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国民健康保険税(国保税)

国保税の決め方

   国保税は、所得、固定資産税、加入者の人数などをもとに算定し、年度の途中で加入・脱退した場合は、月割りで計算します。

碧南市国民健康保険税の税率・税額(平成29年度)

国 保 税 の 項 目 国 保 税 の 税 率
医療分 後期高齢者
支援金分
介護分
1 所得割 被保険者の前年中の所得金額より、国保基礎控除を差し引いた金額(課税所得金額)
(下記『旧ただし書方式による算定方法』参照)
5.1% 1.4% 1.1%
2 資産割 被保険者の土地家屋にかかる
固定資産税額
10% 4% 2%
3 均等割 被保険者1人当りの金額 26,600円 5,400円 7,800円
4 平等割 1世帯当りの金額 23,300円 4,800円 4,800円
賦課限度額 年税額の賦課最高額 54万円 19万円 16万円
40歳未満の方  ・・・ 医療分と後期高齢者支援金分の合計が国保税となります。
40歳から65歳未満の方
・・・ 医療分と後期高齢者支援金分と介護分の合計が国保税となります。
65歳から75歳未満の方 ・・ 医療分と後期高齢者支援金分の合計が国保税となり、介護分が国保税とは別に介護保険料として賦課され、別途通知が届きます。
75歳以上の方 ・・・ 後期高齢者(長寿)医療制度に加入し、後期高齢者医療保険料が賦課され、別途通知が届きます。


旧ただし書方式による算定方法   

 収入の別  基礎控除  課税所得金額
I.給与収入の場合
         給与収入金額  −  給与所得控除額  
             ( 給 与 所 得 ) 
 −  基礎控除
  (33万円)   
=  課税所得金額   
II.公的年金収入の場合
        年金収入金額  −  公的年金等控除額   
             ( 年 金 所 得 )
III.その他の収入の場合
        収入金額  −  必要経費
            ( 所  得 )
  ◆算定上の注意事項

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国保税の計算のしかた(計算例)

国保加入者 前年の収入 前年の所得  課税所得金額
(所得‐33万円)
固定資産税
世帯主
50歳
給与収入
5,000,000円
給与所得
3,460,000円
3,130,000円 100,000円

45歳
0円 0円 0円  50,000円

22歳
給与収入
1,800,000円
給与所得
1,080,000円
750,000円  0円
          
医療分 〜 家族3人分を計算します
1 所得割  3,880,000円 × 5.1% = 197,880円
2 資産割 150,000円 × 10% = 15,000円
3 均等割 26,600円 × 3人 = 79,800円
4 平等割 23,300円
1+2+3+4
(100円未満切り捨て)
315,980円

後期高齢者支援金分 〜 家族3人分を計算します
1 所得割  3,880,000円 × 1.4% = 54,320円
2 資産割 150,000円 × 4.0% = 6,000円
3 均等割 5,400円 × 3人 = 16,200円
4 平等割 4,800円
1+2+3+4
(100円未満切り捨て)

81,300円

介護分 〜 40歳から65歳未満(世帯主、妻)の2人分を計算します
1 所得割  3,130,000円 × 1.1% = 34,430円
2 資産割 150,000円 × 2.0% = 3,000円
3 均等割 7,800円 × 2人 = 15,600円
4 平等割 4,800円
1+2+3+4
(100円未満切り捨て)
57,800円
                  
この世帯の国保税(医療分+後期高齢者支援金分+介護分)は、455,080円になります。

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国保税の試算

 国保税の試算ができます。
  (注意)   碧南市国民健康保険税試算(平成29年度分:XLS 1.5MB)
 碧南市国民健康保険税試算(平成28年度分:XLS 1.5MB)
 

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国保税の納め方


国保税の納税義務者

 国保税の納税義務者は世帯主です。世帯主が会社の健康保険や後期高齢者(長寿)医療保険などに加入していて、国保の被保険者でなくても、家族のなかで1人でも国保に加入していれば、世帯主が国保税の納税義務者になります。ただし、国保の被保険者でない世帯主分の国保税はかかりません。

