各種耐震補助制度  をご利用ください。

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※ 耐震改修補助金


 概要 判定値が1.0未満で住宅の耐震改修を行う場合、補助が受けられます。

 対象 次のいずれかに該当する工事
  ・ 判定値が0.7未満と判断された住宅を1.0以上とする工事
  ・ 判定値が0.7以上1.0未満と判断された住宅を1.0以上とし、合わせて判定値が0.3以上加算となる耐震改修工事。

 補助額 耐震改修工事費の3分の2(限度額100万円、設計費補助10万円を含む)


※ 段階的耐震改修補助金

 概要 耐震改修工事を段階的に行う工事に対する補助で、1段目・2段目の工事でそれぞれに補助が受けられます。

 対象 次のいずれかに該当する工事
  ・ 1段目耐震改修工事
    判定値が0.4以下で、1.0以上となる補強計画に基づき、その一部を工事することにより0.7以上1.0未満となる耐震改修工事。
  ・ 2段目耐震改修工事
    1段目耐震改修工事において補助金を受けた住宅について、1.0以上となる耐震改修工事。

 補助額
  ・ 1段目耐震改修工事
    耐震改修工事費の3分の2で、上限60万円(設計費補助10万円を含む)
  ・ 2段目耐震改修工事
    耐震改修工事費の3分の2で、上限100万円から1段目補助額を差し引いた額(監理費補助10万円を含む)


※ 耐震シェルター整備費補助金


 概要 地震発生時において高齢者等の避難弱者に対し、耐震性の高いスペースを確保するような耐震シェルターを設置する工事に補助が受けられます。

 対象 判定値が0.4以下の高齢者等の避難弱者が居住する住宅で、耐震シェルター(市が認めたもの)を整備する工事。

 補助額 耐震シェルターの購入、運搬及び整備ならびに床の補強工事に要する費用で、上限30万円。


※ 非木造住宅耐震診断補助金

 概要
 昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅に対して耐震診断を行う場合、診断費用の一部について補助が受けられます。

 対象 次のいずれかに該当する住宅の耐震診断
  ・ 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅以外の住宅(特殊な構造を除く)に対する耐震診断。
  ・ 耐震診断の前に、あらかじめ建築課に事前相談があったもの。

 補助額
  ・ 一戸建ての住宅       耐震診断費用の3分の2で、上限86,000円
  ・ 一戸建て以外(共同住宅等) 耐震診断費用の3分の2で、1戸当たり5万円、かつ1棟あたり120万円を限度(延べ面積によって単価が異なります)


※ その他の条件

   ・1敷地1戸(長屋建て又は共同建ての場合は、1敷地1棟)
 
  ・毎年度2月末日までに工事(診断)を完了しなければ交付できません。
   ・工事(診断)着手前に申請手続きが必要です。

   ・複数年度にまたがる場合は補助対象となりません。


※ 申込必要書類
   申請書、耐震補強計画書、耐震補強工事見積書、市税の完納証明書等が必要です。
   
1)耐震改修補助に関する様式
        交付規程(PDF)  申請書様式(PDF)   (WORD)
     
2)段階的耐震改修補助に関する様式
              交付規程(PDF)   申請書様式(PDF)   (WORD)
   
3)耐震シェルター整備補助に関する様式
        交付規程(PDF)  申請書様式(PDF)   (WORD)

   4)非木造住宅耐震診断補助に関する様式
        交付規程(PDF)  申請書様式(PDF)   (WORD)


   詳細は、建築課に問合せください。

【参考】耐震改修促進税制
1 固定資産税の減額制度について
 補助金の交付を受けて耐震改修を行った場合、当該住宅に係る固定資産税額
(120u相当分まで)の減額が受けられます。
改修後3ヶ月以内に税務課に申告
することが必要です。
 その際に必要な添付書類である
現行の耐震基準に適合した工事であること
の証明書は、建築課、建築士、指定住宅性能評価機関、指定確認検査機関の
いずれかに申請してください。

 @平成18〜21年に耐震改修が完了した場合……3年間1/2に減額(終了しました。)
 A平成22〜24年に耐震改修が完了した場合……2年間1/2に減額終了しました。
 B平成25〜27年に耐震改修が完了した場合……1年間1/2に減額
2 所得税の特別控除について
 補助金の交付を受けて耐震改修を行った場合、費用の10%相当額(20万円を
上限)が所得税から控除を受けられます。
 「住宅耐震改修証明書」は、建築課に発行を申請してください。
詳しくは税務署にお尋ねください。