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 収入基準

 ・申込資格の収入基準は、「所得月額」によって判定します。(21年4月1日より)

 ・老人等世帯に該当する場合は収入基準が緩和されます。
 ・特別控除者(下記@参照)がいない場合、表1・2で判定できます。
  ※ 収入基準の計算対象とならないもの…生活保護の扶助料、遺族年金、障害年金などの課税されない所得は、収入の対象となりません。

〈表1 給与所得者が1人〉
 源泉徴収票の「支払金額」欄をあてはめます。 ( )は月額

同居・扶養親族数 (家族の人数)  0人
(1人家族)
1人
(2人家族)
2人
(3人家族)
3人
(4人家族)
4人
(5人家族)
一般世帯
総収入金額
最高 2,967,999円
(247,333円)
3,511,999円
(292,666円)
3,995,999円
(332,999円)
4,471,999円
(372,666円)
4,947,,999円
(412,333,円)
老人等世帯
総収入金額
最高 3,887,,999円
(323,,999円)
4,363,999円
(363,666円)
4,835,,999円
(402,999円)
5,311,999円
(442,666円)
5,787,999円
(482,333円)



〈表2 給与所得者が2人以上または自営業者〉
 給与所得者の方は、「給与所得控除後の金額」欄の金額を合計してください。 (総所得金額)
 自営業者の方は、年間の総収入金額から所得税法上の必要経費を差し引いた後の金額。

同居・扶養親族数 (家族の人数)  1人
(2人家族)
2人
(3人家族)
3人
(4人家族)
4人
(5人家族)
5人
(6人家族)
一般世帯 最高 2,276,000円 2,656,000円 3,036,000円 3,416,000円 3,796,000円
老人等世帯 最高 2,948,000円 3,328,000円 3,708,000円 4,088,000円 4,468,000円

 ※公的年金受給者についても総所得金額に換算して計算してください。

@特別控除者がいる場合等は、以下の算出方法で計算してください。
〈所得月額の算出方法〉 ※控除については、下記「収入計算で控除する金額」を参照してください

総所得金額  −  個別の特別控除   −   一般控除   −   その他特別控除     = 
下のAより     寡婦・寡夫27万円     38万円×同居・     障害者    27万円
算出した金額                      扶養親族数     特別障害者  40万円
――――――――――――――――                  特定扶養親族 25万円
         ↑                                 老人扶養親族 10万円
収入のある方が2人以上いる場合は、
上記の算式で各々計算し(マイナスの
場合は0とする)、合計した金額



 ÷12= 所 得 月 額

  が158,000円以下・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・申込資格はあります。 
     158,000円を超え、214,000円以下・・・老人等世帯については申込資格があります。
     214,000円を超える・・・・・・・・・・・・・・・・・申込資格はありません

A〈年間総所得金額の算出方法〉
 ◎公的年金以外の場合
 (注)下表中の計算は、 年間総収入金額  ÷ 4,000 = □ (小数点以下切り捨て)

                           □ × 4,000 = 

 (例) 2,671,666円(年間総収入金額)÷ 4,000 =667.9165
                    667 × 4,000= 2,668,000 = 

年間総収入金額(円) 年間総所得金額
651,000未満 0円
651,000〜1,618,999 総収入金額−650,000円
1,619,000〜1,619,999 969,000円
1,620,000〜1,621,999 970,000円
1,622,000〜1,623,999 972,000円
1,624,000〜1,627,999 974,000円
1,628,000〜1,803,999 ×0.6
1,804,000〜3,603,999 ×0.7−180,000円
3,604,000〜6,599,999 ×0.8−540,000円
6,600,000〜9,999,999 総収入金額×0.9-120万円


 ◎公的年金の場合
 ・64歳以下の方

年間総収入金額 年間総所得金額
130万円未満 公的年金総収入−70万円
130万円以上410万円未満 公的年金総収入×0.75−37万5千円
410万円以上770万円未満 公的年金総収入×0.85−78万5千円

 ・65歳以上の方

年間総収入金額 年間総所得金額
330万円未満 公的年金総収入−120万円
330万円以上410万円未満 公的年金総収入×0.75−37万5千円
410万円以上770万円未満 公的年金総収入×0.85−78万5千円

<収入計算で控除する金額>
所得控除の種類      1人につき   38万円
 (ア)同居親族控除  申込家族のうち申込者以外の方。
 (イ)扶養親族控除  申込家族に入っていないが、所得税法上の扶養親族控除 の対象として認められている方。
(2) 個 別 の 特 別 控 除
 (ア)寡婦控除・・・                      その人の所得 から 27万円
   ・夫と死別し又は離婚したのち婚姻していないか、夫の生死が不明の方で、扶養親族又は
    基礎控除額以下の子どもを有している方。
   ・夫と死別したのち婚姻していないか、夫の生死が不明 の方で、合計所得金額が500万円以下の方。
   ・婚姻によらないで母となり、扶養親族又は基礎控除額以下の子どもを有しており、現に婚姻していない方
(イ)寡夫控除 ・・・                     その人の所得 から 27万円
   ・妻と死別し又は離婚したのち婚姻していないか、妻の生死が不明の方で、子供を扶養し、
    合計所得金額が500万円以下の方。
   ・婚姻によらないで父となり、扶養親族又は基礎控除額以下の子どもを有している方で、
    合計所得金額が500万円以下の方。
(3)そ の 他 の 特 別 控 除
  (ア)特別障害者控除・・・申込者又は一般控除対象者の中で重度の心身障害者であり、
     手帳等を交付されている方。              1人につき   40万円
   ・身体障害者手帳 1、2級
   ・療育手帳     A
   ・愛護手帳     1、2度
   ・精神障害者保健福祉手帳 1級
   ・戦傷病者手帳 特別項症〜第3項症
   ・被爆者健康手帳所持者のうち、厚生労働大臣の認定患者
  (イ)障害者控除・・・申込者又は一般控除対象者の中で心身障害者であり、
              手帳等を交付されている方。
                 1人につき   27万円
   ・身体障害者手帳        3〜6級
   ・療育手帳            B、C
   ・愛護手帳            3、4度
   ・精神障害者保健福祉手帳  2、3級
   ・戦傷病者手帳         第4項症〜第4目症
(4)老人扶養親族控除・・・一般控除対象者の中で年齢70歳以上の方で、収入のある方の扶養親族と
                認められている方。 1人につき   10万円
(5)特定扶養親族控除・・・一般控除対象者(申込者の配偶者を除く)の中で年齢16歳以上23歳未満
  の方で収入のある方の扶養親族と認められている方。 1人につき   25万円



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