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C・S碧南データBOX

市長のC・Sメッセージ

※C・Sとは、Citizen's(市民)Satisfaction(満足度)の頭文字をとったもので、市民満足度を向上させることをいい、禰宜田市長が提案した用語です。

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平成27年7月17日 市民の皆様と共有したい情報

 私が、様々な機会に接した情報の中で、市民の皆様も知っておいていただいた方がよいと思われるものをマニフェストの項目別にまとめてみました。市政・国政等の理解を深めるために、ご参照ください。

1.安心・安全
(1)碧南市関係

 伊勢湾台風の碧南市での状況、昭和34(1959)年9月26日来襲。午後9時の風速47m、時間雨量70mm、大浜港における高潮3.6m、碧南市における被害、死者12人、住宅全壊473戸。

 矢作川の堤防高の現状は、河口部から上流部の市の境まではプラス5.4メートルから10.4メートル。また、蜆川では、河口部から伏見屋の樋門まではプラス4メートルの堤防でつくられています。
 国土交通省の管轄堤防は、約8,000メートルあり、一部の堤防の沈下等はあるが、一定の堤防高さを確保することはでき、越水はないとのこと。また、河口部の農林水産省管轄の部分は、延長が約1,850メートルで、平成22年度までに耐震・液状化対策工事として1,430メートルを完成、残りの区間も引き続き整備します。
 2級河川蜆川は、河口部から伏見屋の樋門までの左岸約2.5メートルは、平成21年度までに耐震・液状化対策が完了をしています。それから、(仮称)蜆川排水機場の計画では、洪水対策及び高潮対策の2つの目的を持った排水機場の施設を建設します。潮位が高いときや緊急時などにおいは、伏見屋の樋門を閉鎖します。そのため、上流部の内水を強制的に排除するためのポンプ場が必要ということでの計画です。

 平成27年4月末までの公共施設を含めた37ヵ所の一時待避所の人数は、3階以上の避難できる人数は、1人当たり面積を0.91平方メートルと計算すると、4万1,659人が避難できることになり、市民の約58%の方が避難できることになります

 碧南市で太陽光発電補助金制度が始まってからの申請件数は、16年度31件、17年度34件、18年度36件、19年度22件、20年度33件、21年度108件。平成25年度の1年間の市内の新築家屋の建築戸数は約360戸、新築家屋での太陽光発電の設置補助は86件、約24%の方が新築と同時に太陽光発電装置を設置。

 燃えるごみの分析をすると、生ごみ40%、次いで紙類25%、これらで65%、この部分をいかにして減量するかという方策が減量化のポイント。

 ごみの焼却にどれだけのお金がかかっているか。碧南市の一般会計(19年度決算より)より、燃やすことのできるごみ等収集業務委託事業1億2千万円、収集運搬車での可燃ごみの碧南市における収集量は1万3千トンであるので、この部分で、可燃ゴミ1トンあたりの経費は、12,000万円÷13,000=9,230円である。
 衣浦衛生組合会計より、ごみ処理費8億3千万円、事業系有料可燃ごみの受入収入約1億円、これに対するごみ焼却量は、3万9千トンであるので、可燃ゴミ1トンあたりの経費は、73,000万円÷39,000=1万8,720円である。
 従って、碧南市では、可燃ごみ1トンあたり、直接的な経費だけでも9,230円+18,720円=27,950円かかっていることになります。1キログラムあたりでは、約28円かかっていることになります。従って、固定費的な経費と変動費的な経費がありますので、単純には論じられませんが、可燃ごみ1キログラム削減すれば、28円の費用削減に結びつくといえるわけであります。

 愛知県内のCO2排出量は、平成16年度の数値で8,730万t。碧南火力発電所における排出量は、平成18年度で2,269万t。17年度の2,329万tに比べ、60万t減少している。率では2.6%の減。碧南火力発電所では今年9月から木質バイオマス混焼発電の本格運用を開始し、CO2の排出量を年間約20〜30万トン削減できる見込み。
 武豊のメガソーラーですと敷地面積12万u、出力7500kw、想定年間発電量は約730万kwhで一般家庭2000世帯分の年間使用電力量に相当。碧南火力発電所の1号機から3号機の出力はそれぞれ70万kwで、合計では210万kwなので280倍分の面積が必要となる。碧南火力発電所の敷地面積は約160万u、灰捨て地約48万uとあわせても約208万uしかない。碧南火力発電所全体をメガソーラーに転換したとしても、出力(kW)で約2%、電力量(kWh)で約0.3%しか供給できない。

【国県市道路現況】平成21年4月1現在
国道 1路線 延長7,178m
県道 12路線 延長39,308m
市道 1,628路線 延長451,775m

 平成18年度実施の基本健康診査結果によると、高血圧では、愛知県40%、碧南市67%、心障害では、愛知県27%、碧南市43%、高脂血症では、愛知県53%、碧南市67%であった。しかし、高齢化率は、愛知県19.0%、碧南市18.7%でほぼ同等であるが、介護保険利用者率では、愛知県11.2%、碧南市10.1%で1.1%低い、人数的には、150人ほど利用者が少ない状態であり、2億6千万円ほどの介護保険費用の節減につながっている。内、碧南市の負担分は、12.5%であるので、3200万円ほど、負担が少なくすんでいる。

 碧南消防署の人員は、平成24年度が、本署が40名、北分署が19名、東分署が19名の78名で、25年度が、本署が39、こちらが1名減、北分署、東分署ともに19名ということで、合計77名。

 平成19年の救急車の市内出動回数は2,605件、搬送人数は2,494人。傷病程度は、軽症1,129人、45.2%、中等症982人、39.4%、重症321人、12.9%、死亡62件、2.5%、そのほかに救急隊が現場に到着したにもかかわらず本人が病院へ行くのを拒否したもの、または本人がいなかったもの、誤報、いたずら等緊急を要しないと考えられる不搬送に終わった救急車の要請は、出動回数のうち約5.8%の150件あった。碧南市内における火災発生件数
出火年 火災の種別(件数) 合計(件数)
建物 車両 船舶 その他
14年 19 8 0 4 31
15年 19 7 0 12 38
16年 25 7 0 15 47
17年 23 6 0 15 44
18年 24 2 0 9 35
19年 9 1 0 5 15
20年 14 0 0 15 29
21年 14 4 0 10 28
22年 10 3 0 8 21
23年 6 3 1 9 19
24年 10 2 0 2 14

平成23年度碧海5市(衣浦東部広域連合)内の火災発生状況
件数 種別件数 死傷者数(人) 焼損床面積(u) 損害額(万円)
建物 車両 その他 死者 負傷者
155 97 11 47 3 38 3928 28296

碧海5市(衣浦東部広域連合)市別の火災発生件数
市名 23年度 22年度 23年度の人口
1万人当り発生件数
碧南市 16 21 2.28
刈谷市 45 45 3.17
安城市 53 66 3.02
知立市 24 19 3.66
高浜市 17 9 3.93
合計 155 160 3.12

碧海5市(衣浦東部広域連合)の救急車出動状況
件数 種別件数
交通事故 急病 一般負傷 火災 その他
20,118 2,198 13,350 2,411 113 2,046

碧海5市(衣浦東部広域連合)市別の救急車出動件数
市名 23年度 22年度 23年度の人口100
人当り発生件数
碧南市 2,615 2,447 4
刈谷市 6,012 5,577 4
安城市 7,204 6,690 4
知立市 2,499 2,457 4
高浜市 1,776 1,645 4
他市 12 14   
合計 20,118 18,830 4

 愛知県の平成21年の人身事故件数は、50976件で1000人当たりの発生件数は6.9件、一方、碧南市の平成21年の人身事故件数は、342件で1000人当たりの発生件数は4.6件、碧南市の人身事故発生率は、愛知県の66.7%、3分の2である。

