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「わがまち特例」による固定資産税の課税標準の特例措置について
(平成29年7月1日更新)

 平成24年度税制改正において、固定資産税の課税標準の特例措置について、これまで国が一律に定めていた特例率(軽減の割合)を、地方自治体が自主的に決定できる仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。
 碧南市における「わがまち特例」の対象となる資産及び課税標準の特例率については次の通りです(特例の該当が想定されるものを抜粋しています)。
 詳細については各項目をクリックしてご確認ください。

該当の資産を所有されている方へ

該当の資産を所有されている方は、「特例適用申請書」に必要事項を記入し、特例内容に係る資料とともにご提出ください。

 申請書については以下からダウンロードいただけます。

 特例適用申請書の様式   WORD    PDF

該当の施設及び設備資産について

・水質汚濁防止法に規定する汚水又は廃液の処理施設

・大気汚濁防止法に規定する指定物質排出・飛散抑制施設

・土壌汚染対策法に規定する特定有害物質排出・飛散抑制施設

・下水道法に規定する除害施設

・太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備

・風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備

・水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備

・地熱を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備

・バイオマスを電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備

・水防法に規定する洪水時の避難の確保・浸水の防止を図るための設備

・ノンフロン冷蔵・冷凍陳列棚、倉庫用冷蔵装置又は冷凍装置

・サービス付き高齢者向け住宅

・家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産

・居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産

・事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産

・企業主導型保育事業の用に供する家屋及び償却資産

・市民公開線地の用に供する家屋及び償却資産

水質汚濁防止法に規定する汚水又は廃液の処理施
(地方税法附則第15条第2項第1号)

対象資産の詳細

 水質汚濁防止法に規定する特定施設等を設置する工場又は事業場の汚水又は廃液の処理施設のうち、次に掲げるもの。

 なお、既設の施設・設備に代えて設置するもの、汚水若しくは廃液の有用成分を回収すること又は汚水若しくは廃液を工業用水として再利用することを専らその目的とするものは対象となりません。

・沈澱又は浮上装置

・油水分離装置

・汚泥処理装置

・濾過装置

・バーク処理装置

・濃縮又は燃焼装置

・蒸発洗浄又は冷却装置

・中和装置

・酸化又は還元装置

・凝集沈澱装置

・脱有機酸装置

・イオン交換装置

・生物化学的処理装置

・脱フェノール装置

・脱アンモニア装置

・貯溜装置及び輸送装置

・上記のものに附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備

特例の条件

 平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に取得されたものであること

特例(軽減)の適用期間と割合

 新たに固定資産税が課されることとなった年度以降分の課税標準が3分の1となります。

大気汚濁防止法に規定する指定物質排出・飛散抑制施設
(地方税法附則第15条第2項第2号)

対象資産

 中小事業者等が取得した(※)大気汚染防止法に規定する指定物質排出施設から排出され、又は飛散する指定物質の排出又は飛散の抑制に資する施設で、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンを活性炭に吸着させて処理する装置(装置と一体となつて設置され、かつ、不可分の状態にあるドライクリーニング装置の部分を含みます)

 なお、既設の施設・設備に代えて設置するものは対象となりません。

特例の条件

 平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に取得されたものであること

【※ただし、平成26年4月1日から平成28年3月31日までに取得されたものは中小企業者という制限はありません】

特例(軽減)の適用期間と割合

 新たに固定資産税が課されることとなった年度以降分の課税標準が2分の1となります。

土壌汚染対策法に規定する特定有害物質排出・飛散抑制施設
(地方税法附則第15条第2項第3号)

対象資産の詳細

 中小事業者等が取得した(※)土壌汚染対策法に規定する特定有害物質の排出又は飛散の抑制に資する施設で、ふっ素及びその化合物を活性炭に吸着させて処理する装置(装置と一体となつて設置され、かつ、不可分の状態にあるドライクリーニング装置の部分を含みます)

