碧南市民病院改革プラン

改革プラン｜ 改革プランの進捗状況｜ 改革プラン数値目標の達成状況
改革プランに係る広報活動

平成２３年３月末改革プランの進捗状況

　平成２０年１０月に策定した碧南市民病院改革プランは、世界的な経済状況の悪化による外来受診抑制、平成２１年２月からの院外処方の本格実施など策定時に想定していない問題が浮上してきました。 また、平成２２年４月の診療報酬改定、平成２３年度からのＤＰＣ（診断群分類包括評価）請求の開始などの要因が、今後の病院経営に影響を与えることから、平成２２年２月に改革プランの見直しを実施しました。
　平成２３年３月末現在の進捗状況については次のとおりです。

達成度について

計画完了及び計画どおりを合わせると、平成２２年度は５９．４％の達成度。

評価		数	比率	H２１年度との対比
済	計画完了	８	６．５％	６件増
○	計画どおり	６５	５２．９％	４件増
△	ほぼ計画どおり	３７	３０．１％	７件増
×	大幅な遅延や計画に変更があった	３	２．４％	３件減
未	未実施	１０	８．１％	１４件減
	合計	１２３	１００．０％

経済効果額について

　アクションプランに取組んだ結果として、増収額８億３，４５７万円余、経費の削減額として５，０５４万円余、合計で８億８，５１１万円余の試算となりました。
　なお、費用分については効果額に含んでいません。

アクションプランごとの進捗状況の報告

(1) 医療機能の充実

ア　多様なニーズへの対応

最適な環境で医療を受けたいという患者のニーズの高まりに対応するため、産婦人科病棟の個室化及び外来がん化学療法室を整備しましたが、今後も患者のニーズ及び社会的なニーズに迅速に対応する努力を続けます。

【アクションプラン】

No	項目	具体策	達成度	平成23年3月末の実績等
1	各階病棟における病院長回診の実施	現行どおり毎週水曜日午前７時３０分から１時間程度実施する。	○	毎週水曜日に実施継続中（各階毎） 　　延べ４４回（前年対比▲２回）、実施率８９．８％
2	外来受付時間及び予約制の見直し	待ち時間調査を実施し、待ち時間の多い診療科の予約枠を確認し、考えられる変更案を院内のサービス委員会へ提案し改善する。	△	６月　安城更生病院、刈谷豊田総合病院、西尾市民病院への待ち時間対策について視察を実施（日本医療事務センター　以下NIC）。 →待ち時間表示システム画面の「診察番号の案内」を表示させたことで待ち時間における患者ストレスを軽減させた。 １０月１８日〜２２日待ち時間調査実施 平均待ち時間 �@通常予約　 　 ３３分 　（前年対比　▲６分短縮） �A当日予約 　 ２５分 　（前年対比　▲９分短縮） �B紹介予約 　 ３４分（地域連携室経由） 　（前年対比　▲８分短縮） 　 ２４分（地域連携室経由外） 　（前年対比　▲１９分短縮）
		専門外来(※1)を増やす。	○	１１月から内科診察室（第８診察室）の増設。効率的に診察を行うことができ、待ち時間の短縮につながった。
3	病院利用者の満足度の向上	満足度アンケート調査を実施する。	○	三河部の７公立病院とアンケート項目を統一化しベンチマーク（他病院との状況比較）できるよう働きかけた。 →平成２３年度から実施が決定
		満足度アンケート調査を踏まえた改善活動を実施する。	○	安全衛生委員会委員による月１回院内巡視を実施。施設状況を確認するとともに改善に努めた。また、２月に接遇研修を実施し、職員の患者サービス向上を図った。
4	窓口機能の充実	文書(診断書等の証明書受付)窓口での取り扱いによるサービス向上を目指す。	△	文書管理システムの台紙登録台紙数 合計 ８６件（月平均７．２件） （前年対比　６２件増、２５８．３％増）
		医師事務作業補助者（医療秘書)との連携強化し、文書窓口の問題点の改善を図る。	○	毎月文書窓口の担当者と医師事務作業補助者（医療秘書）とのミーティングを毎月実施（１２回） （前年対比　増減なし）
5	臨床検査相談及び健康食品相談の充実	検査相談室を中央採血室に設置し人材育成と情報収集できる体制を構築する。	○	相談件数　１０９件（９．１件／月） （前年対比　２０２．８％、７３件増） 検査相談室で検査結果に対して専門の技師から詳細な説明を分かりやすく実施中。患者さんへ更なる周知を図るため「検査相談のご案内」のリーフレットを作成することを検討中。
		健康食品相談窓口：資料収集と人材育成（講演会・研究会などに参加）の回数	○	「ふれあい看護フェスティバル」等の院内行事に参加　２回
		ラボニュースを院内に配信し、検査の情報提供する。	○	配信回数６回　 （前年対比　５０％、２回増）
6	積極的な広報活動の充実	機能と内容を充実させるためホームページを再構築し、利用者に興味を持ってもらえる内容に随時更新する。	△	アクセス件数　月平均５，１５１件 （前年対比０．１％、月平均４件増）
		広報紙「ほほえみ」の頁数及び発行回数を見直すとともに市内施設への配布、全戸配布を検討する。	△	広報紙　年４回発行 平成２２年度から広報紙を碧南高浜薬剤師会加入薬剤店にも設置したことにより、配布・設置場所を１６０か所から２００か所に増やした。また、院内のグループウェアの掲示板に掲載し、周知徹底を図った。（前年対比　５０．７％、平均残部数１０３部増）
		市民病院イメージキャラクターを作成し活用する。また、ぬり絵コンテストを開催する（平成２２年度以降）。	△	市民病院イメージキャラクター「花しょうぶのハナちゃん」の活用事例：臨床研修病院合同説明会、地域連携ポスター、広報紙及び院内で発行する各種媒体への掲載。 ホームページ上にハナちゃんぬり絵を掲載（ダウンロード可）。３月末までに４１６人が閲覧した。 ぬりえコンテストについては再検討中。
		院内で開催されるイベントなどの情報を積極的に報道発表する。	○	報道発表回数　年２１回 （前年対比　５０％、７回増） →イベント予定等についてはこちらに掲載）
		広報へきなんの掲載回数を増やし、市民に病院の情報を積極的に提供する。	○	広報へきなん掲載回数　２２回 （前年対比　８３．３％、１０回増）