 全国の交通事故による死亡者の推移は、1965年1万2484人、1970年1万6765人、1975年1万792人、1980年8760人、1985年9261人、1990年1万1227人、1995年1万679人、2000年9066人、2005年6871人、2009年4914人、愛知県は、2005年から2009年まで連続5年間全国ワースト1であった。2010年197人で全国ワースト6位でありました。
 2009年の交通事故による死亡者の状況別人数、割合は、歩行中1717人、35%、自動車乗車中1600人、33%、自転車乗車中695人、14%、自動二輪車乗車中527人、11%、原付自転車乗車中359人、7%であった。(警察庁の資料より)

 愛知県の平成22年の人身事故件数は、51161件で1000人当たりの発生件数は7.1件(21年は、6.9件)、一方、碧南市の平成22年の人身事故件数は、306件で1000人当たりの発生件数は4.3件(21年は4.6件)、碧南市の人身事故発生率は、愛知県の60.6%(21年66.7%)は、5分の3(21年は3分の2)であった。

交通事故の推移
  愛知県下
交通死亡者数
碧南市内
交通死亡者数
碧南市内
人身事故発生件数
平成17年 351 5 342
平成18年 338 5 382
平成19年 288 1 326
平成20年 276 5 343
平成21年 227 3 342
平成22年 197 2 306

碧南市内 年度別 交通事故発生状況
人身事故件数 死 亡 重軽傷者 愛知県死者
件数 死者 合計 重傷 軽傷
 件  人 件数 傷者 件数 傷者 件数 傷者
平成元 285 3 3 282 329 9 10 273 319 545
2 234 4 4 230 259 6 7 224 252 540
3 300 6 6 294 342 14 14 280 328 589
4 289 7 7 282 316 11 12 271 304 573
5 257 5 5 252 263 13 13 239 250 553
6 261 5 5 256 286 10 10 246 276 523
7 291 8 8 283 341 14 17 269 324 512
8 256 5 6 251 297 9 10 242 287 439
9 245 4 4 241 290 11 11 230 279 442
10 293 1 1 292 344 13 13 279 331 423
11 339 3 3 336 397 11 13 325 384 375
12 356 7 7 349 425 10 11 339 414 443
13 330 4 4 326 402 2 5 324 397 403
14 349 2 2 347 415 19 19 328 396 398
15 403 4 4 399 508 27 28 372 480 362
16 398 7 7 391 492 27 28 364 464 368
17 342 5 5 337 432 16 17 321 415 351
18 382 5 5 377 460 21 22 356 438 338
19 326 1 1 325 402 28 28 297 374 288
20 343 5 5 338 396 24 24 314 372 276
21 342 3 3 339 396 15 15 324 381 227
22 306 2 2 304 355 23 23 281 332 197
23 347 2 2 345 418 18 18 327 400 225

 愛知県の平成21年の刑法犯認知件数は、145814件で1000人当たりの発生件数は19.7件、一方、碧南市の平成21年の刑法犯認知件数は、950件で1000人当たりの発生件数は13.1件、碧南市の犯罪発生率は、愛知県の66.7%、3分の2である。これは、愛知県35市中31番目である。

 愛知県の平成22年の刑法犯認知件数は、128174件で1000人当たりの発生件数は17.3件(21年は19.7件)、一方、碧南市の平成22年の刑法犯認知件数は、827件で1000人当たりの発生件数は11.5件(21年は13.1件)、碧南市の犯罪発生率は、愛知県の66.5%(21年は66.5%)、3分の2である。これは、愛知県37市中32番目(21年は35市中31番目)であった。
 ちなみに、みよし市は、18.6件で6番目、刈谷市は、18.3件で7番目、知立市は、17.3件で11番目、安城市は、17.2件で12番目、西尾市は、14,9件で20番目、高浜市は14.7件で21番目、豊田市は、13.9件で23番目、岡崎市は、12.4件で29番目であった。

平成22年刑法犯犯罪率ランキング
順位 認知件数 犯罪率 順位 認知件数 犯罪率
1 名古屋市 53,012 23.5 20 西尾市 1,599 14.9
2 北名古屋市 1,756 21.6 21 高浜市 655 14.7
3 岩倉市 979 20.4 22 東海市 1,538 14.1
4 小牧市 3,019 20.2 23 豊田市 5,913 13.9
5 清須市 1,240 18.7 24 あま市 1,203 13.9
6 みよし市 1,124 18.6 25 豊川市 2,518 13.8
7 刈谷市 2,688 18.3 26 蒲郡市 1,118 13.7
8 日進市 1,497 17.8 27 瀬戸市 1,792 13.5
9 豊明市 1,231 17.8 28 犬山市 959 12.7
10 尾張旭市 1,409 17.5 29 岡崎市 4,620 12.4
11 知立市 1,183 17.3 30 半田市 1,396 11.8
12 安城市 3,082 17.2 31 豊橋市 4,410 11.8
13 大府市 1,446 17 32 碧南市 827 11.5
14 弥富市 732 16.9 33 常滑市 595 10.9
15 江南市 1,621 16.2 34 愛西市 675 10.4
16 津島市 1,022 15.6 35 知多市 706 8.3
17 稲沢市 2,115 15.4 36 田原市 500 7.6
18 春日井市 4,573 15.1 37 新城市 363 7.3
19 一宮市 5,646 14.9   愛知県 128,174 17.3
注:犯罪率は人口1,000人あたりの認知件数
愛知県警察本部地域安全対策課発表

 碧南市内の過去5年間の自殺者数は、衣浦東部保健所の「死因簡単分類」によると、平成17年15人、平成18年10人、平成19年18人、平成20年7人、平成21年15人で、合計65人。
 この内、男性は平成17年10人、平成18年7人、平成19年14人、平成20年7人、平成21年10人で、合計48人で、女性は平成17年5人、平成18年3人、平成19年4人、平成20年0人、平成21年5人で、合計17人。男性が圧倒的に多い。
 年齢別では、男性は10代2人、20代7人、30代6人、40代13人、50代10人、60代4人、70代6人で、女性は10代1人、20代2人、30代0人、40代2人、50代3人、60代4人、70代4人、95歳以上1人で、男性は40歳代が最も多く、次に50歳代の順。女性は60歳代と70歳代が最も多く、次に50歳代の順。
 その主な理由は、この報告書では自殺の原因が把握できていないが、平成22年3月発行の「あいち自殺対策地域白書」の平成20年愛知県警察本部データの「原因・動機別の自殺者数」によると、1位が健康問題、2位が不詳(理由が不明)、3位が経済問題。
 この内、男性の1位は健康問題(32%)、2位が不詳(28%)、3位が経済問題(17%)、4位が仕事関係(9%)で、女性の1位は健康問題(56%)、2位が不詳(20%)、3位が家庭問題(7%)、4位が経済問題と男女関係(3%)で、男性、女性とも健康問題が最も多い。

 災害時要援護者台帳は、具体的にはひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯に属する者、寝たきりの高齢者、身体障害者1級または2級に該当する者、知能指数50以下の知的障害者、精神障害者保健福祉手帳1級または2級に該当する者が対象となっています。うち、災害時において地域の支援を受けることを希望された方について台帳を作成しています。
 碧南市では平成17年より、毎年6月に各地区の民生委員に調査を委託し、要援護者の把握と台帳整備を行っています。台帳には、要援護者の個人情報や親族の連絡先、避難する避難所名、身体状況のほか、事前に了解を得た地域支援者を記載します。地域支援者は、避難に関する情報伝達、避難誘導、安否確認などの支援を行いますが、要援護者御自身で依頼していただくため、地域支援者がいる要援護者は全体の83.7%です。
 平成25年度の要援護者台帳の登録状況は、ひとり暮らしの高齢者が601名で対象者の44.9%、高齢者のみの世帯に属する者が970名で35.5%、合計は1,571名で38.5%でした。 そして、障害者別対象者としては、身体障害者が1,009人、知的障害者が340人、精神障害者が261人の合計1,610人。そのうち、台帳作成者は156名、9.7%でした。

