1. 法第76条の要旨
 土地区画整理事業施行地区内では、土地の形質の変更もしくは建築物その他工作物の新築、改築もしくは増築を行い、又は法令で定める移動の容易でない物件の設置もしくは堆積を行おうとする者は、市長の許可を受けなければなりません。
[土地の形質の変更]とは、宅地地盤の切盛、区画割の変更をさします。

 
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2. 提出書類(1部提出)

 T 家屋等建築物を建てられる場合
      @ 土地区画整理事業施行地区内建築行為等許可申請書
      A 附近見取図(S:1/10,000〜1/2,500)……都市計画課で発行した都市計画図等
      B 街区内申請地図(S:1/1,000〜1/200)……区画整理課で一枚10円でコピー可
      C 配置図(S:1/600〜1/50)
          建築物位置表示・隣接地との距離・汚水及び雨水排水経路
      D 平面図(各階)
      E 二面以上の立面図又は断面図
          隣接地と最も接近する箇所(樋等)までの距離

 U 擁壁・土留め等を築造される場合
      @ 土地区画整理事業施行地区内建築行為等許可申請書
      A 附近見取図(S:1/10,000〜1/2,500)……都市計画課で発行した都市計画図等
      B 街区内申請地図(S:1/1,000〜1/200)……区画整理課で一枚10円でコピー可
      C 配置図(S:1/600〜1/50)
          建築物位置表示・隣接地との距離・汚水及び雨水排水経路
      D 構造詳細図

 V 土地の形質の変更をされる場合
      @ 土地区画整理事業施行地区内建築行為等許可申請書
      A 附近見取図(S:1/10,000〜1/2,500)……都市計画課で発行した都市計画図等
      B 街区内申請地図(S:1/1,000〜1/200)……区画整理課で一枚10円でコピー可
      C 配置図(S:1/600〜1/50)
          建築物位置表示・隣接地との距離・汚水及び雨水排水経路
      D 横断図

3. 留意事項

(1) 当該組合の工事の進捗状況及び工事予定、又は使用収益が開始されていない場合等もありますので、できるかぎり関係図書を作成する前に、当該組合と事前協議を行って下さい。特に、住宅金融公庫の融資を希望される方はお早めにご相談下さい。(申請から許可書の交付まで7日間ほど必要です。)
(2) 申請図書の修正は、原図において行って下さい。又許可後の変更は、認められません。この場合は取下げを申請し、その後再申請を行って下さい。
(3) 工作物の設置については、構造・現地の状況により、境界からの後退が必要な場合があります。(換地処分時に現地に確定杭7.5×7.5を入れます。)
(4) 建築物は、法第76条の許可がないと建築確認を受けることができません。
(5) 工作物の新築等は、土留・擁壁・ブロック塀等の新築等をいいますが、高さが2mを越すものについては、別途建築確認申請が必要です。
(6) 移動の容易でない物件とは、5トン以上の物件です。

4.76条申請の方へのお願い

・ 場所により道路側溝が未整備ですので、側溝設置工事が円滑に施工できるようご協力をお願いします。
・ 現地にある杭は工事の際、抜かないようにしてください。
・ もし杭を抜く必要がある場合、区画整理課職員が立会いをしますので、必ず事前に連絡をして下さい。
・ また、杭を抜いた場合、杭を復旧する際にも区画整理課職員が立会いますので、連絡をお願いします。
・ 基礎コンクリート、ブロック等も道路側に出ないようお願いします。