一般申込資格                  課ホーム

1. 現に同居または同居しようとする親族(内縁関係にある方及び婚約者を含む)があること。
   (「単身者資格」に該当すれば単身者でも申込みできます)
 (1)家族を不自然に分割する場合や、不自然な寄り合い世帯及税法上の扶養関係がない親族等で
  構成された世帯は申込できません。
  【例】@兄弟姉妹(親のない場合を除く)での申し込み
     A離婚調停中(裁判所等の証明必要)等によらない夫婦を分割しての申し込み
     B祖父母と扶養関係のない孫との申し込み
     Cおじ、甥、いとこ等との申し込み
     D他に扶養義務のある親族と同居する申し込み
 (2)入居の際、全員が同時に入居できなければ申し込みできません。
 (3)出生、死亡を除いて、申し込み後の同居親族の変更は認めません。
 (4)婚約者の変更があった場合は、申し込みを無効とします。
2.現に住宅に困窮していること。自己所有・共有にかかわらず、持家がないこと。
3.収入基準に該当していること。
4.市町村税等の滞納がないこと。
5.本人または現に同居し、もしくは同居しようとする親族が暴力団員でないこと。


 福祉向け住宅の申込資格

1.母子世帯又は父子世帯
2.60歳以上の人
3.障害者(同居しようとする親族に障害者のいる世帯を含む)
4.戦傷病者(同居しようとする親族に戦傷病者のいる世帯を含む)
5.被爆者(同居しようとする親族に被爆者のいる世帯を含む)
6.生活保護被保護者
7.5年を経過していない海外からの引揚者
8.ハンセン病療養者

※この条件を満たさなくなった方は、退去していただきます。

参考】
 
単身者資格
 
前記の一般申込資格の2、3、4、5に該当し、1人で自活できる人又は介護が必要であって常時介護を受けることができる人で次のいずれかに該当する場合は申し込みできます。
1.昭和31年4月1日以前に生まれた人
2.身体障害者手帳の交付を受けている人
3.戦傷病者手帳の交付を受けている人
4.厚生労働大臣の認定を受けた原子爆弾被爆者
5.生活保護を受けている人
6.5年を経過していない海外からの引揚者
7.ハンセン病療養所入所者等
8.保護終了から5年を経過していないDV被害者

※戸籍の全部事項証明(戸籍謄本)及び単身入居の入居資格認定のための申立書を提出していただきます。また、面接等の調査を行うこともあります。


 
老人等世帯(裁量世帯)

 上記の一般申込資格の1、2、4、5に該当する世帯(単身者資格を含む)で、次のいずれかに該当する場合は3の収入基準が緩和されます。

1.申込者が60歳以上であり、かつ、同居または同居しようとする親族が60歳以上または18歳未満である場合
2.同居または同居しようとする親族に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合
3.申込者または申込家族に障害者があり、その障害の程度が下記に該当する場合
  (1)身体障害者 1級から4級まで
  (2)精神障害者 1、2級
  (3)知的障害者 Aの程度に相当するもの。療育手帳A、B 愛護手帳1度から3度まで
4.申込者または申込家族に戦傷病者手帳の交付を受けている者がおり、手帳に記載されている
 身体上の障害の程度が恩給法別表  第1号表の3第1款症以上の場合
5.申込者または申込家族に厚生労働大臣の認定を受けた原子爆弾被爆者がいる場合
6.申込者または申込家族に5年を経過していない海外からの引揚者がいる場合
7.申込者または申込家族にハンセン病療養所入所者等がいる場合