 平成19年度に調査し作成した「碧南市建築物耐震改修促進計画」に昭和56年以前建築の耐震を満たさない共同住宅を含めた碧南市内の全住宅数5,020戸の内訳は
 木造戸建住宅が4,380戸で全体の約87%
 非木造戸建住宅が230戸で約5%
 木造共同住宅が200戸で約4%
 非木造共同住宅が210戸で約4%

 井戸水提供の家は、平成25年6月現在の登録件数は、全体で192件、地区別では、新川地区が70件、大浜地区が16件、棚尾地区が12件、中央地区が22件、旭地区が16件、西端地区が56件。

 市営の墓園は5ヵ所、新川墓園、明石墓園、東山墓園、荒子墓園、神有墓園。ともに現時点ではあきの区画はない。

高齢化率(人口に占める65歳以上の人の割合)
  平成26年9月30日現在
   碧南市 21.8%(71,871人中、15,724人)
   愛知県 23.2%
   国   25.9%
後期高齢化率(人口に占める75歳以上の人の割合)
  平成26年9月30日現在
   碧南市 10.5%(71,871人中、7,610人)
   愛知県 10.4%
   国   12.5%

 
要支援・要介護認定率
  (65歳以上の人口に占める要支援・要介護認定者の割合)
  平成27年3月31日現在
   碧南市 14.7%(第1号被保険者(65歳以上)15,956人中、認定者2,339人)
   愛知県 15.5%
   全国  17.9%

要支援・要介護認定者に占めるサービス利用者(65歳以上)の割合
  平成27年3月31日現在
   碧南市 83.4%(認定者2,339人中、1,951人)
   愛知県 85.3%
   全国  84.0%

 平成21年度に実施いたしました「ねたきり高齢者等実態調査」の結果では、「ねたきり高齢者」が88人、「ひとり暮らし高齢者」が1,052人、「高齢者のみ世帯」が1,228世帯。

 高齢者の世帯状況について、平成26年6月に実施しました調査結果では、ひとり暮らし高齢者が1,424人、高齢者人口の9.2%。また、高齢者世帯(2人とも65歳以上の世帯)は1,446世帯、2,913人で、高齢者人口の18.8%。合わせて28%。

 平成27年4月1日現在、市内には29の老人クラブがあります。会員は60歳以上の方を対象としており、会員数は、男性が3,208人、女性が4,146人で、合計7,354人、加入率は、60歳以上の人口に占める会員数の割合で、36.0%です。
加入率の推移は、平成24年度が37.0%、25年度が36.5%、26年度が36.3%です。加入率は減少しているが、会員数は平成24年度が7,273人、25年度が7,281人、26年度が7,315人と毎年増えています。
平成26年4月現在で比較しますと、名古屋市を除く愛知県の平均加入率が22.7%、碧海5市では、刈谷市が22.8%、安城市が25.2%、高浜市が15.2%、知立市が18.9%で、碧南市の36.0%が飛び抜けて高い加入率です。

 厚生労働省は8020運動を全国的に行っています。これは、80歳になったときに、自分の歯を20本以上残し、健康で豊かな老後を過ごそうという運動です。次表は、碧南市民で満80歳になった人で自分の歯を20本以上持っている人の人数の推移をあらわしています。これによると、平成23年度においては、54人、全80歳人の9.5%、約10人に1人の割合であることがわかります。碧南市の平成23年3月末現在の高齢化率(人口に占める65歳以上の人の割合)は20.0%、愛知県は20.3%、全国は、23.2%となっており、碧南市の高齢化率は愛知県全体の高齢化率とほぼ同じです。平成23年度、愛知県全体では、満80歳になった人で自分の歯を20本以上持っている人の人数は3877人です。碧南市の人口は、愛知県全体の人口の100分の1です。これから、計算すれば、碧南市の場合、39人で平均となるわけですが、実際は54人ということであり、平均より15人も多い結果となっています。碧南市の高齢者は歯の丈夫な人が多いといえます。

 東部市民プラザは、平成25年度の入浴者数総数が9万4,614人、そのうち、有料は190名、0.2%。

 平成22年9月1日現在で、満100歳以上の方は、愛知県全体で1561人でした。これに対して、碧南市では、22人でした。このように、満100歳以上の方についても、平均的には16人のところ、6人も多いという結果です。歯の丈夫な人が多いので、100歳以上の人も多いといえるかもしれません。
年度(平成) 碧南市の
該当人数
80歳の中
での割合
愛知県全体
の該当人数
11年度 15 5.70% 681
12年度 23 5.40% 920
13年度 12 3.80% 990
14年度 18 4.80% 1,160
15年度 16 4.80% 1,283
16年度 24 5.60% 1,667
17年度 38 8.20% 1,957
18年度 30 6.60% 2,283
19年度 41 8.50% 2,730
20年度 43 8.60% 2,930
21年度 47 8.70% 3,537
22年度 45 8.30% 3,889
23年度 54 9.50% 3,877

 平成22年度の決算数値では、障害者医療の補助対象人数は788名、補助対象金額は1億3,500万円余、県の補助金額は4,900万円余。次に、精神障害者医療の補助対象人数は150人、補助対象金額は1,500万円余、県の補助金額は700万円余。次に、後期高齢者医療の補助対象人数は987名、補助対象金額は1億1,500万円余、県の補助金額は5,000万円余。元気っ子医療の補助対象人数は1万1,368人、補助対象金額は1億8,900万円余、県の補助金額は8,600万円余。母子家庭等医療の補助対象人数は1,292人、補助対象金額は4,000万円余、県の補助金額は1,800万円余です。

 認知症の方の人数は、平成26年4月1日現在で、要介護、要支援認定者のうち、認知機能に軽度の低下が見られる認知症高齢者の日常生活自立度がIIa以上の方は1,265名で、65歳以上の高齢者人口の8.1%です。また、行方不明者の状況について、碧南警察署によると認知症高齢者の捜索願が提出された件数は、管内の碧南市、高浜市合わせて、平成24年度が16件、25年度が14件、26年度が11月末現在で19件です。19件中、碧南市民分が11件です。認知症サポーターについては平成18年度より養成に努めており、26年11月26日現在で、認知症サポーターの数は延べ2,536名になっています。また、市職員も361名が認知症サポーターとなっています。

 公共施設でのAED設置状況は、平成25年9月現在、市役所、幼稚園、保育園、小中学校など40施設に45台設置しています。利用状況については、ここ数年、平成24年11月に明石公園で1度使用したことがあります。また、本体は7年ごと、バッテリーは4年ごと、パッドは2年ごとをめどに交換しています。

 油ケ淵の水質については、COD(化学的酸素要求量)の状況で、平成11年度5位、12年度8位、13年度5位、14年度8位、15年度3位、16年度6位、17年度4位、18年度8位であったが、ヘドロの浚渫や覆砂によりかなり改善され、平成19年度では、全国ワースト11位、20年度ではワースト16位まで改善された。

 平成22年度版の「碧南市環境の状況に関する報告書」によれば、平成21年度の油ケ淵のCOD測定数値の年平均値は、桟橋で5.1mg/L、見合い橋で5.4mg/L。水質汚濁状況判断指標となる、COD75%水質値では、2地点とも、6.0mg/Lという結果。ワースト順位では、過去に3位から5位くらいであったものが、平成19年度11位。20年度16位、21年度21位となり、改善されてきている。
 水質浄化に向けた取り組みは、油が淵は県管理の2級河川として、平成6年度〜12年度にかけ、県と周辺市である碧南、安城、西尾、高浜市とで、「清流ルネッサンス21」として、ヘドロの浚渫、下水道整備などの取り組みを行った。
 その後、第2期として、平成16年から「清流ルネッサンスU」事業として、浚渫工事、覆砂工事、植生浄化工事、を主な工事として行った。また、下水道整備も、当事業としても位置づけられて、行っている。
 これらの昨年度までの事業費としては、浚渫工事は、58億6千万円、覆砂工事は、11億1900万円、植生浄化工事は、2億2300万円。下水道整備にかかった費用は、21年度までで、碧南市の汚水分で約47億6千万円余。
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(2)碧南市以外関係