国保税の納期

特別徴収(年金からの天引き)
【納付】 偶数月に支払われる年金から天引きをします。
【対象者】  以下の@〜Bすべてに該当する人が特別徴収の対象となり、それ以外の人は普通徴収となります。
  国民健康保険加入者全員が、65歳以上75歳未満で構成されている世帯の世帯主
※擬制世帯主(他の健康保険に加入している世帯主)は除きます
  A 介護保険料が年金天引きされる65歳以上の人で年額18万円以上の年金受給者
  B 国民健康保険税と介護保険料の1回あたりに徴収する保険料(合算額)が、2カ月に1回支給される
年金受給額の2分の1を超えない

期別

仮徴収
4月
6月
8月
本徴収 10月
12月
2月


 「年金からの天引き」と「口座振替」の選択ができます。

    国民健康保険税のお支払いは、年金からの天引き(特別徴収)と口座振替(普通徴収)の選択制となっています。
    (どちらの場合もお支払いいただく国保税の総額は変わりません)
    口座振替への変更を希望される方は、お手続きが必要です。国保年金課の窓口にお申し出ください。
     【必要なもの】
       @国民健康保険証
       A口座番号のわかるもの(預金通帳など)
       B届出している印鑑                ※既に口座振替のお申込をしている方は、A、Bは不要です。
    お申し出をいただいた月より3ヶ月以降の年金天引きを中止します。



普通徴収(口座振替または納付書)
【納付】 原則、口座振替による納付をお願いします。
【対象者】 特別徴収でない方が対象になります。

期 別 納 期 限 備 考
第1期 7月31日 ※納期限が日曜・祝日のときはその翌日、土曜日のときはその翌々日となります。

※口座振替は納期限の当日に引落しされます。

※左記期別以外にも随時期にて課税される場合もあります(随時期に課税される分は口座振替対象外です。納付書でお支払いください。)。

第2期 8月31日
第3期 9月30日
第4期 10月31日
第5期 11月30日
第6期 12月25日
第7期 1月31日
第8期 2月末日

便利な口座振替をご利用ください!
    
 「ついうっかり国保税を納め忘れてしまった。」…こんな思いをしたことがありませんか?納期ごとに金融機関に足を運ばなくても預金口座から自動的に納税できる『口座振替制度』をご利用ください。
  お申込みは、納税通知書、預金通帳およびお届けの印鑑をご持参のうえ、市内各金融機関、ゆうちょ銀行または税務課の窓口までお申し出ください。申込用紙は、各窓口にあります。
また、郵送でも口座振替の手続きをしていただけます。詳しくはこちらをご参照ください。


転入された方へ

 転入して国保に加入した場合は、前市町村へ所得の照会をし、その回答をもとに国保税を賦課します。それにより税額に増減が生じた場合は、その後の納期で調整します。

税額は異動によって増減します!

 税額は、年度の途中で世帯の全部又は一部の人が異動(出産・死亡・転入・転出・社保加入・社保離脱など)した場合又は所得申告、修正申告した場合などによってその都度増減します。税額の増減は、残った納期又は随時期で調整しますので、異動などのあとに発送する国保税の変更通知書をご確認ください。

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国保税の軽減・減免制度

 国保税には、前年中の所得が低い世帯について国保税を軽減する制度と一定の条件を満たした世帯に国保税を減免する制度があります。また、平成20年度より後期高齢者(長寿)医療制度の創設に伴う軽減特例措置があります。

軽減制度

 前年中の世帯の総所得金額が基準額を下回る場合には、総所得金額に応じ均等割額・平等割額が7割・5割・2割減額され、負担を軽くする軽減制度があります。

 軽減割合 軽減基準となる所得金額
 7割 同一世帯の世帯主及び国保加入者と特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額が
33万円以下の世帯
 5割 同一世帯の世帯主及び国保加入者と特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額が
{基礎控除額33万円+26万5,000円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)}以下の世帯
 2割 同一世帯の世帯主及び国保加入者と特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額が
{基礎控除額33万円+48万円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)}以下の世帯
 ※ 「特定同一世帯所属者」  ・・・ 後期高齢者(長寿)医療制度への加入により国保の資格を喪失された方で、その喪失日以降も継続して同一の世帯に所属する方。ただし、後期高齢者(長寿)医療の被保険者となった時点の世帯主に変更があった場合、特定同一世帯所属者ではなくなります。
    (注意)

