＜東日本大震災復興緊急保証中小企業者の認定申請について＞

　　【内容について】

　　　中小企業者が「東日本大震災復興緊急保証」あるいは「愛知県経済環境適応資金サポート資金震災復興」の資金を受けるとき、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第１２８条第１項第１号または第２号に規程する者であって経営の安定に支障が生じていることについての認定を市長村長から受けなければなりません。

　　【対象者】　　

　１．申請者が、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第２条第２項及び第３項の市町村を定める政令（平成２３年政令第１２７号）第２条第１項及び第２項の指定を受けた市町村（以下「特定被災区域」という。）において震災前から継続して事業を行っている者であって、東日本大震災に起因して、その事業に係る当該震災の影響を受けた後、次のいずれかに該当すること。

（イ）原則として震災の発生後の最近３か月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同期に比して１０％以上減少していること。

２．�@申請者が、特定被災区域において事業を行っている東日本大震災発生前からの取引先事業者が東日本大震災に起因する店舗の閉鎖、事業活動の縮小等を実施していることにより、次のいずれかに該当すること。

（イ）原則として震災の発生後の最近３か月間の売上高等が前年同期に比して１０％以上減少していること。

　　�A申請者が、東日本大震災に起因する、特定被災区域内の消費者の需要の減少、特定被災区域外の取引先事業者の事業活動の停止等、取引先からの契約解除等、又はイベント自粛によって、次のいずれかに該当すること。

　（イ）原則として震災の発生後の最近３か月間の売上高等が前年同期に比して１５％以上減少していること。

【重要：（ロ）の要件の取扱いについて】

６月まで（イ）の他に（ロ）の認定要件もありましたが、３ヶ月以上の実績を経過したため、見込みによる売上高の減少について認定はできなくなりました。
　今後、申請される中小企業の方々におかれましては実績で認定を行う（イ）の要件で申請をしていただくことになります。

　　【申請に必要な書類】

　□　認定申請書（同じもの２枚）
　□　商業登記簿謄本の写し（３ヶ月以内に発行されたもの）
　□　直近の決算書
　□   売上高等比較表（碧南市指定様式、申請要件によって異なります）
　□   申請書に記載した売上高等の根拠の分かる書類（任意の形式）
　□   委任状（中小企業の方の代理で金融機関の担当者が行う場合）
　□   理由書
　□   理由書契約書、取引伝票、配送伝票、納品書等（２．�@で申込む場合）

　　【申請書類のダウンロード】

　　　○　案内　ＰＤＦ版

　　　○　申請様式（項目については上記で確認してください）

　　　　　　　　　 　　　１（イ）　　　ＰＤＦ版　　ＷＯＲＤ版

　　　　　　　　　　　２�@（イ）　　　ＰＤＦ版　　ＷＯＲＤ版

　　　　　　　　　　　２�A（イ）　　　ＰＤＦ版　　ＷＯＲＤ版

　　　○　Q＆Ａ　ＷＯＲＤ版

　　【お問い合わせ】

　　碧南市商工課　労政観光係　金融担当　電話０５６６−４１−３３１１　内線３７１