愛知県碧南市の公式ホームページへようこそ

碧南市

元気でいこう思いやりと文化のみなとまち碧南

トップページ <国保年金課<後期高齢者医療保険制度のご案内

医療係

後期高齢者医療保険制度のご案内

 世界一の長寿国、日本の医療費は今後ますます増大します。これまでの制度が限界となる中で、将来にわたり国民皆保険を守り、家族や社会のために長年尽くされた高齢者の方々が安心して医療を受け続けられるようにするため、長い議論を経て、若い世代も含めてみんなが納得して支え合う後期高齢者医療保険制度が導入されました。

目次

お知らせ

加入する方へ

 75歳以上の方(65歳以上で一定の障害があると認定された方)は、今まで加入していた国民健康保険や会社の健康保険等を脱退し、後期高齢者医療保険に加入して医療を受けます。健康保険や共済組合等の被扶養者だった方も加入します。

保険証が交付されます
 新しい保険証が一人に1枚交付されますので、医療を受けるときは必ず提示してください。保険証は毎年更新します。(有効期限7月31日)

みなさんが保険料を負担します
 保険料は原則として年金から天引きされます。今まで自分で保険料を払っていなかった被扶養者の方も保険料を負担します。

※健康保険や共済組合等の被保険者が後期高齢者医療保険に加入したときは、その方の被扶養者は、今までの健康保険等の脱退と、国民健康保険の加入手続き、または他の方の被扶養者となる手続きが必要です。



制度のしくみ

 後期高齢者医療保険制度は、都道府県ごとに設置され、すべての市区町村が加入する後期高齢者医療広域連合(広域連合)が保険者として運営します。



加入するとき

65歳から74歳の方へ
一定の障害のある方は、申請により後期高齢者医療保険に加入することができます。(申請は市区町村窓口で行います。)
また、74歳までは、加入していただいた後も手続きをすることで、別の健康保険等に移行することも可能です。
●「一定の障害のある方」とは、次の手帳をお持ちの方です。
・身体障害者手帳 1〜3級
・身体障害者手帳 4級(音声・言語・下肢1・3・4号)
・療育(愛護)手帳 A判定(1・2度)
・精神障害者保健福祉手帳 1・2級



お医者さんにかかるときは

保険証を必ず窓口に提示してください。

 お医者さんにかかるときは、かかった医療費の一部を負担していただきます。保険証には自己負担割合(1割または3割)が記載されています。
■一般の方…1割負担
■現役並み所得のある方…3割負担
 現役並み所得のある方とは、同一世帯に市民税の課税所得が145万円以上ある被保険者の方がいる世帯の方です。
 ただし、現役並み所得のある方でも、次の場合は申請により1割負担になります。
 ▲被保険者の方が1人の世帯…収入額が383万円未満のとき
 ▲被保険者の方が1人の世帯…収入額が383万円以上のときで、同一の世帯にいる70歳から74歳の方も含めた収入額の
  合計が520万円未満のとき
 ▲被保険者の方が2人以上いる世帯…収入額の合計が520万円未満のとき

◎現役並み所得のある方のうち、下記のいずれにも該当する場合、1割負担となります。(平成27年1月〜)
@同じ世帯に各年1月1日時点で70歳未満の被保険者がいる
A同じ世帯の被保険者全員の旧ただし書所得(※)の合計額が210万円以下
(※)所得金額から33万円を控除したもの。


 窓口での医療費の自己負担が下表の限度額を超えたときは、申請により高額療養費として差額をお返しします。
支給の手続きが必要な方には、診療月のおおむね5か月後にご案内します。
また、1年間の医療費の自己負担と介護サービス費の自己負担を合算して一定額を超えた場合も、申請により高額療養費が支給されます。

自己負担限度額(月額)

