愛知県碧南市の公式ホームページへようこそ

碧南市

元気でいこう思いやりと文化のみなとまち碧南

トップページ < 国保年金課 < 国民健康保険のご案内 < 国保で受けられる給付 < 高額療養費

高額療養費

 同じ月内の医療費の自己負担額が高額になった場合は、申請により自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人では、限度額が異なります。碧南市国民健康保険では高額療養費に該当する人には、後日通知します。 なお、高額療養費支給の時効は診療月翌月1日から2年間です。
※平成29年8月より70歳以上の人の自己負担限度額が改正されます。
 ※70歳未満の人は変更ありません。


70歳未満の人の場合

1ヶ月の自己負担額が限度額を超えたとき

 同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担限度額が下記の限度額を超えたときに対象になります。


<平成27年1月以降> ●自己負担限度額(月額)
 所得区分  所得要件 3回目まで 4回目以降
上位所得者   総所得金額等が
901万円超

or
所得未申告
 252,600円+
(総医療費−842,000円)×1%
140,100円
 イ 総所得金額等が
600万円超
  901万円以下 
 167,400円+
(総医療費−558,000円)×1% 
93,000円 
一般  総所得金額等が
210万円超
  600万円以下 
80,100円+
(総医療費−267,000円)×1%
44,400円
総所得金額等が
  210万円以下 
 57,600円   44,400円
住民税非課税 住民税非課税  35,400円 24,600円
※1 総所得金額等  国保税の算定基礎となる基礎控除後の課税所得金額をさします。
※2 過去12ヵ月間に、同一の世帯での支給が4回以上あった場合は、4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。
(計算にあたっての注意)

窓口での負担を限度額までとする「限度額適用認定証」

 申請により「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。
 平成24年4月より入院時だけでなく、外来受診時にも「限度額適用認定証」を利用できるようになります。

 なお、国保税を滞納している場合、認定証が交付されないことがあります。

  <申請>
国保年金課の窓口にて申請をしてください。
申請が、本人または同世帯の親族以外の場合は、委任状が必要となります。
申請の際には、「運転免許証」などの身分証明書(無い場合は、ご相談ください。)で申請者の本人確認を行います。
世帯構成の変更および所得更正で所得区分等が変わった場合は、認定証の書換えが必要になります。 
有効期限は毎年7月末日です。引き続き認定を受ける場合は、再度申請をしてください。
認定書を提示せず、限度額を超える額を支払った場合や医療機関にて、多数該当の限度額が適用されなかった場合は、後日、申請により差額が高額療養費として支給されます。

 ※ 住民税非課税世帯の人は、入院時食事代の減額認定と併せた「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます。
    入院時の食事代については、こちらをご覧ください。

同じ世帯で合算して限度額を超えたとき

 同じ世帯内で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合は、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。


計算例

 詳しい計算例については、こちらをご覧ください。

70歳以上75歳未満の人の場合

1ヶ月の自己負担額が限度額を超えたとき

 70歳以上75歳未満の人は、外来(個人単位)の限度額Aを適用後、入院と合算してBの限度額を適用します。入院の場合は、Bの限度額まで負担となります。
※平成29年8月から、自己負担限度額が改正されます。

●自己負担限度額(月額) 
所得区分 ※1 外来(個人単位)
A 
 外来+入院(世帯単位)
現役並み
所得者
平成29年7月まで
44,400円
平成29年8月から
57,600円
 
80,100円+(医療費−267,000円)×1%
<44,400円> ※3
一般 平成29年7月まで
12,000円
平成29年8月から
14,000円
※2  
平成29年7月まで
44,400円
 平成29年8月から
57,600円
<44,400円>
※3
低所得II 8,000円 24,600円
低所得者I 8,000円 15,000円
※1 所得区分については、「70歳以上75歳未満の人の所得区分」をご覧ください。
※2 年間(8月〜翌年7月)の限度額は144,000円です。 
※3  過去12ヶ月間に、一つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降(多数該当)は、< >内の額が限度額となります。 
  (計算にあたっての注意)

低所得I・IIの人の場合

 低所得者I・IIの人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を病院窓口で提示すると限度額までのお支払いとなります。また入院時食事代も減額されます。
  <申請>
国保年金課の窓口にて申請をしてください。
申請が、本人または同世帯の親族以外の場合は、委任状が必要となります。
申請の際には、「運転免許証」などの身分証明書(無い場合は、ご相談ください。)で申請者の本人確認を行います。
世帯構成の変更および所得更正で所得区分等が変わった場合は、認定証および限度額・食事療養費の差額分を返還していただきます。
有効期限は毎年7月末日です。引き続き認定を受ける場合は、再度申請をしてください。
 認定書を提示せず、限度額を超える額を支払った場合や医療機関にて、多数該当の限度額が適用されなかった場合は、後日、申請により差額が高額療養費として支給されます。