 全国には、10万の開業医・診療所、内1万1500が有床、有床診療所の病床数は、14万6000、8000の病院、病院の病床は160万床、4万8000の調剤薬局がある。診療所の院長の平均年齢は59歳。2006年の看護職員の就労者(看護師、准看護師、助産師、保健師)数は、133万人、外、潜在看護職員数55万人。自治体病院の数は、553、内49%は赤字。日本の医師数約32万人、毎年4000人増加している。しかし、医師は不足ぎみ。理由の一つは、医学の進歩にある。高度化、専門化、細分化しているし、複数の専門分野の医師がチームで治療を行うケースが増えている。医療技術の進歩や医療安全への関心の高まりに伴い、医師の仕事量が大幅に増えている。訴訟を受ける可能性の高い診療科目は、産婦人科、小児科、救急。

 ジェネリック(後発医薬品)は、成分は同じでも添加剤が違うので、使用感が違う。また、製造メーカーは弱小なところが多く、不採算になるとすぐに製造販売をやめてしまうという課題がある。

 日本全体の医療費は33兆円、内75歳以上の人にかかっている費用は11兆円、この11兆円の内、1兆円は、高齢者が窓口で支払う、5兆円は税金、4兆円はいろいろな保険から拠出してもらっている。残り1兆円は、高齢者からの保険料。

 厚生労働省の発表によると、2009年度の医療費は過去最高を更新して35兆3千億円。前年度より1兆2千億円(3.5%)の増加。この金額は、公的医療保険と公費から支払われた分を集計したもの。総額は00年度の29兆4千億円から増加傾向である。1人当たりの医療費は、09年度は27万6千円。70歳未満は16万8千円。70歳以上は77万6千円。後期高齢者医療制度の対象になる75歳以上では88万2千円。一方、09年度の調剤医療費(薬代)は、電算処理された処方箋(せん)1枚当たり8034円で、前年度より6.3%伸びて過去最高。75歳以上は1万41円。医療費抑制のため使用が推奨されている後発医薬品(ジェネリック)については、数量で全体の18.9%、前年度比で0.9ポイント増であった

 介護保険の財源内訳は、国庫負担金20%、国からの調整交付金5%、都道府県負担金12.5%、市町村負担金12.5%、第1号被保険者保険料(65歳以上の方が支払う分、碧南市の場合の標準保険料、月額3,360円)17%、第2号被保険者保険料(40歳から65歳未満の方が支払う分、碧南市の場合の18年度平均、月額3,964円)33%

 厚生労働省の発表では、2009年の3大死因別死亡数(推計値)は、がん34.4万人、心疾患17.9万人、脳血管疾患12.1万人。

 国内推定患者数:高血圧4,000万人、高脂血症4,000万人、糖尿病1,900万人、骨粗鬆症1,000万人、肺疾患700万人、アルツハイマー型認知症200万人

 2007年の糖尿病患者数、インド4090万人、中国3980万人、アメリカ1920万人、ロシア960万人、日本890万人、ドイツ740万人、パキスタン690万人、ブラジル690万人、メキシコ610万人、エジプト440万人、世界計2億4600万人、(「週刊東洋経済」2009年11月28日号より)

 2007年における各国における65歳以上人口比率は、日本21.5%、ドイツ20.2%、イタリア19.7%、フランス16.6%、イギリス16%、アメリカ12.6%、韓国9.9%。

「世界人口白書」(国連人口基金)によると、世界人口は1804年に10億人、1927年で20億人、1950年で25億人、2011年10月31日に70億人となった。平均寿命は、1950年で48歳、2000年以降は68歳となった。

 健康寿命(0歳の者が健康で何年生きられるかを示したもの。この場合の健康とは、傷病により就床した状態でないことを指す。)平均寿命男79歳、女86歳、健康寿命男75歳、女78歳。

 2007年の基本健康診査を受けた人の喫煙率、男性27.7%、女性6.0%
 基本健康診査は40歳以上が対象、07年の受診者は1344万人。男女とも40代が最も高い、男性40代47.5%、50代41.8%、女性40代13.7%、50代9.1%、愛知県、男性28.5%、女性5.5%

 新型インフルエンザとは。
 10年から40年の周期で発生、免疫を持っていないため、世界的大流行(パンデミック)になる場合がある。
20世紀では、3回の新型インフルエンザの発生があった。
@1918年発生スペインインフルエンザ、推計死者数世界4000万人、日本39万人
A1957年発生アジアインフルエンザ、推計死者数世界200万人
B1968年発生香港インフルエンザ、推計死者数世界100万人
鳥インフルエンザのウィルスが変異することにより、人から人へ感染する能力を獲得し、新型インフルエンザになることが憂慮されている。平成15年12月から平成21年2月までに世界で408人発症、内256人死亡。

 カーボンオフセットとは。自分の温室効果ガス排出量のうち、削減できない量の一部を他の場所等での排出削減量でオフセット(埋め合わせ)をすること。

 世界中の学者で構成されているIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、「1906年から2005年までの100年間で、世界の平均気温は0.74℃上昇しており、これは、自然要因だけでは説明がつかず、人為起源の温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、代替フロンなど6種類のガス、排出量の9割は二酸化炭素)に起因するもの(90%を超える確率)」と述べている。また、温暖化の影響によって、既に、「20世紀の100年間で世界平均海面水位が17cm上昇」「北極の海氷範囲が10年ごとに平均約2.7%づつ減少」しているとも述べている。

 国際エネルギー機関の資料によれば、世界での二酸化炭素排出量は、1990年時点で、210億トン、内訳は、米国23%、EU27ケ国20%、中国11%、ロシア10%、日本5%、インド3%、その他28%であった。2008年時点では、294億トン、内訳は、中国22%、米国19%、EU27ケ国13%、ロシア6%、インド5%、日本4%、その他31%であった。

 全世界の総発電電力量のうち火力発電が占める割合は、67%、原子力発電16%、水力発電16%、再生可能エネルギー発電2%、火力発電のうち6割が石炭火力。
 2006年のデータでは、石炭火力の総発電電力量における割合は、中国80%、インド68%、アメリカ50%、ドイツ48%、日本27%。
 日本の場合、LNG火力発電23%、石油火力発電11%、原子力発電28%
 可採年数は、石油42年、天然ガス60年、ウラン100年、石炭133年といわれている。
 総合資源エネルギー調査会の調査では、1キロワットアワー当たりの発電コストは、住宅用太陽光発電66円、風力10〜14円、水力12円、石油火力11円、LNG火力6.2円、石炭火力5.7円、原子力発電5.3円
 石炭火力のCO2の1キロワットアワー当たりの排出量は、975グラムで、石油火力より31%、LNG火力より60%多い。石炭火力の熱効率は、日本42%、アメリカ37%、中国34%、インド26%

 中央電力協議会によると、2008年のわが国の年間電力量は、天然ガス28%、原子力26%、石炭25%、石油12%、水力8%、新エネルギー1%(内、太陽光0.2%)

 「エネルギー白書2010」によると、2009年度の発電電力量の電源別構成は、LNG(液化天然ガス)29.4%、原子力29.2%、石炭24.7%、石油など7.6%、一般水力7.3%、新エネルギーなど1.1%、揚水0.7%。また、1KWhあたりの発電コストは、太陽光49円、地熱8〜22円、大規模風力10〜14円、水力8〜13円、LNG7〜8円、原子力5〜6円主な国の原子力発電開発の現状(日本原子力産業協会調べ)
2012年1月1日現在(単位:万KW、グロス電気出力)
国名 運転中 建設中 計画中 合計
出力 基数 出力 基数 出力 基数 出力 基数
米国 10632 104 120 1 1066 9 11818 114
フランス 6588 58 163 1     6751 59
日本 4615 50 442 4 1241 9 6298 63
ロシア 2419 28 1107 12 1396 13 4922 53
韓国 1872 21 580 5 280 2 2732 28
ウクライナ 1382 15 200 2     1582 17
カナダ 1331 18         1331 18
ドイツ 1270 9          1270 9
中国 1195 14 3330 30 2818 26 7342 70
英国 1172 18         1172 18