負担区分  個人の限度額
(外来のみ) 
世帯の限度額(外来+入院) 
 現役並み所得者 57,600円
< 44,400円>※
 80,100円
医療費が267,000円を超えた場合は、(医療費−267,000円)×1%を
加算・過去1年間に世帯の限度額を超えて高額療養費に4回以上該当してい
る場合、4回目から世帯の限度額が44,400円となります。
 一般  14,000円
(年間上限144,000円)
<12,000円>※
 57,600円
(過去12ヶ月以内に3回以上高額療養費に該当すると、4回目から44,400円)
<44,400円>※
 低所得者U   8,000円   24,600円
低所得者T  15,000円

■高額療養費は、暦月(月の1日から末日まで)ごとに計算します。
■入院したときに、医療費以外に負担していただく食事代や差額ベッド代等は、高額療養費の計算対象外です。
■負担区分について
 ▲低所得者U…市民税非課税世帯で、低所得者T以外の方。
 ▲低所得者T…世帯全員の各種所得(公的年金は控除額を80万円で計算)が0円の方等。
※< >内は、平成29年7月までの額。

 市民税非課税世帯の方には、申請により限度額適用・標準負担減額認定証が交付されます。入院したときは、この認定証を医療機関の窓口に提示することで、1か月の窓口での医療費の自己負担限度額と食事代の自己負担額が、認定証に記載されている適用区分に従って、下記のように減額されます。
■入院時の食事代(食事療養標準負担額)

負担区分   1食あたりの食事代 
 一般及び現役並み所得者   360円
 指定難病患者の方
(区分T-Uに該当しない方)
260円 
 低所得者U 入院90日まで  210円
入院91日以上  160円
低所得者T   100円
※平成27年4月1日以降、継続して精神病床に入院している方は、退院するまでは、1食につき260円。

■療養病床に入院したときは、食事代のほかに居住費も負担していただきます。(生活療養標準負担額)

 負担区分    1食あたりの食事代 1日あたりの居住費 
 現役並み所得者  460円
(※一部医療機関は420円) 
医療区分Tの方(医療の必要性の低い方)
370円<320円>※
医療区分U・Vの方(医療の必要性の高い方)
200円<0円>※
指定難病患者の方
0円<0円>※
  一般
 低所得者U   210円
低所得者T  130円
低所得者Tのうち老齢福祉年金受給者  100円 0円
※< >内は平成29年9月までの額。

 以下の病気の治療は、費用が高額で長期にわたるため、高額療養費の支給に特例が設けられています。
該当する方には、市窓口での申請により特定疾病療養受療証が交付されます。この受療証を医療機関の窓口に提示することで、1か月の医療費の自己負担限度額が1つの医療機関につき10,000円になります。
■対象となる病気(特定疾病)
 ▲人工透析を実施する慢性腎不全
 ▲血友病
 ▲血液凝固因子製剤に起因するHIV感染症


 高額療養費以外にもさまざまな給付がありますが、いずれも申請が必要です。
 ■コルセットなどの代金は〜療養費〜
  ▲お医者さんの指示によるコルセット等の治療用装具の費用
  ▲お医者さんの同意を得ての柔道整復・はり・きゅう・マッサージの費用
  ▲旅先などで急病になり、やむを得ず保険証を持たずに受診した費用等は、支払った医療費の一部が支給されます。
 ■移送されたときは〜移送費〜
  治療上の緊急的必要があり、お医者さんの指示により移送されたことが認められたときは、移送に要した費用が支給されます。
 ■お亡くなりのときは〜葬祭費〜
  被保険者が死亡したときは、葬儀を行った方に5万円が支給されます。


 交通事故などの第三者によってけがや病気をした場合、保険証を使えますが、必ず届出をしてください。この場合、あなたに代わって、あとで相手方に過失の割合に応じて費用を請求することになります。
届出には保険証、印かんのほか、事故証明書(警察署で発行)が必要です。



