住民基本台帳カードについて


住民基本台帳カードの交付終了のお知らせ

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始に伴い、住民基本台帳カード(住基カード)の交付は平成27年12月28日
(月)で終了しました。(住民基本台帳カードでの公的個人認証の新規・更新発行手続きは平成27年12月22日で終了しました)
・平成27年12月28日までに交付した住基カードはカード表面に記載のある有効期限までお使いいただけます。
・平成28年1月以降、住基カードの新規交付・更新申請及び、紛失等による再交付申請は行えません。
マイナンバーカード(個人番号カード)について
 平成28月から社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)によって、これまでの住民基本台帳カードに代わる新しい本人確認書類として、マイナンバーカード(個人番号カード)の交付がはじまりました。
 マイナンバーカードは、1枚で個人番号の確認と本人確認が可能な写真付きの本人確認書類となっており、公的個人認証サービス等で利用する電子証明書があらかじめ搭載されているため、e-Tax等でも利用可能です。また、新規交付については、当面の間、手数料が無料となります。
※住民基本台帳カードとマイナンバーカードの両方を持つことはできません。
※平成28月以降は新たな住民基本台帳カードの発行、住民基本台帳カードでの公的個人認証の搭載・更新はできません。


   マイナンバー制度について

住民基本台帳カード(住基カード)とはどのようなものか?
住民基本台帳カードは、住民票の情報に基づいて発行するセキュリティに優れたICカードです。
平成24年7月9日以降は、市外へ引越しをされた場合でも、手続をすると引き続きご利用いただけます。(法定期限内に転出・転入の手続をしていることが必要です)
・発行するカードは2種類あり、券面に記載される事項が異なります。
有効期限は、下記表のとおりです
【表1】

    区     分 

        有   効   期   間

日本人
特別永住者・永住者・高度専門職2号

カード発行日から10年

永住者・高度専門職2号以外の
中長期在留者

カード発行日から在留期間の満了の日まで

出生による経過滞在者
国籍喪失による経過滞在者

カード発行日から出生した日又は
日本の国籍を失った日から60日を経過する日まで

【表2】

http://www.city.hekinan.aichi.jp/SIMINKA/simin-kakari/image.jpg

住所  
性別 
氏名 
有効期限  
生年月日

写真あり(↑)

写真なし (↓)

氏名  
有効期限

※外国人住民の方で住民票に通称が記載されている方は、氏名及び通称が記載されます。
【記載例】アルファベット氏名 漢字氏名/通称
平成2120日以降に発行した住民基本台帳カードには、QRコードが印刷され、ICチップ内に券面事項を書き込んでいます。その情報を専用ソフトウエアをインストールしたパソコン等により確認することにより、券面に記載されている内容が正しいものかどうか確認でき、券面の偽造・変造防止に役立ちます。
住民基本台帳カードは、どのようなことに使えるのでしょうか。
公的な本人確認書類として
顔写真付き住民基本台帳カードは、金融機関の窓口での振り込みなどの手続きや、役所の窓口で住民票や戸籍謄本等の請求の際の公的な本人確認書類として、使用できます。
転出・転入手続きの特例があります
 市外へ引っ越すとき、また市外から引っ越されてきたとき、引っ越される世帯の中で住民基本台帳カードをお持ちの方がおられましたら、特例転出のお手続きをしていただくと、転入手続きの際に窓口で住民基本台帳カードを提示し、暗証番号を入力していただくことで、「転出証明書」を添付せず、転入手続きをすることができます。詳しい手続き方法は下記をご参考ください。

特例転入の手続き方法はこちら

特例転出の手続き方法はこちら

住民基本台帳カードの継続利用手続き
 上記の転入転出の届出の特例を利用した後、住民基本台帳カードを新住所地でも継続して利用する手続きをしていただきますと、引き続き利用でき、顔写真付きのカードの場合は、裏面に新しい住所を記載します。
 手続きには、転入する方の住民基本台帳カードをお持ちいただき、暗証番号を入力していただきます。
申請先
 お住まいになる市区町村の市役所でご申請ください。碧南市に住民登録される方は、碧南市役所 市民課でのお手続きになります。
申請期間
転入届をしてから90日以内に手続きしてください。
ただし、転入してから14日以内、転出予定日から30日以内に転入していただいていることが必要です。
手続きできる人
原則本人
同一世帯の方(本人の住民基本台帳カードと暗証番号の入力が必要です)
電子申請等
●住民基本台帳カードでの公的個人認証の新規・更新発行手続きは平成27年12月22日で終了しました。
今後はマイナンバーカードで公的個人認証をお使いいただけます。

「公的個人認証サービス」ポータルサイト(外部リンク)

【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)(外部リンク

その他住基カードに関する詳しい内容については、住民基本台帳総合情報サイトもご覧ください。


住民基本台帳総合情報サイト(外部リンク