 「GDP当たりのエネルギー消費量は、日本を1にすると、ロシアは20、中国は8〜9と効率が悪い。日本の技術を輸出することで世界のエネルギー消費を大幅に減らすことができる。」「元々原子力はアインシュタインの相対性理論から導かれた。太陽や恒星が光を発するのは核融合で、地球の中心が暖かいのは、地下にあるウラニュームやラジウムなどの原子核崩壊で暖まっているからだ。」「もし、日本の原子力発電が全部止まったら、その時の経済損失は7兆円、二酸化炭素の排出量は1990年比で14%増えると予想されている。また、15%の節電で26万人が就職できなくなり、原子力発電所が再稼動できないと52万人の雇用が減るという悲観的な見方もある。できれば原子力は安全を確保しつつ、運転停止しているものはなるべく早く動かす努力をするとともに、再生可能エネルギーの増強に大きな努力を払いつつ、私たちは自然環境のために日常生活の中で極力、省エネや節電に努める必要がある。そして、次世代を担う子供たちに、資源の大切さを伝えていこう。」(以上、「日本時事評論」2011年10月7日号掲載の有馬朗人・元東京大学学長・元文部大臣の講演録より)

 「ベクレルというのは「放射能の強さ」を表す単位です。<稲わらから1キログラム当たり3000ベクレルの放射性セシウムが検出された>という報道があった場合、この稲わら1キログラムには<放射能を1秒間に3000回>出すだけの放射性物質(セシウム)が含まれているということになります。」「これに対して放射能が持つ<エネルギーの量>を表す単位がグレイです。つまり、放射線を浴びた物質がどれだけ影響を受けるかの単位で、さらに、その影響を人体に絞って表しているのがシーベルトです。」「<1ミリシーベルトを浴びる>ということが具体的に何を意味するかです。それは、放射線によって人体の細胞核に各1本の飛跡が通ることを意味します。5ミリシーベルトなら、各5本です。そしてこの飛跡によって、細胞核の中にあり、新陳代謝(細胞分裂)で新たな細胞を複製する際に必要不可欠な情報が書き込まれたDNAが傷つけられるのです。」「私たちの身体は、約60兆個の細胞でできています。そして、その約20%にあたる15兆個が毎日死んでいきます。」「DNAが破壊されると、体内で新たな細胞が作られる際にエラーが生じてがんになったり」「<細胞分裂のスピードが速いから(新陳代謝が活発だから)>という理由で、放射能被曝の影響は大人よりも、胎児や子供が受けやすいのです。」「胸部のレントゲン検査では1回につき約0.05ミリシーベルト、CTスキャンでは、約10ミリシーベルトの放射線を被曝しています。」「<100ミリシーベルトの放射線を浴びると、がんの発生率が0.5〜1%上昇する>といわれていますが、これは広島、長崎への原爆投下における被爆者と、チェルノブイリをはじめとする原発事故の被爆者に対する調査をもとに、統計として算出されたものです。」「放射線被曝の影響で健康に被害が出る場合、数百ミリシーベルト程度の線量であれば、何十年という単位の時間がかかります。つまり、ある程度より上の年齢であれば、健康に害が及ぶ量の放射線被曝をしても、その影響が出る前に自然に年老いて死んでいくケースも考えられます。それに対し、これから先、半世紀以上も生きる子どもたちは、放射線被曝の実害を被る可能性がより高くなるのです。」(以上、「放射能汚染」行政刷新研究機構著、日経BPコンサルティング発行より)

 経済産業省の「メタンハイドレート開発実施検討会」の資料によると、日本の周辺海域には、約7.4兆立方メートル、わが国の平成15年の天然ガス消費量の約100年分に相当する非在来型天然ガス「メタンハイドレート」(水または氷とメタンガスとが低温・高圧条件のもとで反応して生成される物質、それ自体に体積の170倍のメタンガスを含むことができ、常温・常圧になるとメタンガスがでてくる。燃焼時のCO2排出量は、石炭や石油の約半分)が存在するという。メタンハイドレートから得られるメタンガスは、都市ガス、燃料電池など様々なエネルギーとして利用できる。
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2.福祉

 知的障害対象の療育手帳の交付件数は、平成16年の370件から、平成19年には400件を超え、平成20年は430件と、5年間で16.2%増加。平成21年の数字では、入所及び通所者は130人、残りの方は就労されているか、居宅で過ごしておられる状況。

 国民健康保険は、職場の健康保険、後期高齢者医療制度に加入している人と生活保護を受けている人を除いた人が加入している。碧南市の場合、平成20年度末の加入世帯は、9649、加入者数は1万8909人、加入世帯率37%、加入者率26%である。
 国民健康保険の加入者が医療機関にかかったとき、窓口で支払う自己負担分を除く医療費は、国民健康保険が支払っている。この国民健康保険が支払う医療費は、原則として50%を加入者の保険料でまかなう仕組みとなっている。残りの財源は、国、県、市が負担することになっている。

 くるくるバスの利用状況は、平成10年4月から3系統で、また、平成13年4月から現在の4系統で運行し、平成25年度では13万7,000人余の皆様が利用。

 平成27年3月末現在、介護老人福祉施設(特養)は、3施設、定員240名。介護老人保健施設(老建)は、2施設、定員152名。認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は、4施設、定員54名。介護関係の市内の事業者数は、平成26年7月末現在で67事業者。

 100歳以上の高齢者(2009年9月15日時点)は、昨年と比べ4123人増え、4万399人。男女別では、男性の5447人(昨年比384人増)に対し、女性が3万4952人(同3739人増)で、女性が全体の86.5%。国内最高齢者は、沖縄県の女性で114歳=氏名非公表=。男性の最高齢は京都府京丹後市の木村次郎右衛門さんで、1897(明治30)年4月19日生まれの112歳。人口10万人当たりの100歳以上の割合は、全国平均で31.64人。都道府県別では、沖縄県が67.44人と37年連続で最多。最下位は20年連続で埼玉県(15.90人)。上位10県はいずれも西日本で「西高東低」の傾向が続いている。

 無料入浴券の平成25年の実績は、交付人数が5,230、これは、対象の65歳以上の方に占める比率は32.3%。交付した券のうち、69.4%が実際に利用をされました。

 碧南市の生活保護の受給者は、平成26年4月1日現在の世帯数264世帯、受給者数362人。26年7月1日現在では270世帯、379人。

 生活保護費の財源は国が4分の3を負担し、地方公共団体が4分の1 を負担します。 生活保護の国庫負担金は、2009年度で2兆585億円が計上されています。厚生労働省の集計によれば、2009年5月時点で生活保護の受給者数は全国で168万人、121万5379世帯。