 なお、既設の施設・設備に代えて設置するものは対象となりません。

特例の条件

 平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に取得されたものであること

【※ただし、平成26年4月1日から平成28年3月31日までに取得されたものは中小企業者という制限はありません】

特例(軽減)の適用期間と割合

 新たに固定資産税が課されることとなった年度以降分の課税標準が2分の1となります。

下水道法に規定する除害施設(地方税法附則第15条第2項第7号)

対象資産の詳細

 下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した除害施設のうち、次のもの。

 なお、既設の施設・設備に代えて設置するもの、下水の有用成分を回収すること又は下水を工業用水として再利用することを専らその目的とするものは対象となりません。

・沈澱又は浮上装置

・油水分離装置

・汚泥処理装置

・濾過装置

・バーク処理装置

・濃縮又は燃焼装置

・蒸発洗浄又は冷却装置

・中和装置

・酸化又は還元装置

・凝集沈澱装置

・脱有機酸装置

・イオン交換装置

・生物化学的処理装置

・脱フェノール装置

・脱アンモニア装置

・貯溜装置及び輸送装置

・上記のものに附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備

特例の条件

 平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に取得されたものであること

特例(軽減)の適用期間と割合

 新たに固定資産税が課されることとなった年度以降分の課税標準が4分の3となります

太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備
(地方税法附則第15条第32項第1号イ)

対象資産の詳細

 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備で、太陽光発電設備及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置又は系統連系用保護装置。

 なお、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第6条第1項の認定を受けたものは対象となりません。

 また、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得したものに限ります。

特例の条件

 平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に新たに取得されたものであること

特例(軽減)の適用期間と割合

 新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分の課税標準が3分の2となります

風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備
(地方税法附則第15条第32項第1号ロ)

対象資産の詳細

 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備で、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第6条第1項の認定を受けたもの。

特例の条件

 平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に新たに取得されたものであること

特例(軽減)の適用期間と割合

 新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分の課税標準が3分の2となります

水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備
(地方税法附則第15条第32項第2号イ)

対象資産の詳細

 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備で、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第6条第1項の認定を受けたもの。

特例の条件

 平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に新たに取得されたものであること

特例(軽減)の適用期間と割合

 新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分の課税標準が2分の1となります

地熱を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備
(地方税法附則第15条第32項第2号ロ)

対象資産の詳細

 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する地熱を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備で、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第6条第1項の認定を受けたもの。

特例の条件

 平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に新たに取得されたものであること

特例(軽減)の適用期間と割合

 新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分の課税標準が2分の1となります

バイオマスを電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備
(地方税法附則第15条第
2項第2号ハ)

対象資産の詳細

 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定するバイオマスを電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備で、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第6条第1項の認定を受けたもの。

 なお、発電設備の出力が二万キロワット未満のものに限ります。

特例の条件

 平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に新たに取得されたものであること

特例(軽減)の適用期間と割合

 新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分の課税標準が2分の1となります

水防法に規定する洪水時の避難の確保・浸水の防止を図るための設備
(地方税法附則第15条第37項)

対象資産の詳細

 水防法に規定する洪水浸水想定区域内の地下街等の所有者又は管理者が当該地下街等における洪水時の避難の確保及び洪水時の浸水の防止を図るための設備のうち、次に掲げるもの。

 なお、対象設備は水防法の規定により当該所有者又は管理者が作成する計画に記載されたものに限ります。

・防水板

・防水扉

・排水ポンプ

・換気口浸水防止機

特例の条件

 平成27年7月19日から平成29年3月31日までの間に取得したものであること

特例(軽減)の適用期間と割合

 新たに固定資産税が課されることとなった年度から5年度分の課税標準が3分の2となります

ノンフロン冷蔵・冷凍陳列棚、倉庫用冷蔵装置又は冷凍装置(地方税法附則第15条第40項)

対象資産の詳細

 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二条第三項第二号に掲げる機器冷蔵機器及び冷凍機器であつて、冷媒としてアンモニア、空気、二酸化炭素又は水のみを使用するもの(いわゆるノンフロン)で次に掲げるもの。

