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国保で受けられる給付

 国保の加入者は、次のような給付が受けられます。

病気やけがをしたとき・・・療養の給付

 病気やけがで診療をうけるとき、保険証を提示した場合、医療費の一部は国保が負担します。
詳しい負担割合については、こちらをご覧ください。


療養費・・・払い戻しが受けれる場合

 次のような場合、いったん全額支払ったあとで、国保が査定した額の7割〜9割の払い戻しを受けることができます。
必要な書類を添えて、国保年金課の窓口へ申請をしてください。

医療費などを支払った日の翌日から2年を経過すると支給ができません。また、申請後に適切な医療措置かどうかの審査を行いますので、申請から支給までに数ヶ月を要する場合があります。さらに審査の結果、支給できない場合もあります。


旅先や急病でやむを得ず保険証なしで診療を受けた場合

医師が治療上必要と認めたコルセットやギブスの治療装具代

医師が治療上必要と認めたあんま、はり、灸の施術料

海外旅行中などに国外で診療を受けた場合(海外療養費制度)

   ※ あらかじめ国外で診療を受けることがわかっている場合や受ける恐れのある場合には、事前に国保年金課へご相談ください。


出産育児一時金

 

支給額

原則42万円です。

   ※産科医療補償制度に加入する病院などにおいて出産した場合に限ります。それ以外の場合は、40万4千円となります。

支払方法 〜直接支払制度が実施されました〜

原則として医療保険者から出産育児一時金が病院などに直接支払われる仕組みになりました。

    かかった出産費用に出産育児一時金を充てることができるため、今後は原則42万円の範囲内で、まとまった出産費用を
   事前に用意しなくてもよくなりました。 
    ※出産費用が42万円を超える場合は、その差額分は退院時に病院などにお支払いください。また、42万円未満の場合は、
      その差額分を国保年金課に請求することができます。

出産育児一時金が国保年金課から病院などに直接支払われることを望まれない場合、出産後に国保年金課から受け取る従来の方法をご利用いただくことも可能です。
(ただし、出産費用を退院時に病院などにいったんご自身でお支払いいただくことになります。)


参考

   関係リンク(新しいウインドウが開きます)
    厚生労働省ホームページ
 
    ・ 「平成21年10月1日より実施される出産育児一時金の見直しについて」
    ・ 「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」等に関するQ&A」(PDF/880KB)


葬祭費

 被保険者が亡くなった場合、葬祭執行者に葬祭費5万円が支給されます。通帳などの口座番号のわかるものを持って、国保年金課窓口にてご申請ください。


医療費が高額になったとき・・・高額療養費

 同じ月内の医療費の自己負担額が高額になった場合は、申請により自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。碧南市国民健康保険では高額療養費に該当する人には、後日通知します。
 なお、医療機関から審査機関を通して請求書が送られてくるため、通知の発送は診療のあった月から3か月後となります。審査のため、さらに遅れる場合もあります。
 申請には医療費の領収書が必要になりますので、大切に保管してください。なお、高額療養費支給の時効は診療月翌月1日から2年間です。

高額療養費の詳しい説明については、こちらをご覧ください。



入院したときの食事代

 入院したときの食事代は、下記の標準負担額を自己負担し、残りを国保が負担します。

●入院時の食事代の標準負担額(1食あたり)
一般(下記以外の人) 360円
住民税非課税世帯
低所得者II
90日までの入院  210円
過去12ヶ月で90日を越える入院 160円
低所得者I 100円
     所得区分については、「70歳以上75歳未満の人の所得区分」をご覧ください。
     ◆住民税非課税世帯と低所得者I・IIの人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」か「食事療養標準負担額減額認定証」が
       必要です。
     ◆申請月から適用となります。(ただし、90日を超える入院時の食事代については申請月の翌月から適用)
     ◆入院が90日を越えた場合は、認定証と領収証書等の入院日数のわかるものを持って再度申請してください。


65歳以上の人が療養病床に入院したとき

 65歳以上の人が療養病床に入院したときは、食費と居住費として、それぞれ下記の標準負担額を自己負担します。
 
 所得区分 食費(1食あたり)  居住費(1日あたり)
住民税課税世帯(下記以外の人)  460円
(一部医療機関では420円)
平成29年9月まで
 320円
平成29年10月から
 370円 
住民税非課税世帯 
低所得者U
 210円
低所得者T  130円
※入院医療の必要性の高い状態が継続する患者及び回復期リハビリテーション病棟に入院している患者については、
 上記の「入院したときの食事代の標準負担額」と同額の食材料費相当を負担します。
 居住費は0円ですが、平成29年10月から入院医療の必要性の高い人は200円(難病患者は0円)となります。


碧南市国保の保健事業

 皆さんの健康づくりのお手伝いとして、次の事業を行っていますので、ご利用ください。
 主に75歳以上の方が加入する後期高齢者(長寿)医療制度を始めとする他の被保険者の方は対象外となります。

成人病検診の助成

 碧南市保健センターで成人病健診を受ける人への助成を行っています。助成方法は、申込みをするときに、国保の被保険者であることを知らせて、健診日当日は国保証(保険証)を提示し、自己負担金から助成額を控除した金額をお支払いください。
コース名(内容) 自己負担金 助成額
Aコース(家族健診) 2,000円  2,000円(注1)
Bコース(準総合健診) 5,000円 2,500円
Cコース(満30歳以上の総合健診) 8,000円 4,000円
Eコース(腹部超音波検査) 3,000円 1,500円
婦人健診 1,500円 800円
婦人総合健診 2,900円 1,500円
乳がん検診 1,400円 700円
骨粗しょう症検診 500円 300円
脳ドック 10,000円 5,000円
前立腺がん検診 1,000円 500円
                                  (注1)40歳以上の人のAコースについては、国保からの助成はありません。






問い合わせ先

碧南市役所健康推進部国保年金課国保係
電話番号 : 0566−41−3311(代) 内線 351・352・353
ファックス : 0566−46−1187
E−Mail : kokuhoka@city.hekinan.lg.jp