 在宅の児童の子育て支援策としては、ファミリー・サポート・センター事業、プチ保育事業、園庭開放事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援センター事業、3人乗り自転車貸出事業、子育て情報携帯メールサービス事業、家庭児童相談室があります。また、子育て支援施設としては、児童センター、こどもプラザ、児童遊園、ちびっこ広場があります。
 ファミリー・サポート・センター事業は、子育ての手助けをしたい協力会員が、子育ての手助けをしてほしい依頼会員の子育てを援助する事業です。平成24年4月現在で、協力会員が58人、依頼会員が196人、両方を兼ねる両方会員が12人であり、23年度の活動件数は989件でした。
 プチ保育事業は、在宅児童の一時預かり保育であり、市内6保育所で実施をしています。23年度の延べ利用児童数は6,959人でした。
 園庭開放事業は、幼稚園、保育園の園庭を就学前の児童に開放している事業です。23年度は延べ2,121人の児童が利用しました。
 子育て短期支援事業は、児童を養育することが一時的に困難になった場合に、児童福祉施設等において養育をする事業です。23年度は、一人の利用がありました。
 地域子育て支援センター事業は、育児不安等について相談、及び子育てサークル活動の支援を通して、地域の子育て支援の活動を行う事業です。保育所、子育て支援施設等11ヵ所でこの事業を実施しており、23年度の利用者は延べ4万1,106人でした。
 3人乗り自転車の貸出事業は、幼稚園や保育園に送迎等のために30台の3人乗り自転車を順次貸し出ししている事業です。23年度は32人の方に貸し出しました。
 子育て情報携帯メールサービス事業は、子育て支援サービスの内容などをメールで広く案内する事業です。23年度末で703人の方が登録されました。
 家庭児童相談室では、児童の養育上の悩み事の相談に指導、助言を行っています。23年度では、延べ849人の御相談がありました。
 また、児童センター、こどもプラザ、児童遊園、ちびっこ広場は、児童の健全な遊び場を提供するとともに、児童センター、こどもプラザでは子育て支援事業もあわせて実施をしています。23年度の児童センター、こどもプラザの延べ利用者数は9万6,795人でした。

 ふれんどバスは、名鉄バス東部株式会社が運行を行い、国及び県の補助金を差し引いた欠損額に対し西尾市とともに補助を行っています。その補助金の算出方法は、ふれんどバスの経路を含む名鉄バス東部が運行している全ての運行路線にかかる経費と収入から、全路線の走行距離にかかる単価を算出して、その単価をふれんどバスの走行距離に乗じて経費と収入を計算した上で国及び県の補助金を差し引いた残りの欠損額を碧南市が17.4%、西尾市が82.6%負担しています。

 碧南市ファミリー・サポート・センター事業は、平成19年1月にスタート。平成21年3月末の協力会員は48名、依頼会員は109名、両方を兼ねる会員が12名の合計169名の会員。20年度の利用件数はちょうど1,000件、月平均80件余り。大半の利用が保育園、塾の送り迎えの短時間利用。料金は、平日の午前7時から午後7時までは1時間当たり600円、それ以外の場合は1時間当たり700円。県内の状況は、1時間当たり600円から900円の間で設定をされており、碧南市の1時間当たりの600円から700円というのは県内の中でも低いほうである。このファミリー・サポート・センターの経費事務局の人件費、活動に対する傷害保険料、協力会員になるための講習会の費用など、考え方としては、制度設計に係る費用は市が負担をして、実際のサービスの利用に係る費用は利用者の方に負担をしていただくというもの。

 市民課では、年末年始を除く毎週木曜日の午後、各分野の専門家の方々によって市民相談センターを設置して、こまりごと相談をはじめ、各種の相談を実施しています。相談の種類は、建築相談、行政相談、人権相談、司法書士の方々による法律相談、消費生活相談です。平成24年度の相談数の実績は、相談数138件、23年度は121件でした。
 これとは別に、毎週水曜日の午後1時から4時まで、弁護士の方による法律相談を実施しています。これは予約制で、24年度の相談数は280件、23年度は282件でした。
 また、毎週火曜日の午前9時から正午12時まで、ポルトガル語相談を実施しています。24年度の相談数は169件、23年度は491件。なお、平成24年9月までは、毎週月、金の午後1時から4時まで実施していました。
 さらに、税務相談もあります。24年度で、3月を除き、毎月1回実施し、合計54件の相談がありました。23年度は42件でした。なお、税務相談では、納税の相談は実施していませんが、常時税務課窓口及び電話で受け付けをしています。

碧南市市民相談内容の推移
   相談区分 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
1 その他 75 52 62 68 88
2 離婚に関する相談 60 58 51 65 61
3 金銭に関する相談 79 80 88 49 59
4 遺産相続に関する相談 71 61 87 76 54
5 土地に関する相談 39 46 42 34 42
6 消費行政に関する相談 5 20 2 22 28
7 住居に関する相談 19 15 18 17 17
8 職業に関する相談 8 4 6 8 15
9 家庭不和による相談 12 8 9 10 14
10 交通事故に関する相談 2 13 7 10 12
11 生活苦による相談 4 8 2 6 11
12 児童・母子に関する相談 13 18 6 16 7
13 建築に関する相談 8 4 2 6 4
14 人権に関する相談 1 1 1 0 4
15 結婚に関する相談 1 2 1 4 3
16 老人に関する相談 1 1 1 3 2
17 健康(医療)に関する相談 5 3 5 7 1
18 公害に関する相談 2 1 0 5 0
  合計 405 395 390 406 422

  順天堂大学大学院医学研究科・加齢制御医学講座の白澤卓二教授は「サーチュイン遺伝子は、人間では寿命をコントロールする働きだけでなく、動脈硬化や糖尿病、神経変性疾患など加齢性の疾患にも関与していることが解明されてきた」と解説する。遺伝子操作でサーチュイン遺伝子を増やしたマウスと普通のマウスを比べる実験をしたところ、サーチュイン遺伝子を増やしたマウスの方が血糖値は低く、インスリンの値も低いことが明らかになっている。ただし、すべての人が、サーチュイン遺伝子を持っているとはいえ、この遺伝子は普段眠っているため、何もしないままでは機能しない。サーチュイン遺伝子のスイッチを入れて、活性化できた人だけが老化を抑制できるという。そのスイッチを入れるのは至って簡単。カロリー制限だ。食事のカロリーを制限すると、細胞がストレスを感じる。するとサーチュイン遺伝子が活性化し、老化を抑える機能にスイッチが入るのだ。」 「人間はどれぐらいカロリーを減らしたら、サーチュイン遺伝子にスイッチを入れられるのか。白澤教授は、人間の生活は不規則で、アカゲザルの実験結果をそのまま置き換えることは難しいとしながらも、「腹7分目くらいの食事が効果的」と話す。注意すべきことは極端なカロリー制限をして栄養が不足すると、免疫の低下や骨粗鬆症などの疾病につながるということ。ビタミンやミネラルを含む野菜、果物などを使った食事を取りつつ、バランスよくカロリーを減らしていく必要がある。野菜、果物を積極的に取った食生活が加齢性の疾患を防ぐことも明らかになっている。日系米国人1836人を10年以上追跡した調査では、野菜ジュースを週3回以上飲んでいる人は、週1回未満の人に比べアルツハイマー型の認知症の発生率が76%低いことがわかった。」(週刊「東洋経済」2011年9月3日号より)

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3.教育・文化・スポーツ

 乳幼児期は、無条件に愛されるべきである。愛されていることで、自分がかけがえのない存在であるという自尊感情が育ち、他人を大切にする他尊感情が育まれる。

 不登校児童生徒数は、平成26年3月末時点で、新川小学校が1名、中央小学校が1名、大浜小学校が2名、棚尾小学校がゼロ、日進小学校が2名、鷲塚小学校が3名、西端小学校は3名、新川中学校は11名、中央中学校は11名、南中学校は25名、東中学校は15名、西端中学校は9名。

 碧南市の過去3年間のいじめは、18年度26件、19年度108件、20年度20件。不登校は18年度77名、19年度87名、20年度72名。出現率は、全国平均よりやや少ない。

 不登校児童生徒の実情はどうでしょうか。次の2表は、碧南市内の人数と全児童、全生徒に対する割合の状況を示すものです。碧南市内での不登校児童生徒数の割合は、小学校、中学校いずれも西三河、愛知県、国と比較して大変低いことが分かります。2〜3年間の平均値で比較してみても、碧南市小学校の不登校児童率は0.26%で、西三河0.31%の84%、愛知県0.38%の68%、国0.32%の81%、、碧南市中学校の不登校生徒率は2.25%で、西三河2.81の80%、愛知県2.97%の76%、国2.80%の80%です。碧南市独自で実施しているスクールアシスタント配置事業やハートフレンド派遣事業の効果が出ているものと思われます。

