ふるさと納税制度が創設されました

                 →→→総務省のふるさと納税に関するページはこちらから

どのような制度ですか?
 「ふるさと」に対して貢献又は応援したいという納税者のみなさんの思いを実現する観点から、個人 住民税の地方公共団体に対する寄附金税制を大幅に拡充し、所得税と合わせて一定限度まで税額を控除する 制度が創設されました。
  一般的に「ふるさと納税」と呼ばれていますが、ふるさとに直接納税するのではなく、ふるさとの地方公共団体に寄附をした場合に、その一部が個人住民税・所得税から控除される(=税金が安くなる)制度で、結果として、その控除された部分をふるさとに納税したのと同じ効果が生じるというものです。
 なお、寄附対象は出身地に限らず、全国すべての市区町村・都道府県に寄附した場合でも控除の対象となります。


寄附の手続きはどのように行いますか?
  碧南市の場合は、総務部財務課が窓口になります。寄附申出書を提出するとともに寄附をしていただきますと、寄附受理通知書をお渡しすることになります。


どうしたら控除を受けることができますか?
 控除を受けるためには、当該通知書をもとに確定申告する必要があります(2月15日から3月16日まで)。
 また、確定申告をされない方については、「市・県民税寄附金税額控除申告書」を提出することにより住民税での控除を受けることができます。


税金の控除額はどのように計算しますか?
 5,000円を超える市又は県に対する寄附金が対象になりますが、控除額は以下のアとイの金額を足し合わせたものになります。控除額の内訳は、5分の3が市民税、5分の2が県民税となります。
 
ただし、イの特例控除額については個人住民税所得割額の10分の1が限度になります。
  
  ア 基本控除額

     {寄附金(総所得金額等の30%が限度)−5千円}×10%(市民税6%、県民税4%)
  
  イ 特例控除額

    {寄附金(総所得金額等の30%が限度)−5千円}×(90%−所得税の税率※)
     ※ 所得税の税率は、5%から40%のうち自己に適用される税率になります


具体的にどのくらいの控除になるのでしょうか?
 寄附金控除額は、寄附額や収入額によって異なりますが、基本的には寄附金額から5,000円を差し引いた額になります。詳しくは、以下のモデルケースを参考にしてください。
【 具体例 】
 
  夫婦子供2人(特定扶養1人)で給与収入700万円(所得510万円)、社会保険料控除70万円の世帯主が4万円の寄附をした場合
所得税の寄附金控除額

寄附金(4万円−5千円)×10%
3,500円・・・@
 
住民税の寄附金控除額 

基本控除額


 寄附金(4万円−5千円)×10%
3,500円・・・A
特例控除額

 寄附金(4万円−5千円)×(90%−限界税率10%)
                =28,000円・・・B

合計

 31,500円が住民税の控除になりま
 

寄附金控除合計額

3,500円 + 31,500円 = 35,000円

寄附金

40,000円
適用下限額(5,000円
寄附金控
除対象額

35,000円
@所得税の控除分
3,500
A住民税の控除分
基本
3,500円)
B住民税の控除分
特例(28,000円



公的年金からの特別徴収制度が導入されます



どのような制度ですか?
 公的年金受給者の納税の便宜及び徴収の効率化を図る観点から、個人住民税を公的年金から天引きする制度(特別徴収制度)が平成21年10月支給分から実施されます。詳細は以下のようになります。


項目 内容
特別徴収の対象者

前年中及び今年度に老齢基礎年金等の支払を受けている65歳以上の者。ただし、以下のような場合等は特別徴収の対象としない。
(ア) 老齢等年金給付の年額が18万円未満である場合

 (イ) 当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金の年額を超える場合
特別徴収の対象税額  公的年金等所得に係る所得割額及び均等割額


どのように天引きされるのでしょうか?
 平成21年10月支給分から実施されますが、実施後初めての天引きと、2年目以降とで徴収方法が異なります。

@ 新たに天引き(特別徴収)の対象となった年金所得者
   
   天引き(特別徴収)を開始する年度においては、以下のとおりとなります。


       ア 6・8月支給分の年金⇒年税額の「4分の1」をそれぞれ自分で納付(普通徴収)する。
     
       イ 10・12・2月支給分の年金⇒アの残りの税額の「3分の1」をそれぞれ天引きする。


自分で納付(普通徴収) 年金からの天引き(特別徴収)

年税額の1/2
年税額の1/2(年税額と普通徴収との差額)
6月 8月 10月 12月 2月
A×1/2 A×1/2 B×1/3 B×1/3 B×1/3



  A 天引き(特別徴収)の対象である年金所得者
     
      前年も天引き(特別徴収)されていた場合は、以下のとおりとなります。

ア 4・6・8月支給分の年金 前年10月から今年3月までに天引きした税額の「3分の1」をそれぞれ天引きする。
イ 10・12・2月支給分の年金 (年税額−ア)の残りの税額の「3分の1」をそれぞれ天引きする。


年金からの天引き(特別徴収)

前年10月から今年3月までの天引き額
年税額とAとの差額
4月 6月 8月 10月 12月 2月
A×1/3 A×1/3 A×1/3 B×1/3 B×1/3 B×1/3



金融証券税制が変わります



@ 上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得の軽減税率の廃止

 配当所得・譲渡所得については10%の軽減税率(所得税7%、住民税3%)が設けられていましたが、以下のように適用期間が変更になります。


改正前 改正後
・配当所得 平成21年3月31日まで→平成20年12月31日まで 適用期間の満了をもって廃止
・譲渡所得 平成20年12月31日まで
※ 適用期間経過後は20%(所得税15%、住民税5%)になります

ただし、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの2年間については所要の特例が設けられます(図1参照)。


 A 上場株式等に係る配当所得の申告分離選択課税の創設

平成21年11日以後に支払を受ける上場株式等の配当所得については、20%の税率による申告分離課税が創設されます(ただし、前述の2年間については特例があります)。
  この申告分離課税を選択した場合、総合課税と異なり配当控除の適用は受けることができなくなりますが、譲渡損失との損益通算が可能となります(詳細はB参照)。

B 上場株式等に係る譲渡損失と配当所得との損益通算の特例の創設

  当該年分又は前年以前3年内に上場株式の譲渡損失が生じた場合、これらの譲渡損失を配当所得と損益通算できるようになります(配当所得につき申告分離課税を選択した場合)。

  証券会社におけるシステム開発の準備が整った段階から特定口座内での損益通算が可能となりますが、準備が整うまでは確定申告により損益通算を行うことになります。

 以上、証券税制の改正ポイントをまとめると、下図1のようになります。



<図1>

税率 源泉徴収表 申告不要制度
配当所得


【総合課税】

15%〜50%
<特例> 10%

<原則> 20%
<特例>
 配当所得の合計金額が100万円を超える場合は、適用しない。

<原則>
 適用する
        【申告分離課税】

<特例> 100万円以下の部分は10%

<原則> すべて20%
譲渡所得            【申告分離課税】

    <特例> 500万円以下の部分は10%
   
    <原則> すべて20%
<特例> 10%

<原則> 20%
<特例>
 譲渡所得の合計金額が500万円を超える場合は、適用しない。

<原則>
 適用する
 ※ 税率は所得税と住民税を合わせたものになっています

                 →→→税制改正特集号(広報へきなん)へのリンクはこちらから←←←


お問い合わせ先
碧南市役所 市民協働部税務課 市民税係
TEL:0566−41−3311(内線316〜320)