イ　医師の確保対策

医師の事務作業の軽減を図るため、医師事務作業補助者（医療秘書）を派遣職員で３名採用しました。現在不足している診療科の医師を確保するため、大学病院の医局への派遣依頼を継続、研修医の確保に努めました。

【アクションプラン】

	項目	具体策	達成度	平成23年3月末の実績等
7	医師事務作業の負担軽減の推進	医師事務作業補助者（医療秘書）を増員し医師の負担軽減を図る。	○	医師事務作業補助体制加算（７５対１） ・算定件数 　６，０１２件 前年と比較し、医師の事務作業を減らすための医師事務作業補助者を１名増員したことにより、７５対１の算定が可能となり５，１４８，８７０円の増収となった。
		医師に事務作業補助の要望アンケートを実施し、更なる負担軽減を図る。	△	アンケートを実施し、要望を検討。以下の業務について実施した。 �@書類代行作成業務 作成数　７，０４０件 金額１７，５７８，６００円 �A指導料の代行入力業務（平成２２年７月〜） ２７３件(月平均３０．３件) �B整形外科の問診票電子カルテ代行入力業務(平成２２年８月〜) １，６７６件以上（月平均２３９．４件）
8	病院長及び副院長を始め各科部長以上の医師の積極的な大学医局への働きかけ	不足する診療科のみならず、全診療科の医局、医学部長及び大学附属病院長への訪問を実施し、医師の派遣を依頼する。	△	３月末現在 �@常勤医師数　４８名 　 研修医　　　　　７名 　 内科（消化器） ２名、内科（循環器）、整形外科、脳神経外科及び放射線科　各１名 合計６名増員 延べ医師数６３０．３人 （前年対比　２．６％、１６．２人増） �A大学医局への訪問　１１回(月平均０．９回) ・大学病院長　　１回 ・内科（内分泌） １回 ・内科（呼吸器） １回 ・内科（循環器） １回 ・小児科　　　　　１回 ・耳鼻いんこう科１回 ・整形外科　　　 ２回 ・眼科　　　　　　 1回 ・放射線科　　　　 1回 ・産婦人科　　　　 1回 ※その他経営管理部長による単独訪問を実施。 内科（消化器）、整形外科、脳神経外科及び放射線科　各１回　計４回
9	女性医師の雇用促進	病院長による大学医局への訪問	△	大学医局への訪問　１１回(月平均１．１回) ※その他経営管理部長による単独訪問を実施。 計４回
		病院長による大学医局への訪問（医師派遣の働きかけ）と結婚、出産、育児等によって離職している女性医師に対して当院の在職医師のつながりを活用して復職を依頼する。	未	当院在職医師からの依頼を実施したが、採用には至っていない。しかし、地縁、血縁によるネットワークを通じた勧誘を積極的に実施した。
10	臨床実習生（※2）の受入強化	全国の医学生に向けて臨床実習受入をホームページ等で募集し、初期研修医として採用を目指す。	○	平成２２年７月から「病院実習のご案内」としてホームページに掲載。 ８月〜３月　応募　０件 病院見学等のポスターを作成し、全国の７９医科大学等へ送付しアピールする。
		各診療科の実習プログラムの見直しを行い、特色を持たせ、他の医療機関より実習を行いやすい環境を作る。	○	平成２３年１月　名古屋大学医学部学生（５年生）１名受入 放射線科、外科、内科（循環器）、耳鼻いんこう科で実習実施
		臨床実習生受入マニュアルを整備し、臨床実習生が安心して実習を行える環境を整備する。	○	受入マニュアル作成済 平成２３年１月　名古屋大学医学部学生（５年生）１名受入
11	研修医の研修環境の整備及び指導内容の充実	研修医の指導医（研修診療科）に対する評価・改善を行う。	○	臨床研修管理委員会にて医師の評価コメントが記載できるようＥＰＯＣの評価表を変更し、研修医との指導コミュニケーションツールとして活用し、効果を検証中