減免制度

 下表の事由に該当する場合は、国保税の減免が受けられます。該当する方は申請が必要です

 減免の理由
 1 市民税又は固定資産税の減免を受けた場合
 2 災害により世帯主及び当該世帯に属する被保険者の所有に係る住宅又は家財について10分の3以上の損害を受けた者で、前年の総所得金額が1000万円以下の場合
 3 世帯主及び当該世帯に属する被保険者の前年中の総所得金額が300万円以下で、当該世帯の生計の中心となっていた被保険者が傷病(療養期間が6ヶ月以上のもの)等により、当該年の総所得金額が前年中の総所得金額の10分の5以下に減少すると認められる場合
 4 世帯主及び当該世帯に属する被保険者の前年中の総所得金額が300万円以下で、当該世帯の生計の中心となっていた被保険者が失業、又はその事業を廃止等により、当該年の総所得金額が前年中の総所得金額の10分の5以下に減少すると認められる場合
 5 生活保護を受けた場合
 6 国民健康保険法第59条(拘禁、拘留など)に該当する場合
 7 世帯主及び当該世帯に属する被保険者の前年中の総所得金額が0円の場合
 8 障害者医療費受給者証の交付を受けている被保険者を含む世帯で、世帯主及び被保険者の前年中の総所得金額が150万円以下の場合
 9 精神障害者医療費受給者証の交付を受けている被保険者を含む世帯で、世帯主及び被保険者の前年中の総所得金額が150万円以下の場合
 10 母子家庭等医療費受給者証の交付を受けている被保険者を含む世帯で、世帯主及び被保険者の前年中の総所得金額が150万円以下の場合
 11 75歳に到達する方が、被用者保険から後期高齢者(長寿)医療制度へ移行することにより、その方の被扶養者(65歳以上75歳未満)が国保の被保険者になった場合
    (注意)

後期高齢者(長寿)医療制度の創設に伴う軽減特例措置

 平成20年4月以降、75歳以上の方は、後期高齢者(長寿)医療制度に移行し、新制度の保険料を納めていただくことになっています。それにともなって、国保に加入する方の国保税の負担が急に増えることがないように、次のような措置がとられます。
国保に加入している世帯で、75歳以上の方が後期高齢者(長寿)医療制度に移行し、75歳未満の方が引き続き国保に加入する場合
所得の低い方への国保税の軽減が引き続き受けられます。 
    軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、同じ軽減を受けることができます。
世帯ごとにご負担いただく国保税が軽減されます。
    国保に加入されている方が1人になる場合は、5年間、平等割額が2分の1軽減されます。また
   5年経過後、3年間は4分の1軽減されます。
75歳に到達する方が、被用者保険から後期高齢者(長寿)医療制度へ移行することにより、その方の被扶養者(65歳以上75歳未満)が国保の被保険者になった場合
申請により国保税の減免が受けられます。 
   新たに国保に加入し、国保税を納めていただくことになった方については、窓口で申請していただければ、所得割と資産割が免除されるとともに均等割が半額となり、さらに、被保険者が1人の場合等には、平等割も半額になります。

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国保税を滞納した場合

 国保税は、みなさんの医療費の支払いに充てられる、国保制度を支える大切な財源です。国保税を納めない人がいると、ほかの加入者の負担を重くするだけでなく、国保制度の維持存続すら困難になってしまいますので、納め忘れのないようにすることが大切です。また、災害などの特別な理由もなく国保税を滞納すると、次のような措置がとられます。
1.督促状の発送や延滞金の加算 
督促をうけたり、延滞金が加算される場合があります。
2.短期保険証の交付 
保険証の有効期限を短くします。
3.資格証明書の交付 
保険証を返してもらい、かわりに「被保険者資格証明書」を交付します。医療機関の窓口ではこれを提示し、診療費はいったん全額自己負担となります。国保税が完納されると、保険証が再交付されます。
4.国保の給付の全部または一部の差し止め
国保の給付(出産一時金、葬祭費、療養費など)の全部又は一部が差し止められ、その費用の一部または全部を滞納保険税に充てます。
 この他にも、税の滞納が続くと、地方税法の規定により財産(不動産、給与、預貯金など)の差押えを受けることになります。国保税の納付が困難な場合は、早めに税務課納税係へご相談ください。
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問い合わせ先

碧南市役所健康推進部国保年金課国保係
電話番号 : 0566−41−3311(代) 内線 351・352・353
ファックス : 0566−46−1187
E−Mail : kokuhoka@city.hekinan.lg.jp

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