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空き家対策に関すること


碧南市空家等対策計画を策定しました。

 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、本市の空き家対策をより計画的に進めるため、「碧南市空家等対策計画」を策定しました。空家等の発生抑制、適正管理の推進、利活用の推進、管理不全の空家等への対応など対策を実施してまいります。

 ○碧南市空家等対策計画(概要版)(PDF:615KB

 ○碧南市空家等対策計画(PDF:3935KB

□空家等対策補助について

 ※平成30年7月1日から受付します。


■碧南市空き家等対策補助金

◎空き家等除却費補助事業

 安全で安心な住環境を確保するため、老朽化し周辺環境に悪影響を及ぼしている空き家等の解体工事を実施する人に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

○平成30年度予定件数 5件

○補助金の額 上限40万円(解体費用の5分の4)


◎空き家等改修費補助事業

 空き家等の利活用や流動化を促進し、空き家等を地域資源として捉え、使用されていない住宅を利活用することにより空き家等を減らしていくとともに、本市への定住化を図るため、空き家等の改修工事を実施する人に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

○平成30年度予定件数 1件

○補助金の額 上限100万円(改修費用の3分の2)


◎空き家登記登録費補助事業

・碧南市が関連する空き家バンク等へ登録している建物(土地を含む。)で、土地及び建物の登記に係る費用の一部を補助することにより、所有者等の権利者情報を明確にする。

○平成30年度予定件数 5件

補助金の額 上限10万円(登記費用の1分の1)



名古屋法務局よりお知らせ

 未来につなぐ相続登記

 相続登記の放置は、所有者不明土地問題や空家問題の要因の一つでもあり、これにより、災害復興やまちづくりのための公共事業進まないといった問題点も指摘されています。
 名古屋法務局におきましても、空家等対策の推進は相続登記の推進が不可欠として、「未来につなぐ相続登記」の取組を実施しております。
 なお、相続登記推進のため、平成29年5月29日(月)から、全国の登記所(法務局)においても、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」も新たにスタートしております。
 また、土地や家屋の所有者がお亡くなりになられた場合は、市役所への手続きだけでなく、名古屋法務局(管轄法務局)において所有権移転登記(相続登記)の手続きをお願いします。

詳しい手続きは、名古屋法務局刈谷支局(tel 0566-21-0086)又は法務局ホームページをご覧ください。

 法定相続情報証明制度について(PDF:271KB)



「空家等対策の推進に関する特別措置法」について(外部リンク)
空き家等の適切な管理は所有者等の責務です!
適切に管理されていない空き家等について
空き家の発生を抑制するための特例措置
住宅の将来も考えましょう
空き家等に関する情報をお寄せください
あいち空き家管理・活用情報(外部リンク)

長期間住宅を空ける場合は

地域の活性化にご協力ください

 空き家を貸したり、売ったりすることで、人口を流入させ、地域の活性化にご協力ください。

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業(外部リンク)
愛知県あんしん賃貸支援事業について(外部リンク)
住宅リフォームに関する相談窓口(外部リンク)

問い合わせ先

碧南市役所 建築課 建築行政係
電話番号 : 0566−41−3311(代) 内線 417
ファックス : 0566−46−9456
E−Mail : kentikka@city.hekinan.lg.jp

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