母子・父子・寡婦福祉資金貸付



  経済的な自立や児童の就学などで資金の貸付が必要になったときは、貸付の相談に応じます。
 <貸付を受けられる方>
 @母子・父子福祉資金
 ○20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子又は男子
 ○上記が扶養している児童
 ○20歳未満の父母のない児童
 A寡婦福祉資金
 ○子が20歳以上になったため、あるいは子がいないため母子福祉資金の貸付を 受けることができない配偶者のいない女子(寡婦)
 ○上記が扶養している子


 貸付金の種類                                    

資金の種類 貸付対象 資金の内容等
母子父子 寡婦
事業開始資金 母又は父 本人 事業の開始するのに必要な設備、材料、商品等の購入資金
事業継続資金 母又は父 本人 現在営んでいる事業を継続するための運転資金又は拡張資金
技能習得資金 母又は父 本人 事業開始、就職のために必要な知識、技能を習得するために必要な授業料、材料費、交通費等の資金
就職支度資金 母、父又は児童 本人 就職するために必要な被服、身の回り品等の購入資金
住宅資金 母又は父 本人 現在住んでいる住宅を増改築及び補修するためは、自ら居住する住宅の建設・購入のために必要な資金
転宅資金 母又は父 本人 住居の移転に伴う敷金、権利金等の一時金にあてるための資金
医療介護資金 母、父又は児童 本人 医療及び介護を受けるのに必要な資金で健康保険の自己負担分等にあてるための資金
生活資金 母又は父 本人 技能習得資金又は療養資金の貸付を受けている期間中、及び、母子家庭になって7年未満の世帯の生活資金
結婚資金 児童 婚姻するのに必要な資金
修学資金 児童 高等学校、大学又は専修学校就学中の学費等に必要な資金
就学支度資金 児童 小学校、中学校、高等学校、大学、専修学校及び修業施設(各種学校等)への入学及び入所する際の入学資金
修業資金 児童 事業開始、就職のために必要な知識、技能を習得するのに必要な授業料、材料費、交通費等の資金(修業施設在学生)
児童扶養資金 母又は父 指導扶養手当の所得制限限度額見直しによる激変緩和措置として、5年間を限度とした資金

 貸付限度額については、こども課までお問合せください。


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