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木造住宅耐震改修等補助制度

 碧南市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0以下(一部制度については別途規定有)場合、以下の制度をご利用できる場合があります。詳しくは建築課へご相談ください。非木造住宅耐震診断により、地震に対して安全でないと判定された住宅については、耐震改修、耐震建替、耐震除却費用補助制度がございます。詳しくは建築課へご相談ください。

各補助制度に共通するの条件
・1敷地1戸(長屋建て又は共同建ての場合は、1敷地1棟)
・着手(契約、確認申請等)前に申請手続きが必要です。
・複数年度にまたがる場合は補助対象となりません。

申請等に必要な様式はこちら

木造住宅耐震改修費補助補助事業

概要 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修の費用の一部を補助する。
補助額等 ア)工事費:かかった費用の23% イ)設計費:かかった費用の2/3(限度額10 万円) ウ)附帯工事費:かかった費用 エ)補助合計:ア)+イ)+ウ)(限度額100 万円)
対象となる建築物の条件等 耐震診断において判定値が1,0未満である木造住宅を耐震改修工事により判定値を1.0以上かつ1.0未満の階別方向別上部構造評点を、判定値に0.3加算した数値以上とすること
平成30年2月末までに工事を完了すること。

木造住宅段階的耐震改修費補助事業

概要 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修の費用の一部を補助する。
補助額等
・ 一段目耐震改修工事 ア)工事費:かかった費用(限度額50万円) イ)設計費:かかった費用の2/3(限度額10万円) ウ)補助合計:ア)+イ)=60万円
・ 二段目耐震改修工事 ア)工事費:かかった費用(限度額30万円) イ)設計費:かかった費用の2/3(限度額10万円) ウ)補助合計:ア)+イ)=40万円
対象となる建築物の条件等
・ 一段目耐震改修工事 耐震診断において判定値が0.4以下である木造住宅耐震改修工事により判定値を0.7以上かつ1.0未満とするもの
平成30年2月末までに工事を完了すること
・ 二段目耐震改修工事 一段目の耐震改修工事を実施し、補助金の交付を受けた木造住宅を総合判定の判定値を1.0以上とする二段目の耐震改修工事
平成30年2月末までに工事を完了すること

木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

概要 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅において耐震シェルター設置費用の一部を補助する。
補助額等 かかった費用(限度額30万円)
対象となる建築物の条件等 申請時における年齢が65歳以上であること、又は、身体障碍者福祉法に規定する身体障碍者手帳の交付を受けている人や介護保険法に規定する要介護認定を受けた人等、地震発生時に避難することが困難な人が居住していること
耐震診断において判定値が0.4以下であること

参考 愛知県住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金交付要綱 第2編 第2 第19号の規定により知事の認めるもの
耐震シェルター「安全ボックス」 株式会社アップルホーム
木造軸組耐震シェルター“剛建” 有限会社宮田鉄工
耐震TBシェルター「鋼耐震」 株式会社東武防災建設
耐震シェルター レスキュールーム 有限会社ヤマニヤマショウ
木質耐震シェルター 株式会社一条工務店
シェル太くん工法 株式会社ヤマヒサ
シェルキューブ 株式会社デリス建築研究所
耐震シェルター『ハイルナー』 株式会社スリー・ユー
耐震シェルター耐震和空間 株式会社ニッケン鋼業
シェルターユニットバス(UB) J建築システム株式会社
※ここに記載がないシェルターも補助の対象となる場合があります。詳しくは資料をご用意の上、建築課へお問い合わせください。

耐震建替補助事業

概要 昭和56年5月31日以前に着工された住宅の建替工事の一部を補助する。
補助額等 (1)ア)工事費:かかった費用 イ)設計費:かかった費用の2/3(限度額10万円) ウ)補助合計:ア)+イ) (限度額50万円)
対象となる建築物の条件等 新築する住宅の床面積は50平米以上であり、かつ解体する住宅の床面積は30平米以上であること
木造住宅耐震診断において判定値が1.0未満、又は、非木造住宅耐震診断において、地震に対して安全な構造でないと判断されたものであること
平成30年3月末までに建替工事を完了すること
※同一敷地であること。

耐震除却補助事業

概要 昭和56年5月31日以前に着工された住宅の解体の費用の一部を補助する。
補助額等 かかった費用(限度額20万円)
対象となる建築物の条件等 床面積は30平米以上であること
木造住宅耐震診断において判定値が1.0未満、又は、非木造住宅耐震診断において、地震に対して安全な構造でないと判断されたものであること
平成30年3月末までに解体工事を完了すること
※緊急輸送道路等沿いの要件は廃止

【参考】耐震改修促進税制

1 固定資産税の減額制度について
 補助金の交付を受けて耐震改修を行った場合、当該住宅に係る固定資産税額(120u相当分まで)の減額が受けられます。改修後3ヶ月以内に税務課に申告することが必要です。
 その際に必要な添付書類である現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書は、建築課、建築士、指定住宅性能評価機関、指定確認検査機関のいずれかに申請してください。
 @平成18〜21年に耐震改修が完了した場合……3年間1/2に減額(終了しました。)
 A平成22〜24年に耐震改修が完了した場合……2年間1/2に減額(終了しました。)
 B平成25〜30年3月31日までに耐震改修が完了した場合……1年間1/2に減額
参考:税務課のページ住宅耐震改修家屋の固定資産税の減額制度
2 所得税の特別控除について
 補助金の交付を受けて耐震改修を行った場合、費用の10%相当額(20万円を上限)が所得税から控除を受けられます。
 「住宅耐震改修証明書」は、建築課に発行を申請してください。
詳しくは税務署にお尋ねください。

問い合わせ先

碧南市役所 建築課 建築行政係
電話番号 : 0566−41−3311(代) 内線 417
ファックス : 0566−46−9456
E−Mail : kentikka@city.hekinan.lg.jp