もイモ類等となるので、国民一人一日当たり摂取可能な熱量は1,880から2,030キロカロリーとなる、これで、自給率を計算すると80から140%となる。(週刊「東洋経済」2009年10月17日号より)

 2005年で、1年の間に何らかの作物を作付けした農地の面積は93%、1年以上前から作付けされていない耕作放棄地は、全耕地面積の8%。

 全国農業産出額の合計は8兆4,449億円。 都道府県別の1位は北海道で9,809億円(全国合計の11.6%)、2位は千葉県で4,119億円(同4.9%)。3位は茨城県で4,082億円(同4.8%)。4位は鹿児島県で4,053億円(同4.8%)。5位は愛知県で3,154億円(同3.7%)などの順。
 主要部門での農業産出額が最も多い都道府県は、米は新潟県で1,623億円。米の全国合計の9.0%を占める愛知県321.8億円(20位)。野菜はバレイショ、タマネギなどの北海道で1,672億円(同8.0%)愛知県1,003.8億円(5位)。果実はリンゴの青森県で778億円(同10.3%)。肉用牛は鹿児島県で816億円(同14.7%)。乳用牛は北海道で3,325億円(同45.0%)愛知県207.5億円(7位)。豚は鹿児島県で712億円(同13.0%)愛知県210億円(9位)。鶏は鹿児島県で723億円(同10.0%)愛知県243.2億円(9位)なお鶏卵は3位となっている。
 全国農業地域(ブロック)別にみると、米は東北、北陸、近畿で、野菜は関東・東山、東海、四国で、畜産物は北海道、中国、九州、沖縄で最も多くなっている。

 愛知県の農業産出額(平成19年度の主要品目別:総額3,153.5億円)
米 321.8億円(20位)、麦類 8.6億円 (13位)、野菜 1,003.8億円(5位)、果実 208.4億円(11位)、花卉 709.2億円(1位)、工芸農作物 25.3億円(20位)、肉用牛 100.3億円(17位)、乳用牛 207.5億円(7位)、豚 210億円(9位)、鶏 243.2億円(9位)、その他 112億円

 平成22年産花き生産出荷統計(農林水産省実施)によると、愛知県の洋ラン(鉢入り)の出荷額は382万鉢で日本一で全国シェア約2割、西尾市周辺では、洋ランのほか、観葉、和物、鉢花、花壇苗等、多種多様な鉢物の産地である。

 国連食糧農業機関の統計では、2005年の日本の農産物の輸出額は、19億ドル、英国216億ドル、ドイツ425億ドル、米国635億ドルである。しかし、日本の農業生産額は、2005年で885億ドルで世界第5位である。
 現在、農協の組合員は約920万戸、内販売金額が1千万円を超す組合員は、14万戸、1.5%である。(「ウェッジ」2009年9月号より)

 平成21年海面漁業生産統計調査(農林水産省実施)によると、愛知県のあさりの漁獲高は全国一で、うち、西三河地域の漁獲量は約16000トンで愛知県の9割、全国の約半数を占めている。また、愛知県のうなぎの漁獲高は全国一で、うち、旧一色町の漁獲量は6250トンで愛知県の約85%、全国の約28%を占めている。

 低コストIT化のポイント−ITは、複雑な判断や情緒的な表現、創造的な思考などは苦手である。一方、単純な作業については、人間とは比較できないほどのスピードで処理する。そして感情を持っていないので、同じことをずっとやっても飽きることはない。
 つまり、人間的な部分はITは苦手であり、人間がやりたくないところはITが得意である。ITが得意とするところだけITに任せ、あとは、人間が引き受けるといった割り切りを貫くことが低コストIT化の要諦。

 青森県五所川原市では、厳冬には日本海からの地吹雪で凍りつく。この地吹雪をうまく使って「地吹雪ツアー」を作った。都会の人に好評で、今では参加者1万人を突破している。徳島県上勝町では、葉っぱを採ってビジネスにしている。今では、日本料理に使う葉っぱの7割を供給している。出荷農家の平均年齢は70歳を超えるが年収1千万円を超える人もいる。