保険料について

 後期高齢者医療保険制度では、みなさんの納める保険料が大切な財源となります。

 2年間の予測される医療費等の総額から、みなさんが病院で支払う一部負担金や国・県・市町村からの負担金、若年者の方からの支援金等を差し引いた額が、保険料の総額となります。
この保険料の総額から保険料率を決定します。
■平成28・29年度の保険料率
  ▲均等割額…46,984円
  ▲所得割率…9.54%
  保険料率は原則として県内均一ですが、一人あたりの老人医療費の平均が県内の平均に比べて著しく低い市町村は保険料率が異なります。

 保険料は、被保険者個人の方ごとに計算され、全員に「等しく負担していただく部分(均等割額)」と、それぞれの方の「所得に応じて負担していただく部分(所得割額)」との合計になります。所得割額は、被保険者の方の総所得金額等から基礎控除額を引いた額に所得割率をかけて計算します。
どんなに所得が多い方でも保険料額は、一人あたり年間57万円が最高となります。

   ●年間保険料額  均等割額
(46,984円)
 所得割額
(総所得金額等−33万円)×9.54%

 所得の低い世帯の方や、今まで会社の健康保険等の被扶養者だった方は保険料が減額されます(申請不要)。
■所得の低い世帯の方
 低所得世帯の方は次のとおり保険料を減額します。
 ▲世帯の所得に応じて保険料の均等割額を減額します。

  【平成28年度】
世帯員(世帯主と被保険者)の総所得金額等が
下記基準の全てを満たす世帯  
 均等割額の
軽減割合
軽減後の
均等割額 
・所得金額の合計が33万円以下
・被保険者全員の年金収入が80万円以下(その他の所得がない)
9割軽減  4,600円  
・所得金額の合計が33万円以下
・9割軽減にあてはまらない
8.5割軽減  7,000円  
所得金額の合計が33万円を超え、33万円+(26.5万円×世帯の被保険者数)以下 5割軽減   23,400円  
所得金額の合計が33万円を超え、33万円+(48万円×世帯の被保険者数)以下 2割軽減   37,500円  

  【平成29年度】
世帯員(世帯主と被保険者)の総所得金額等が
下記基準の全てを満たす世帯  
 均等割額の
軽減割合
軽減後の
均等割額 
・所得金額の合計が33万円以下
・被保険者全員の年金収入が80万円以下(その他の所得がない)
9割軽減  4,600円  
・所得金額の合計が33万円以下
・9割軽減にあてはまらない
8.5割軽減  7,000円  
所得金額の合計が33万円を超え、33万円+(27万円×世帯の被保険者数)以下 5割軽減   23,400円  
所得金額の合計が33万円を超え、33万円+(49万円×世帯の被保険者数)以下 2割軽減   37,500円  
   ▲総所得金額等の合計から基礎控除額(33万円)を引いた金額が58万円以下の方については所得割額
   を2割軽減します。※被保険者個人の所得で減額判定します。
 
 ※朱書き下線部分は平成29年度からの変更点です。

■会社の健康保険などの被扶養者だった方
 これまで自分で保険料を払っていなかった会社の健康保険等の被扶養者の方は、被保険者の資格を得た月から、保険料の均等割額が7割減額され、所得割が課せられません。
※平成28年度以降についても、これに追加して保険料凍結等の経過措置が設けられています。


  愛知県後期高齢者医療広域連合のホームページから試算できます。(サイトはこちら

 次のいずれかに該当し、保険料の納付が困難な方は、保険料の減免が認められることがあります。
■災害により、住宅や家財に著しい損害を受けた場合
■事業の廃止、失業等により収入が著しく減少した場合


 年額18万円以上の年金を受け取っている方は、年金から保険料が天引きされます(特別徴収)。それ以外の方は口座振替や納付書等で個別に納めます(普通徴収)。
年金から天引きされる。(特別徴収)
 ▲対象となる方…年額18万円以上の年金を受け取っている方
  ※ただし、介護保険料と合わせた保険料額が、年金額の2分の1を超える場合は年金からの天引きとはなりません。
 ▲納め方…年金支給時に、年金から天引きされます。

