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国民健康保険(国保)のしくみ



国民健康保険(国保)とは

 いつ病気やけがをしても、経済的に心配なく、安心してお医者さんにかかれるように、すべての人は何らかの医療保険に加入することになっており、これを「国民皆保険制度」といいます。国保はこうした医療保険の1つで、職場などの健康保険に加入していない人や生活保護を受けていない人が加入することになっています。国保は加入者(被保険者)の支払う国保税と国や都道府県からの補助金などをもとに、わたしたちの住んでいる市町村が運営しています。
加入しなければならない人などの説明は、こちらをご覧ください。

医療費の自己負担割合

 碧南市国民健康保険に加入している方が医療機関での支払の際にかかる自己負担割合は次のようになります。

0歳から小学校に入学するまで

     2割

小学校就学から70歳未満

     3割

碧南市では0歳から中学校卒業年度の3月31日まで、医療助成制度により病院窓口での負担を助成する
「元気っ子医療費受給者証」が交付されます。


70歳から75歳未満

     ・昭和19年4月1日以前生まれの方   1割(一定の所得以上の方は3割)
     ・昭和19年4月2日以降生まれの方   2割(一定の所得以上の方は3割)
     ※自己負担割合を示す高齢受給者証が必要になります。

75歳以上(もしくは一定の障害のある65歳以上)

     後期高齢者(長寿)医療制度に該当  ⇒ 国民健康保険には加入できません。


高齢受給者証

 高齢受給者証とは70歳から75歳未満の方の自己負担割合を示すものです。
 70歳から75歳未満の方は、医療機関にかかる際には保険証と一緒に高齢受給者証を提示してください。
  • 高齢受給者証は誕生月(誕生日が1日の方は前月)の下旬に国保年金課から送付します。
  • 誕生日の翌月から(誕生日が1日の方は誕生月から)の適用となります。
  • 負担割合は70歳から75歳未満の方の所得に応じて変わります(下表参照)。
  (昭和19年4月1日以前生まれの方)
所得区分 ※  負担割合  備  考
現役並み
所得者
3割  
低所得II 1割 国の制度改正により、75歳到達まで特例措置により1割に据え置きとなります。
低所得I
一般
     
  (昭和19年4月2日以降生まれの方)
所得区分 ※  負担割合  備  考
現役並み
所得者
3割  
低所得II 2割
低所得I
一般

 ※所得区分については、下記「70歳以上75歳未満の人の所得区分」をご覧ください。


退職者医療制度

 退職者医療制度は、会社などを退職し、年金を受給されている方を主な対象とする制度です。
 会社等の健康保険に加入されていた方が、医療の必要性が高まる定年退職後に国民健康保険に移ることによって、会社等の健康保険に比べ、国民健康保険の医療費負担は増大することとなります。
 退職者医療制度は、このような医療保険制度間の格差を是正し、負担の公平化を図ることを目的として、対象者の給付費(医療費から患者負担を除いた額)を、一般の被保険者とは区分して、会社等の健康保険からの拠出金と対象者の保険料を賄う制度です。
 退職者医療制度に該当しても、国保税の税額および医療費の自己負担(病院等の窓口で支払う)割合は変更ありません。
 退職被保険者の適用は平成27年4月をもって終了しましたが、平成27年3月までに退職被保険者に該当している方とその被扶養者は、退職被保険者の65歳到達などにより適用を受けなくなるまでの間は引き続き退職者医療制度の対象となります。

退職者医療制度の医療費の仕組み

 

退職者医療制度の対象者

 次の全てに該当する方と、その被扶養者がこの制度を受け、退職被保険者となります。
被扶養者の範囲内】
退職被保険者本人と同一世帯の配偶者、三親等以内の親族で、主として退職被保険者本人により生計を維持されている人。(一般的には、年収130万円未満(60歳以上の方は180万未満)で、退職被保険者の年収の2分の1未満)




70歳以上75歳未満の人の所得区分

現役並み所得者

 同一世帯に住民税課税所得(調整控除が適用される場合は、控除後の金額)が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。
 ただし、その国保被保険者の収入合計が、1人の場合は383万円未満、2人以上の場合は520万円未満である場合、申請により「一般」の区分と同額になります。

<平成27年1月法改正により変更>
 平成27年1月以降、新たに70歳となる被保険者(昭和20年1月2日以降生まれの者)の属する世帯に属する70歳以上の被保険者(既に70歳になっている者を含む。)は、今までの条件に加え、国保税の算定基礎となる控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下の場合についても「一般」になります。

低所得者II

 同一の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人(低所得T以外の人)。

低所得者I

 同一の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。

一般

 上記のいずれにも属さない人。

所得区分によって変わるもの

@ 70歳から75歳未満の人の自己負担割合
A 70歳から75歳未満の人が入院したときの食事代
B 70歳から75歳未満の人の自己負担限度額(高額療養費)





問い合わせ先

碧南市役所健康推進部国保年金課国保係
電話番号 : 0566−41−3311(代) 内線 351・352・353
ファックス : 0566−46−1187
E−Mail : kokuhoka@city.hekinan.lg.jp