碧南市の不登校児童生徒数の状況
    平成20年度 21年度 22年度
碧南市小学校 10 10 15
西三河小学校 300 317 297
愛知県小学校 1,652 1,735 1,676
碧南市中学校 62 54 34
西三河中学校 1,419 1,317 1,201
愛知県中学校 6,593 6,343 6,211

碧南市の不登校児童生徒率の状況(%)
  平成20年度 21年度 22年度 平均値
碧南市小学校 0.23 0.22 0.34 0.26
西三河小学校 0.31 0.33 0.3 0.31
愛知県小学校 0.38 0.39 0.38 0.38
全国小学校 0.32 0.32 0.32 0.32
碧南市中学校 2.79 2.43 1.52 2.25
西三河中学校 3.05 2.82 2.55 2.81
愛知県中学校 3.1 2.94 2.87 2.97
全国中学校 2.89 2.77 2.74 2.8

 いじめの発生状況も、すこぶる少ない認知率となっています。次の2表が認知件数と認知率の状況を示す表です。3年間の平均の認知率で、碧南市小学校は0.17%で、西三河2.41%の7%、愛知県1.07%の16%、、碧南市中学校は0.47%で、西三河2.59%の18%、愛知県1.79%の26%です。碧南市全体の教育力の高さを自慢したいと思います。

碧南市のいじめ認知件数の状況
  平成20年度 21年度 22年度
碧南市小学校 9 7 6
西三河小学校 2,664 2,281 2,081
愛知県小学校 4,939 4,286 4,853
碧南市中学校 11 11 9
西三河中学校 1,299 1,147 1,181
愛知県中学校 4,225 3,536 3,746

碧南市のいじめ認知率の状況(%)
  平成20年度 21年度 22年度 平均値
碧南市小学校 0.21 0.15 0.14 0.17
西三河小学校 2.75 2.37 2.1 2.41
愛知県小学校 1.14 0.96 1.1 1.07
碧南市中学校 0.5 0.5 0.4 0.47
西三河中学校 2.79 2.46 2.51 2.59
愛知県中学校 1.99 1.64 1.73 1.79

 また、次表のように、碧南市内では、中学校での暴力行為の発生はほとんどありません。碧南市の人口は、愛知県全体の人口の約100分の1ですので、暴力行為についても100分の1程度、すなわち年間8〜11件程度発生しても普通ということになります。しかし、年間1〜2件の発生であります。暴力行為0件を目指し今後とも努力するわけですが、他と比べてすこぶる少ない状態になっているのは、生徒指導対応非常勤講師を各中学校1名づつ計5名を配置する事業を始め、きめ細かな対応をしている故であると、思います。

中学校における暴力行為の発生件数状況
   対教師暴力 生徒間暴力 器物損壊
20年度 21年度 22年度 20年度 21年度 22年度 20年度 21年度 22年度
碧南市 0 0 0 1 2 1 0 0 0
西三河 7 19 17 25 65 48 5 26 24
愛知県 187 245 232 616 784 764 262 489 378
全国 7,288 7,539 8,089 26,004 27,979 27,101 14,674 12,468 12,463

 以上、碧南市全体の教育力の高さは、全国、全世界に誇れるものであると思います。

 碧南市の学校給食費の平成19年度決算額は、6億9,394万円余。主なものは、人件費が2,163万円余、燃料費が2,260万円余、光熱水費が2,790万円余、賄い材料費、食材費が、3億1,931万円余、給食調理業務を初め配送業務の委託料が2億8,386万円余。

 児童・生徒から徴収する学校給食費の決算額が3億1,831万円余なので、市負担の学校給食運営費は全体の54.2%となる。本来、賄い材料費3億1,931万円余は、児童・生徒の保護者から徴収することになっていますが、学校給食費は3億1,814万円余なので、117万円ほどが市の持ち出しとなっている。現在の児童・生徒から徴収する学校給食費は、1食当たり幼稚園で210円、小学校で220円、中学校で250円。

 平成17年度現在の愛知県内一人あたり図書館蔵書数ベスト5は、1、飛島村17冊、2、碧南市7冊、3、田原市5冊、4、刈谷市5冊、5、吉良町5冊(「愛知県市町村手帳」平成21年度版より)

 性道徳を欠いた性教育がどんな結果を生むか。スウェーデンはこの分野で最も進んでいるといわれているが、単位人口当たりの強姦発生率は日本の約20倍。肉体的側面に偏った性教育は、性を即物的に捉え、異性を「欲望を満たす道具」としか見なくなる。(「日本時事評論」平成21年9月4日号)

 学校給食の食材は、学校給食用物資納入業者から購入をしていますが、24年度の決算額で、賄い材料費3億2,400万円余です。このうち学校給食会から購入する基本物資である御飯、パン、牛乳の購入費を除いた一般物資の購入額は、1億9,500万円余となります。
 一般物資のうち、市内業者とJAあいち中央から購入した額が6,200万円余で約32%。残り1億3,300万円は、入札によって市外業者から購入しました。その内、90%弱は冷凍食品、加工食品、乳製品で、市内業者の取り扱いが少ない製品です。

 何らかのアレルギーがあると給食センターに報告のあった児童・生徒数は、幼稚園、小中学校で平成24年度60人、平成25年度69人と増加傾向です。実施しているアレルギー対策としては、必要な児童・生徒、保護者にアレルギー原因物質一覧表を配付し、アレルギー物質の入った給食を食べないような対応をお願いしています。また、給食1食の中でも何品かは食べられるよう、主要なアレルギー物質が重ならないような献立の作成にも配慮をしています。さらに、新たな取り組みとして、毎月児童・生徒、保護者に配布をしている予定献立表の中に、アレルギー除去食品とわかるように二重丸で表示をし、何を除去した食品なのかを記載しています。アレルギーのある子供も少しでも同じ給食が食べられ、また、アレルギーのない子供やその保護者にもアレルギー問題の理解に通じるので、今後もできる限り、アレルギー除去食品の採用を促進していきたいと考えています。
 牛乳アレルギーのある児童・生徒については、医師の診断書を添えて申し出ていただき、牛乳の提供を中止し、牛乳代金を徴収しないようにしています。また、常に弁当を持参してくる児童は小学生で3人、献立によって一部弁当を持参してくる児童は小学生で32人です。

 碧南市の学校給食センターでは農産物の使用種類における地元産割合を調べており、この結果、平成19年度では碧南産29.0%、碧南産を除く県内産は62.9%、合計91.9%が愛知県産。平成20年度ではそれぞれ33.3%、65.0%、98.3%。平成21年3月に策定した碧南市食育推進計画では、学校給食における碧南産農産物の使用割合、食材数、食材の種類の数値目標を平成23年度において35.5%以上と定めている。ちなみに、平成20年度で33.3%であった。

 平成27年4月1日現在、碧南市には、国指定3件、県指定4件、市指定48件、合計55件の指定文化財がある。うち54件は寺社、団体、個人の所有である。そのほかに国の登録文化財も1件ある。

 藤井達吉現代美術館が所蔵する美術作品は、平成26年3月末現在で1,200点。また、文化財課が管理をしている地域の歴史的資料である市史資料が約5万点、民俗資料は約4,000点。美術館が所蔵する美術作品は、美術館の収蔵庫、約149平米で収蔵。
市史資料等については、市内の3ヵ所で保管。主に市史資料については、市民図書館中部分館2階の市史資料調査室内の114平米の保管庫。民俗資料については2ヵ所、旧JA鷲塚支店の建物1階、2階で約126平米と、旧大浜警察署の約50平米で保管をしています。