  仮徴収    本徴収  
4月(1期) 6月(2期)   8月(3期)  10月(4期) 12月(5期)  2月(6期)
 前年の所得が確定するまでは仮算定された保険料が天引きされます。   前年の所得が確定した後は年間保険料額から仮徴収分を引いた額が天引きされます。   

※また、年金天引き(特別徴収)の方も、申し出により口座振替による支払いとすることができます。詳しくはお問い合わせください。

■納付書・口座振替で納める。(普通徴収)
 ▲対象となる方
  ・年額18万円以上の年金を受け取っていない方
  ・介護保険料と合わせた保険料額が、年金額の2分の1を超える方
 ▲納め方
  市から送られてくる納付書で、納期限までに指定の金融機関で納めます。7月から2月までの8回で納めます。また、口座振替で納めることもできます。

7月
(1期)
8月
(2期)
9月
(3期)
10月
(4期)
11月
(5期)
12月
(6期)
 1月
(7期)
2月
(8期) 

※便利な口座振替をご利用ください。

 納期に指定の預金口座から振り替えて納付されますので、納め忘れの心配がありません。
 預金通帳と印鑑(預金通帳に使用しているもの)を持参し、指定の金融機関およびゆうちょ銀行・郵便局、または国保年金課までお申し出ください。





保険料にかかる社会保険料控除について

 原則として保険料は年金から特別徴収されていますが、その保険料を支払った方は年金の受給者自身であるため、その年金の受給者に社会保険料控除が適用されます。

 普通徴収の方が金融機関などへ口座振替の申請をした場合、口座振替により保険料を支払った方に社会保険料控除が適用されます。市国保年金課へ申請をして、年金天引きを口座振替に変更した方も同様で、口座振替により保険料を支払った方に社会保険料控除が適用されます。

 親族などの負担すべき保険料を実際に支払った方に社会保険料控除が適用されます。




高額な外来診療を受けた人へ

 高額な外来診療を受けたときは、保険証を提示することで、1か月の医療機関での窓口支払いが一定の金額にとどめられます。 さらに市民税非課税世帯の人は、事前に国保年金課で限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受け、医療機関へ提示することで、窓口支払いをより低い金額にとどめられます。





平成28年1月から窓口申請時にマイナンバー(個人番号)の記入が必要です

 平成28年1月から、マイナンバー(個人番号)制度が始まります。これからは次の申請書・届出書等にマイナンバーの記入が必要になります。

  ・ 障害認定申請書及び資格取得(変更・喪失)届書
  ・ 被保険者証等再交付申請書
  ・ 資格証明書再交付申請書
  ・ 基準収入額適用申請書
  ・ 特定疾病認定申請書
  ・ 限度額適用・標準負担額減額認定申請書
  ・ 食事療養差額支給申請書
  ・ 療養費申請書
  ・ 高額療養費支給申請書
  ・ 高額介護合算療養費等支給申請書 など

   本人確認のために個人番号確認と身元確認を行いますので、確認できる書類の提示をお願いします。
  
   ▲個人番号確認
  ・マイナンバー(個人番号)カード
  ・通知カード
  ・マイナンバー(個人番号)が記載された住民票の写し など  
  
   ▲身元確認
  
 @  マイナンバー(個人番号)カード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書等(官公署から発行・発給された書類であって、氏名及び生年月日又は住所が記載され、かつ、写真が表示されたもので市長が認めたもの)  @のうちいずれか1点
 A 健康保険者証、後期高齢者医療証、介護保険被保険者証、年金手帳(証書)、各種医療証等(官公署が発行した住所、名前等が記載された書類) Aのうちいずれか2点 
  上記、@の書類1点を提示できない場合は、Aのうち2点を提示してください。
 ※本人確認は@顔写真のある官公署が発行した書類を優先し、お持ちでない場合は、Aを確認します。
 ※通知カードは本人確認資料になりません。


問い合わせ先

碧南市役所 健康推進部国保年金課
電話番号 : 0566−41−3311(代)
ファックス : 0566−46−1187
E−Mail : kokuhoka@city.hekinan.lg.jp