 訪日外国人旅行者数は、2003年521万人、2004年614万人、2005年673万人、2006年733万人、2007年835万人、2008年835万人、2009年679万人。
 2009年の内訳は、韓国159万人(23%)、台湾102万人(15%)、中国101万人(15%)、米国70万人(10%)、香港45万人(7%)、オーストラリア21万人(3%)、タイ18万人(3%)、イギリス18万人(3%)、シンガポール15万人(2%)、カナダ15万人(2%)、フランス14万人(2%)、ドイツ11万人(2%)等である。旅行目的は、ショッピング39%、日本食37%、温泉32%、歴史的建造物29%、自然景観24%、ちなみに産業観光は1%と低い。

 2006年に「観光立国推進基本法」成立。2008年に「観光庁」創設。
 訪日外客数は平成20年840万人、21年680万人(世界経済の低迷、円高、新型インフルエンザの流行等が減少の原因)、出国日本人数は平成20年1,600万人、21年1,540万人。
 平成20年度の国内旅行消費額は23.6兆円、生産誘発効果51.4兆円、付加価値誘発効果26.5兆円(GDP497.7兆円の5.3%)、雇用誘発効果430万人(全就業者数6,445万人の6.7%)。
 日本銀行の国際収支統計によると、平成21年の貿易収支は4兆600億円の黒字、国際旅行収支は1兆4,200億円の赤字。
 観光庁の統計では、外国人旅行者の訪日旅行中消費額は一人あたり11万8千円、また、物品購入費は一人あたり4万7千円で計16万5千円。政府は2016年までに訪日外国人旅行者数を2,000万人にしようと計画をたてているが、これが実現すれば、3兆3千万円の国際旅行収入となる。
 日本の観光の強み−日本人の素晴らしい親切心やおもてなしの心、美しい四季と自然景観、2千年の継続性のある素晴らしい独自文化と歴史、きめ細かで行き届いたサービス
 弱み−円高の影響による物価の割高感
 チャンス−アジア諸国での中高所得者の激増、日本ブランドへの信頼感の高まり、国内における道路網や交通機関の高度な発達
 課題−日本の厳格すぎるほどの入国審査
 (「企業診断ニュース」2010年12月号より)

 日本のGDP(国内総生産)は、1968年以降アメリカ合衆国に次ぐ第2位をキープしてきたが、2010年度に中国に逆転されるのは確実となっている。

 「企業が海外に移転すれば雇用が奪われる、という内向きの議論では駄目だ。雇用を国内に閉じ込めれば、国内の産業が衰退する。日本は、もっと海外に出て、そこで上げた利益を国内に還流し、国内ではより付加価値の高い財・サービスの生産に向ける、というのが日本の生きる道だ。」(週刊東洋経済2010年12月25日号、猪木武徳・国際日本文化研究センター所長言)

 ホテルやレストランにおける日本のホスピタビリティは、世界的にみても超一流。牛丼などの和製ファストフードからケーキや菓子パンに至るまで、日本の食文化の多様さ、おいしさ、こだわりようは海外の人を驚かせる。日本の居酒屋もメニューの多彩さやサービスレベルはミラクルといえる。日本式のコンビニは今やアジア中にひろがりつつある。楽天、ニッセン、千趣会など、通販各社も世界で十分勝負できる。公文式の学習塾は世界中で人気となり、今や海外の生徒数が国内の生徒数をうわまっています。日本の専門学校の教育やプログラムも日本構内だけの展開ではもったいない。

 ユニクロとかニトリは少品種多量販売方式で利益を上げる方式である。商品のアイテムを厳選して品質的に優位性の高いものを少なく絞り込み、それを大量に売ることにより、生産コスト等も最小限になる。同じソックスが1店舗で1日あたり100足売れるとすると、全世界に3000店舗あれば、同じソックスが1日30万足売れる。年間にすれば、1億950万足売れることになる。この仕組みを作れば、価格の割には品質が大変高く商品を消費者に提供できるようになる。

 中国の観光客は、日本にきてドラッグストアで大正漢方胃腸薬、資生堂化粧品、ユニチャーム等を大量に買っていく。日本の製品の方が安心、安全で安いと思っている。

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