 なお、冷蔵又は冷凍の機能を有する自動販売機を除き、業務用の機器に限ります。

・ 冷蔵陳列棚又は冷凍陳列棚

※品温を摂氏10度以下に保つ機構を有する陳列棚及び定格出力が1.5キロワット以上の専用の冷蔵機若しくは冷凍機を同時に設置する設備、または同様の冷蔵機若しくは冷凍機を内蔵した陳列棚に限ります。なお、これらと同時に設置する専用の冷却塔、ポンプ又は配管を含みます。

・ 倉庫用冷蔵装置又は冷凍装置

※倉庫内の温度を摂氏10度以下に保つ冷蔵又は冷凍能力を有する冷蔵装置又は冷凍装置に限ります。なお、これらと同時に設置する専用の送風装置を含みます。

特例の条件

平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に新たに取得されたものであること

特例(軽減)の適用期間と割合

新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分の課税標準が4分の3となります

サービス付き高齢者向け住宅(地方税法附則第15条の8第4項)

対象資産の詳細

 高齢者の居住の安定確保に関する法律第七条第一項の登録を受けた同法に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅で次にの条件に合致するもの。

・主要構造部を耐火構造または準耐火構造としたもの、若しくは同等の準耐火性能を有するものとして総務省令で定める建築物であること。

・建設に要する費用について、政府の補助で総務省令で定めるもの又はサービス付き高齢者向け住宅の整備に要する費用に係る地方公共団体の補助を受けていること。

・サービス付き高齢者向け住宅登録簿に記載されたサービス付き高齢者向け住宅の戸数が5戸以上であること。

特例の条件

 平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に新築されたものであること

特例(軽減)の適用期間と割合

 新たに固定資産税が課されることとなった年度から5年度分の課税標準が3分の2となります

家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産(地方税法第349条の3第28項)

対象資産の詳細

 家庭的保育事業(利用定員が1人以上5人以下)の用に直接供する家屋及び償却資産(他の用途に供されていないものに限る)。

特例(軽減)の適用期間と割合

 新たに固定資産税が課されることとなった年度以降分の課税標準が3分の1となります。

居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産(地方税法第349条の3第29項)

対象資産の詳細

 居宅訪問型保育事業(利用定員が1人以上5人以下)の用に直接供する家屋及び償却資産(他の用途に供されていないものに限る)。

特例(軽減)の適用期間と割合

 新たに固定資産税が課されることとなった年度以降分の課税標準が3分の1となります。

事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産(地方税法第349条の3第30項)

対象資産の詳細

 事業所内保育事業(利用定員が1人以上5人以下)の用に直接供する家屋及び償却資産(他の用途に供されていないものに限る)。

特例(軽減)の適用期間と割合

 新たに固定資産税が課されることとなった年度以降分の課税標準が3分の1となります。

企業主導型保育事業の用に供する家屋及び償却資産(地方税法附則第15条第44項)

対象資産の詳細

 H29.4.1H31.3.31の間に政府の補助を受けた事業主が事業所内保育事業用施設を設置し運営する事業の用に直接供する固定資産(他の用途に供されていないものに限る)。

特例(軽減)の適用期間と割合

 新たに固定資産税が課されることとなった年度以降5年間の課税標準が3分の1となります。

市民公開緑地の用に供する家屋及び償却資産(地方税法附則第15条第45項)

対象資産の詳細

 緑地管理機構(緑地管理に一定の能力を有する民間団体で県知事が認可)が所有又は借りて管理する市民公開緑地(民間団体等が市の認可を受け設置管理し、年以上市民が利用する緑地)。

特例(軽減)の適用期間と割合

 新たに固定資産税が課されることとなった年度以降3年間の課税標準が3分の2となります。

問い合わせ先

碧南市役所 市民協働部 税務課 固定資産税係
電話番号 : 0566−41−3311(代) (内線321〜325)
E−Mail : zeimuka@city.hekinan.lg.jp

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