		各診療科の後期研修プログラムの集約化し、内容を再検討する。また、各診療科の後期研修プログラムをホームページで公開し、初期研修から専門医を目指す医学生に選ばれやすい臨床研修病院(※3)を目指す。	未	医師のプログラム作成のための事務作業増加のため未実施。 他の臨床研修指定医療機関のプログラムを参考に、医師の負担が増加しないよう平成２３年度に行う。
12	指導医師の育成強化	指導医のレベルアップを図るため「指導医講習会」に臨床経験７年以上の医師の積極的な受講を行い、指導医の資格を取得する。	○	３名受講 指導医講習会受講資格医師数　３６名 うち受講済医師数　２０名(受講済率　５５．６％) 必修診療科に１名以上の受講済の指導医がいる体制を維持
		「平成１６年度医師の臨床研修に係る指導医講習会開催指針に則って開催する講習会」について、近郊の名大ネットワーク主催に変更し、受講しやすい体制を作る。	済	平成２２年度受講者より変更し、１０月豊橋（１名）、１１月伊勢志摩（２名）、２月に１名受講。
		指導医手当の検討	△	愛知県三河部公立病院会実務担当者会議において議題提出。診療手当等について調査を実施した。
13	待遇改善及び他院との差別化	勤務体制の見直し	○	愛知県三河部公立病院実務担当者会議にて議題提出。 特殊勤務手当等について、調査を実施した。

ウ　医薬分業の推進及び薬剤管理指導業務の拡大

　医療法の改正により、薬局が医療提供施設として位置づけられたほか、薬局が調剤を中心とした医薬品等の供給の拠点として地域医療へ果たす役割が明確化されました。
　今後も、質の高い医療の提供及び地域医療の向上を図り、地域薬局との医薬分業及び機能分担を推進します。

【アクションプラン】

	項目	具体策	達成度	平成23年3月末の実績等
14	院外処方の推進	地域の薬剤師会と定期的な医薬連携委員会を開催し、院外処方に係る問題点の洗い出しと改善を行う。	○	委員会　２回開催 薬剤師会からの要望及び調剤過誤報告書の記載内容等について協議し、より安心・安全な医療の提供を目指すとともに医薬分業の推進を図った。 院外処方せん �@発行枚数７８，３９３枚 (前年対比　１．１％、８８５枚増) �A発行率 　　７４．５％ (前年対比　▲３．６％) �B算定金額 　５２，３４８，２６０円 (前年対比　０．９％、４８１，５９０円増)
15	病棟における薬剤管理指導業務の拡大及び指導料の増収	月２回薬剤管理指導報告・検討会を実施し指導内容について確認を実施する。	○	薬剤管理指導料算定件数 ・算定件数　８，８２１件（７３５．１件／月） (前年対比　▲７．１％、６７４件減) 前年度と比較し、常勤薬剤師が１６名から１４名へと２名、非常勤薬剤師が１名減少したが、病棟看護師と薬剤管理及び退院指導の運用を徹底し、患者さんに漏れなく指導できる体制を構築したため、常勤薬剤師１人あたりの指導患者数が５９５人から６３０人へ３５人増加した。 ・薬剤管理指導研修会 実施回数１７回 延べ参加人数９９人 ４８症例検討 (前年対比　５回増) ・薬剤管理指導状況報告会 １６回実施、延べ参加人数６８名 (前年対比　８回減)
16	院内薬局における調剤実習及び勉強会の実施	薬剤部が、調剤薬局に対してＩＶＨ(※4)の調製指導を実施する。	○	・在宅薬剤管理指導の充実 碧南・高浜薬剤師会　碧南市民病院薬剤部研修の開催 延べ院外医療従事者９名参加 ・院外公開勉強会の実施 延べ回数　１１回 延べ院外医療従事者４２名参加