 ※ 入院時の食事代については、こちらをご覧ください。

計算例

 詳しい計算例については、こちらをご覧ください。

70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人が同じ世帯の場合

 70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人が同じ世帯の場合でも、合算することができます。
 この場合の計算方法は次のとおりです。
  

@ 70歳以上75歳未満の人の限度額を計算

70歳以上
75歳未満の人
外来(個人単位)
限度額まで

 
外来(個人単位)
限度額まで


外来+入院(世帯単位)の限度額まで 

A @に70歳未満の人の合算対象額(21,000円以上の自己負担額)を加算

70歳未満の人 合算対象額(21,000円以上の自己負担額)を加算

A 70歳未満の人の限度額を適用して計算

国保世帯全体 70歳未満の人の限度額まで

計算例

 詳しい計算例については、こちらをご覧ください。

高額医療・高額介護合算制度

 この制度は医療と介護、両方のサービスを利用されている世帯の負担を軽減するものです。医療保険からは「高額療養費」、介護保険からは「高額介護サービス費」として、自己負担限度額を超えた分については、支給されてきました。その制度に加えて、医療保険と介護保険の自己負担額を世帯ごとに1年間(毎年8月〜翌年7月31日)の合計をし、下記の基準額を超えた場合、その額を高額医療・高額介護合算療養費として支給する制度です。

 ●高額医療・高額介護合算の基準額
70歳未満
所得要件 限度額
  旧ただし書き所得 901万円超 212万円
  旧ただし書き所得 600万円〜901万円以下 141万円
  旧ただし書き所得 210万円〜600万円以下 67万円
  旧ただし書き所得 210万円以下 60万円
   住民税非課税 34万円

70歳〜74歳
所得要件 限度額
  課税所得 145万円以上 67万円
  課税所得 145万円未満(※) 56万円
  住民税非課税   区分U 31万円
 区分T 19万円

  ※収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合も含む。また、旧ただし書き
    所得の合計額が210万円以下の場合も含む。

  (計算にあたっての注意)
 <申請>
国保年金課の窓口にて申請をしてください。
申請に必要なもの・・・預金通帳などの振込先のわかるもの、印鑑
ただし、対象期間中(4月1日〜7月31日)に健康保険等に変更があった方は、自己負担証明書が必要な場合があります。
基準日(7月31日)の翌日から2年を経過しますと、時効となり支給を受けることができませんのでご注意ください。


厚生労働大臣の指定する特定疾病の場合

 血友病、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症、人工透析が必要な慢性腎不全の場合は「特定疾病療養受療証」(申請が必要です。下記の申請にあたっての注意をご覧ください。)を医療機関に提示すると、1か月10,000円以内の支払いで済みます。
(ただし、慢性腎不全で人工透析を要する70歳未満の上位所得者については、1か月20,000円の限度額となります。)

●70歳未満の方の特定疾病自己負担額(月額)
所得区分 特定疾病  自己負担額
(月額)
住民税課税世帯  上位所得者
世帯 ※1
人工透析を必要とする慢性腎不全 20,000円
血友病・血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症 10,000円
上位所得者
 以外の世帯
人工透析を必要とする慢性腎不全・血友病・血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症8,000円
住民税非課税世帯 ※2
※1 上位所得者世帯  ・・・ 国保税の算定基礎となる基礎控除後の総所得金額が600万円を超える世帯のことです。
所得の申告がない場合も上位所得者とみなされます。
※2 住民税非課税世帯 ・・・ 同一世帯の世帯と国保加入者が住民税非課税の世帯のことです。
  (申請にあたっての注意)
   <必要なもの>
  • 国民健康保険被保険者証(国保証)
  • 特定疾病認定申請書(医師の証明を受けたもの)
  • 「運転免許証」などの身分証明書(無い場合は、ご相談ください。)
   <流れ>
  1. 国保年金課窓口にて「特定疾病認定申請書」を受け取る
  1. 医療機関にて証明を受ける
  1. 国保年金課窓口にて「国民健康保険特定疾病療養受療証」の発行を受ける
   <注意事項>
  • 申請した月の1日から適用となります。
  • 特定疾病療養受療証の有効期限は、毎年7月31日です。
  • 特定疾病療養受療証の更新は、自動更新となります。新しい証を7月末までに郵送します。





問い合わせ先

碧南市役所健康推進部国保年金課国保係
電話番号 : 0566−41−3311(代) 内線 351・352・353
ファックス : 0566−46−1187
E−Mail : kokuhoka@city.hekinan.lg.jp