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空き家対策に関すること

碧南市空家等対策計画を策定しました

 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、本市の空き家対策をより計画的に進めるため、「碧南市空家等対策計画」を策定しました。空家等の発生抑制、適正管理の推進、利活用の推進、管理不全の空家等への対応など対策を実施してまいります。

○碧南市空家等対策計画(概要版)(PDF:615KB

○碧南市空家等対策計画(PDF:3935KB


 空き家を放置すると?(空き家対策パンフレット PDF:564KB)

 
碧南市 改修建築士リスト(空き家)
 
空き家の利活用推進のため、愛知建築士会碧南支部のご協力の元、空き家に関する改修建築士リストを作成しました。
  
改修建築士リスト(空き家)(PDF:136KB)
 
□空家等対策補助について

 ※平成30年7月1日から受付しております。


■碧南市空き家等対策補助金

碧南市空き家等対策補助金交付規程(PDF:182KB)

   空き家等対策補助金 様式(PDF:237KB)

   空き家等対策補助金 様式(WORD:37KB)

   不良住宅判定申請書(PDF:81KB)

   不良住宅判定申請書(WORD:20KB)

碧南市空き家バンク登録要綱(PDF:138KB)

   空き家バンク登録 様式(PDF:303KB)

   空き家バンク登録 様式(WORD:34KB)


◎空き家等除却費補助事業

 安全で安心な住環境を確保するため、老朽化し周辺環境に悪影響を及ぼしている空き家等の解体工事を実施する人に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

○平成30年度予定件数 5件

○補助金の額 上限40万円(解体費用の5分の4)

○対象空き家

次のいずれにも該当する空き家であること。

・旧基準住宅(S56年5月31日以前に着工)。

・1年以上使用していない。(同一敷地内に居住者がいない土地であること。)

・延べ床面積が30平方メートル以上。

・不良住宅と同等の空き家として市建築課が判定したもの。

・空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第14条第2項の勧告を受けていないこと。

○対象申請者

・建物所有者。

・土地所有者で、建物所有者の同意がある場合や権限を持っている場合。

・市税の滞納がないこと。

・過去にこの補助金の交付を受けていないこと。

・暴力団員でないこと。

○補助対象事業費

・空き家住宅及び附属住宅の解体及び処分に要する費用。

・家財の収集運搬、処分に要する費用。

・空き家住宅に附属する工作物及び立木等の解体及び処分に要する費用。

○留意事項

・建物を解体した場合、固定資産税が上がる可能性があります。

・解体にかかる請負契約は補助金交付決定を受けた後に契約を結ぶ必要があります。

・対象の空家をすべて解体するほか、樹木や工作物も除却し、更地にしてください。

・解体後の空き地の適正管理を行ってください。

○その他

・申請しようとする14日前までに、不良住宅判定をうける必要があります。申請される前にあらかじめ建築課建築行政係までご相談ください。

・解体工事を2月末まで終える必要があります。


◎空き家等改修費補助事業

 空き家等の利活用や流動化を促進し、空き家等を地域資源として捉え、使用されていない住宅を利活用することにより空き家等を減らしていくとともに、本市への定住化を図るため、空き家等の改修工事を実施する人に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

○平成30年度予定件数 1件

○補助金の額 上限100万円(改修費用の3分の2)

○補助対象の空き家

次のいずれにも該当する空き家であること。

・1年以上使用していない。

・1/2以上を居住の用に供する建築物。

・建築基準法の確認済証の交付を受けたもの。

・土地及び建物で所有権以外の権利が設定されていないもの。

・旧基準住宅の場合、改修後に建物の耐震性が確認できること。

・空き家バンクに登録、又は登録予定の住宅であること。

・個人が所有する住宅であること。

・10年以上使用する予定であること。

・市外からの定住を目的とすること。

○対象申請者

・居住予定者であること。

・所有者等と不動産売買契約又は賃貸借契約若しくは賃貸に関する同意を得ていること。

・居住予定者が賃貸予定の場合、所有者等に改修工事に係る契約又は同意を得ていること。

・居住予定者は市外在住の者で、当該建物及び土地所有者ではないこと。

・土地、建物等所有者が異なる場合、全ての権利者の同意を得ていること。

・市税の滞納がないこと。

・過去にこの補助金の交付を受けていない。ただし、空き家等登記登録費補助は除く。

・暴力団員でないこと。

○補助対象事業費

・耐震補強工事に要する費用。

・屋根、外壁の改善工事に要する費用。

・内装改修(断熱改善を含む)、間仕切の変更に伴う改修に要する費用。

・浴室、便所等の更新(機器類を含まない)に要する費用。

○留意事項

・改修にかかる請負契約は補助金交付決定を受けた後に契約を結ぶ必要があります。

○その他

・改修工事を2月末まで終える必要があります。


◎空き家登記登録費補助事業

・碧南市が関連する空き家バンク等へ登録している建物(土地を含む。)で、土地及び建物の登記に係る費用の一部を補助することにより、所有者等の権利者情報を明確にする。

○平成30年度予定件数 5件

補助金の額 上限10万円(登記費用の1分の1)

○補助対象空き家

・1/2以上を居住の用に供する建物。

・建築基準法の確認済証の交付を受けたもの。

・民事執行法又は国税徴収法に基づく差し押さえを受けていないこと。

・市街化調整区域内の場合、都市計画法に規定に適合すること。

・碧南市関連の空き家バンクに登録、又は登録予定された建物であること。

○対象申請者

・土地又は建物所有者。土地と建物所有者が異なる場合、全ての者の同意。

・市税の滞納がないこと。

・過去にこの補助金の交付を受けていないこと。

・暴力団員でないこと。

○補助対象事業費

・土地・建物登記に要する費用。

  所有権移転登記に係る書類作成費等(司法書士、土地家屋調査費依頼費用が該当)。

○その他

・登記を2月末まで終える必要があります。

名古屋法務局よりお知らせ

 未来につなぐ相続登記

 相続登記の放置は、所有者不明土地問題や空家問題の要因の一つでもあり、これにより、災害復興やまちづくりのための公共事業進まないといった問題点も指摘されています。
 名古屋法務局におきましても、空家等対策の推進は相続登記の推進が不可欠として、「未来につなぐ相続登記」の取組を実施しております。
 なお、相続登記推進のため、平成29年5月29日(月)から、全国の登記所(法務局)においても、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」も新たにスタートしております。
 また、土地や家屋の所有者がお亡くなりになられた場合は、市役所への手続きだけでなく、名古屋法務局(管轄法務局)において所有権移転登記(相続登記)の手続きをお願いします。

詳しい手続きは、名古屋法務局刈谷支局(tel 0566-21-0086)又は法務局ホームページをご覧ください。

 法定相続情報証明制度について(PDF:271KB)



「空家等対策の推進に関する特別措置法」について(外部リンク)
空き家等の適切な管理は所有者等の責務です!
適切に管理されていない空き家等について
空き家の発生を抑制するための特例措置
住宅の将来も考えましょう
空き家等に関する情報をお寄せください
あいち空き家管理・活用情報(外部リンク)

長期間住宅を空ける場合は

地域の活性化にご協力ください

 空き家を貸したり、売ったりすることで、人口を流入させ、地域の活性化にご協力ください。

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業(外部リンク)
愛知県あんしん賃貸支援事業について(外部リンク)
住宅リフォームに関する相談窓口(外部リンク)

問い合わせ先

碧南市役所 建築課 建築行政係
電話番号 : 0566−41−3311(代) 内線 417
ファックス : 0566−46−9456
E−Mail : kentikka@city.hekinan.lg.jp

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