 国内において、日本動物園水族館協会に加盟する水族館は67園館である。その運営様態の割合は、公営50%、民営41%、その他財団・学校法人等9%である(平成21年度日本動物園水族館年報)。公営水族館において約半数に当たる19園館(公営の57%)は「指定管理者制度」を導入しているが、その多くは開館時から運営を委託している設置自治体の外郭団体を任意指定するものである。平成22年11月現在、公募により指定管理者を選出し、運営・管理委託を行っているのは、3園館に過ぎない。国内の水族館の年間入館者数は、200万人を越えるものから5万人以下のものまで、立地条件や施設規模により様々である。全国の水族館の1園館当たりの平均入館者数は、478,854人である。碧南海浜水族館の年間入館者数14万人は全国では49番目である。
碧南海浜水族館の入館者の推移
年度 西暦 入館者数 年度 西暦 入館者数
昭和57年 1982 236,674 平成8年 1996 135,191
昭和58年 1983 124,498 平成9年 1997 123,860
昭和59年 1984 109,878 平成10年 1998 125,689
昭和60年 1985 125,761 平成11年 1999 118,285
昭和61年 1986 130,757 平成12年 2000 109,605
昭和62年 1987 142,759 平成13年 2001 112,827
昭和63年 1988 124,545 平成14年 2002 114,484
平成1年 1989 155,615 平成15年 2003 114,614
平成2年 1990 182,931 平成16年 2004 115,770
平成3年 1991 207,091 平成17年 2005 112,129
平成4年 1992 204,544 平成18年 2006 125,987
平成5年 1993 172,619 平成19年 2007 124,141
平成6年 1994 150,675 平成20年 2008 131,371
平成7年 1995 149,547 平成21年 2009 141,886
平均入場者 140,133

 図書館本館、南部分館、中部分館の3館合計で、23年度の図書館入場者数は約35万9,000人で、対前年比2.9%の減、貸出利用者は、延べ約15万人で、対前年度比2.6%の減でした。
 過去の20年の5年ごとの平均では、3館合計で、平成5年から8年で38万79人、9年から13年で43万4,433人、14年から18年で、40万6,208人、19年から23年で、37万1,932人でした。

碧南市の児童の平均体重の状況
  平成20年度(4年生) 平成21年度(5年生) 平成22年度(6年生)
碧南男子 30 33 36.3
愛知男子 30.4 33.3 37.5
全国男子 30.8 34.2 38.4
碧南女子 30.2 34 38.5
愛知女子 29.6 33.5 38.9
全国女子 30.1 34.1 39

碧南市の児童の肥満傾向児出現率の状況
  平成20年度(4年生) 平成21年度(5年生) 平成22年度(6年生)
碧南男子 9.51 7.56 7.67
愛知男子 10.31 8.5 10.24
全国男子 10.36 10.76 11.09
碧南女子 6.69 6.08 8.06
愛知女子 6.88 6.84 7.53
全国女子 7.91 8.26 8.83
注:肥満傾向児とは、肥満度20%以上の児童のこと。
肥満度は、年齢別、身長別の定められている標準体重と比較してどの程度なのかで表す。

碧南市の児童の痩身傾向児出現率の状況
  平成20年度(4年生) 平成21年度(5年生) 平成22年度(6年生)
碧南男子 1.15 0.69 1.05
愛知男子 1.48 3.05 1.75
全国男子 1.25 2.57 2.55
碧南女子 2.23 1.14 1.83
愛知女子 1.36 4.63 3.1
全国女子 1.51 2.8 3.08
注:痩身傾向児とは、肥満度−20%以下の児童のこと。
 碧南市の児童は、体重については、男女ともに全国や愛知県の平均と差はあまりない。
 肥満度20%以上の割合は、男女ともに全国・愛知県の平均より下回っている。肥満度−20%以下の割合も、全国・愛知県の平均より下回っている。以上より、碧南市の児童においては、肥満度−20%〜20%にある児童が多く、健康な体格にある児童の割合が高いと評価できる。

 碧南市体育協会は昭和35年に発足、会員数の推移は次表の通りです。平成20年度以降は増加傾向にあります。
平成 17年 18年 19年 20年 21年 22年
会員数 6,969 6,851 6,727 7,203 7,240 7,316

 平成22年の体育協会加盟19団体の人数は、軟式野球2174人、サッカー1310人、バレーボール797人、バスケットボール394人、ソフトボール384人、空手道361人、卓球347人、陸上322人、テニス297人、ヨット261人、剣道180人、ソフトテニス125人、ゲートボール122人、バトミントン80人、柔道70人、弓道33人、アーチェリー23人、スキー19人、トライアスロン17人です。

 碧南市スポーツ少年団には、現在8種目、28団体が加盟、学校施設を中心に活動しています。
項目 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
サッカー 467 499 497 475 472
野球 286 289 320 341 341
空手道 309 282 267 231 273
新体操 91 104 102 103 105
剣道 44 32 37 43 49
陸上           26 35
ソフトテニス 36 29 28 25 33
卓球 32 37 36 37 31
合計 1,265 1,272 1,287 1,281 1,339

 その他では、平成22年度の会員数は、碧南市グランドゴルフ協会が235人、NPO法人アイディアC体創協会が162人、碧南レクポン協議会が254人、碧南市インディアカ協会が56人となっています。、

 平成21年度における社会体育施設利用状況は次表の通りです。
社会体育施設名 利用人数 順位
玉津浦グランド 81,508 1
臨海体育館アリーナ 61,916 2
臨海公園テニスコート 57,748 3
2号地多目的グランド 52,323 4
羽久手公園グランド 40,307 5
臨海体育館第一体育室 37,588 6
港湾スポーツセンターテニスコート 36,904 7
臨海公園グランド 36,822 8
勤労者体育センター 33,301 9
水源公園グランド 32,534 10
2号地グランド 27,993 11
沢渡公園グランド 27,431 12
羽久手公園テニスコート 25,610 13
臨海体育館トレーニング室 22,939 14
碧公園グランド 22,836 15
港南グランド 21,557 16
油ケ淵地域運動広場 20,120 17
2号地運動広場 19,420 18
日進ゲートボール場 18,022 19
水源公園テニスコート 14,463 20
道場山西公園グランド 12,620 21
臨海体育館第二体育室 12,031 22
港湾スポーツセンター弓道場 5,036 23
港湾スポーツセンターアーチェリー場 1,016 24
合計 722,045

 平成26年の3月の中学校卒業生のうち進学者は710名で、96.73%、就職その他の生徒は24名で、3.27%。進学者のうち公立高校の全日制に進学した者は553名で、75.34%、定時制に通学した者は24名で、3.27%です。私立高校の全日制に進学した者は55名で、7.49%。専修学校に進学し、通信で高校資格を取ろうとしている生徒は56名で、7.63%。
22年度は、市内中学校の卒業生が757名、うち定時制高校への進学者が31名、就職者が5名、その他が10名でした。その他については、家事手伝いなど進学や就職が決まっていない者です。
 23年度は、748名が卒業し、うち定時制高校が28名、就職者が7名、その他が11名でした。
 24年度は、737名が卒業し、うち定時制高校が29名、就職者が4名、その他が5名であり、定時制に進学しました29名のうち、中学校卒業時に就職先が決まった生徒は3名でした。

 碧南市のサッカー協会の会員数は、平成25年度は1,270人、26年度には1,641人で、大変大幅に増加をしています。これは、体育協会の中では軟式野球連盟に次ぐ大きな組織です。その中でもフットサルは大人気で、毎週日曜日に中央中学校の体育館でエキスパートとエンジョイにクラス分けをして、碧南社会人フットサルリーグを開催しています。
 また、中学生の部活動の参加人数で、サッカー部員が平成24年度は203人でしたが、25年度は235人であり、32人増加しました。そして、碧南市出身で、日本代表の本田圭佑選手と同じ石川県星稜高校で本田選手の背番号10番を受け継いで活躍した選手が、現在、日本体育大学で活躍しています。それから、南中学校2年の生徒が名古屋グランパスU13に在籍しています。また、日進小学校4年生の児童が、同じく名古屋グランパスU10に在籍し、頑張っています。
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