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碧南市行政経営計画

第3次碧南市行政改革大綱がおおむね目標を達成したことで、これに代わる新たな大綱・計画として「碧南市行政経営計画」を平成19年5月に策定しました。
この計画は、経費節減、無駄の削除という従来の行政改革だけではなく「仕事の効率と質の向上」を目的とし、少子高齢化社会などの社会状況の変化に対応し、効率的かつ効果的な行政運営と質の高い市民サービスを提供するための本市の行政経営戦略となるもので、実行計画を推進するものです。
なお、平成20年度において、平成19年度実行計画の進歩状況等から見直すとともに、市長の公約(マニフェスト)を反映させるため、実行項目を追加しました。(86項目)
平成22年度での計画期間が終了しましたので、推進結果を報告します。

碧南市集中改革プラン

国の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づき、より積極的な行政改革を推進するため平成18年3月に「碧南市集中改革プラン」を策定し、職員削減などに努めてきました。
平成21年度で計画期間が終了しましたので、推進結果を報告します。

碧南市集中改革プランの推進結果(概要)

定員管理・給与の適正化

職員数の定員管理
行政職・技能労務職を28人削減し、約196,000千円の人件費を削減しました。市民病院の医療体制確保のため、看護師などを増員しました。

<職員数>
職  種 17年度  22年度(17年度比)
 行政職・技能労務職  539人 511人(28人減) 
 市民病院職員(事務職を除く)  335人 352人(17人増) 
 合  計  874人  863人(11人減)

給与の適正化
特殊業務手当てなどのあり方を点検し、支給基準について国や県、他市と均衡を図りました。

<実 績>
18年度
年末年始業務手当ての廃止 480万減
19年度 夜間看護手当の見直し 540万減
21年度 職員互助会市負担率の引き下げ 970万減

外郭団体の見直し

指定管理者制度の創設など、社会経済情勢の変化を踏まえて業務内容や運営状況などを検討し、積極的な改善指導、統廃合を含めた健全経営・自立運営の方法を検討しました。
 養護老人ホームの民間移管やふれあい作業所の指定管理者が民間社会福祉法人となったことにより、平成22年度に社会福祉事業団を社会福祉協議会に統合し、組織のスリム化と社会福祉協議会の機能強化を図りました。

組織のスリム化
事業団の解散により、事業団管理部門(課長・係長)の廃止、社会福祉協議会管理部門を強化(全体で派遣職員1人削減)しました。
社会福祉協議会機能および社会福祉基盤の充実
事業団の人材をほかの社会福祉基盤の充実に充当し、社会福祉協議会の機能強化を図りました。

<実 績>
地域包括支援事業が充実(1ユニット増)
就労意欲喚起事業、障害者就労相談事業など相談支援事業を拡充
子育て支援を充実(ららくるにしばたの受託)

市民病院事業の健全経営化

収益増加の取組
神経内科、脳神経外科患者などのリハビリテーション実施などによる診療報酬の増加や空病床の患者確保を目指しました。

<実 績>
18年度 作業療法士を1人採用
19年度 産婦人科病棟の個室化、外来化学療法室を整備
20年度 医療機能の充実、経営の健全化や職員の意識改革を重点項目とした市民病院改革プランを策定
21年度 改革プラン策定時から収支の前提条件が変化したため改革プランを改定
看護基準(一般病棟入院基本料)は、10対1(入院患者10人に対し看護師1人を配置)から7対1を取得し、入院基本料収入が増加
改革プラン実行の結果、2億9,666万円の増収および5,266万円の経費を削減

組織・体制の見直し
病棟では3交代勤務から2交代勤務へ変更するなど、看護師の勤務体制を見直して働きやすい職場環境を整備し、看護師の人員確保を図りました。

<看護師数>
 20年度 224人 
21年度 234人 
22年度 247人 

民間委託および民間との協働の推進

保育園の運営主体の見直し
20年度より保育園の一部を社会福祉協議会に移管した結果、クラス担任の正規職員化による保育の質の向上を図り、乳児保育事業の拡大、地域子育て支援センターの開設など保育サービスを拡充しました。

<クラス担任の正規職員率>
 区 分  19年度 20年度  21年度
 クラス数  101 100   107
 正規職員数(人)  60  66  78
 正規職員位率(%)  59.4  66.0  72.9

財政運営の健全化

財政の健全化
市の財政状況について、行政改革の取組結果として目標数値を定め公表しています。
平成20年秋以降の世界的な金融危機に伴う景気後退、雇用情勢の悪化などにより市税収入が大幅に減少しました。これを要因とする財源不足を補うため、経常経費削減、財政調整基金など積立金の取崩し、市債発行などで対応しました。

@財政力指数
市の財政力を判断する一般的な指標で、標準的な行政サービスを提供するのに必要な経費に対し、どの程度収入があるのかを示しています。1.0を超えると普通交付税が交付されません。

 区 分  17年度 18年度 19年度 20年度  21年度
 財政力指数  1.627  1.672  1.685  1.741  1.419

A公債費比率
繰上げ償還などの特別な場合を除き、地方債の元利償還金に充当する一般財源額を標準税収入額で割った指数で、15%で黄色信号、20%で赤信号と言われています。公債費比率9%台を維持し、起債(借入金)残高を平成17年度以内とし減少を図ります。

 区 分  17年度 18年度 19年度 20年度  21年度
公債費比率(%) 9.20 7.70 6.90 5.90 6.60
 一般会計起債残高(億円) 1.37  120 105   100  102

B経常収支比率
毎年経常的に収入されるものと経常的に支出される経費との比率を示し、財政構造の弾力性を測定する指標で、70%〜80%の間が通常、80%を超えると黄色信号、90%を超えると赤信号で財政の硬直化が進んでいると判断されます。70%後半以内の維持を目標数値としています。

 区 分  17年度 18年度 19年度 20年度  21年度
経常収支比率(%)  75.40 77.00 73.60 76.70 98.30

C積立金残高
積立金残高を年間市税収入の3分の1以上、財政調整基金を年間市税収入の4分の1以上の確保に努めます。

(億円)
 区 分  18年度 19年度 20年度  21年度
一般会計積立金  残高 75 87 103 69
 目標額 68 74 70 51
 財政調整基金  残高 65 75 86 52
 目標額 51 56 52 38
 市税収入   205 224  210 155

D経常経費の削減取組み
全事業のゼロベース見直し、経常経費10%削減、事業の見直しや縮小、不急事業の先送りなどにより経常経費を削減し、財源を捻出しました。

 区 分  18年度 19年度 20年度 21年度
経常経費削減額(万円) 16,310 21,796 132,200 77,800

これまでの碧南市の行政改革の経緯

@財政運営の健全化 A職員の資質の向上  B組織・機構の簡素効率化 
C職員給与の適正化 D定員管理の適正化  E民間委託の推進と適正化 
F事業の見直しと事務改革の推進 G公共施設等の管理運営の合理化  H国と地方の関係改善
@効率的な行政運営の推進 A時代に即応した組織・機構の見直し
B職員の定員管理・給与の定期性化及び能力開発 C公共施設などの効果的な運営管理
D広域行政の推進 Eボランティア団体への支援
@市民サービスの向上 Aひらかれた行政 B公共施設関係
C事務事業の見直し D組織機構関係 E職員の定員管理及び給与管理
F広域行政関係 Gボランティア団体への支援 H財政の健全化
I経費の節減合理化    

問い合わせ先

碧南市役所 総務部経営企画課
電話番号 : 0566−41−3311(代)
E−Mail : keieika@city.hekinan.lg.jp