エ　看護師の確保対策

看護基準の取得については、急性期機能を重視することにより患者の重症度が増すこと、質の高い看護ニーズが求められていること、医療の安全を最優先に治療又は看護を行うことから看護必要度に見合った看護師の配置を行います。
　７対１入院基本料の算定を継続するため、近隣の高等学校又は看護専門学校への看護修学制度の周知、夏季における職務実地研修の実施、看護師育成プログラムの充実、院内保育所の運営等を通じて看護師を始め医療職員の働きやすい環境の整備に努めます。

【アクションプラン】

	項目	具体策	達成度	平成23年3月末の実績等
17	近隣の看護師養成施設との連携強化	西尾市立看護専門学校との連携及び近隣の高等学校又は看護専門学校へ定期的な訪問を実施する。	○	高等学校（看護学科）又は看護専門学校への訪問。 訪問回数　４６件 (前年対比　１５件、４８．４％増）
18	未就労看護師を対象とした復帰プログラムの強化	シミュレーショントレーニング室し、復帰プログラムにおけるトレーニング室の活用方法等の検討実施	△	トレーニングラボ室は院内で５４人が活用している。 復帰プログラムの申込みは平成２２年度０件であるが、申込み時にはプログラムに盛り込む用意がある。
19	育児短時間勤務制度の充実		○	平成２３年３月末現在 育児短時間勤務　４人、部分休業　５人 計　９人 （前年対比　３人、５０％増）
20	院内保育所の充実		○	利用児童数２８人(１人) ()内は夜間保育児童数 （前年対比　▲５人(３人)、１５．２％減） 稼働日数　３０３日 （前年対比　５日、１．７％増）

オ　適正な平均在院日数の維持

　クリニカルパスの拡大及び地域連携の強化により、適正な平均在院日数の維持を図ります。

【アクションプラン】

	項目	具体策	達成度	平成23年3月末の実績等
21	クリニカルパス(※7)（入院診療計画書）の見直し及び適用の徹底	平成２３年度のＤＰＣ(※8)導入前にＤＰＣ分析ソフトを使用し、患者さんが安心して標準的な医療が受けられるようクリニカルパスを作成する。	未	平成２３年１月〜ＥＶＥ（メディカルアーキテクツ）を使用した他の医療機関とのパス等の比較分析を行い、各診療科で医師と事務で調整を平成２３年２月から実施
		ＤＰＣ分析ソフトを使用したクリニカルパスの見直しを実施する。	未	同上
		クリニカルパスの定期的な見直しによる適用率の増加を図る。	△	診療科に占めるクリニカルパス適用者数の割合平均　 ２０．９％ （前年対比　適用率０．３％増）

カ　医療の質の向上

　経営基盤の確立を支援するため平成２０年度に導入した電子カルテ、経営支援システム等を最大限に活用します。

	項目	具体策	達成度	平成23年3月末の実績等
22	診療情報を分析及び評価し、当該データを活用できる院内組織の再編（機構改革及び人材投入）	事務部の組織及び事務分掌を見直し、市役所企画部門と調整したうえで、「碧南市民病院組織規則」を改正し、平成２１年度から経営管理課（経営企画部門）を組織する。	済	病院組織再編に係る検証のため、経営管理部長による経営管理部職員（臨時職員も含む）の目標面談を平成２２年１２月に実施した。
		医療情報係と連携し、今後導入する「経営管理システム」を活用し、部門別・診療科別の収支分析を実施する。	△	平成２２年度のデータを作成し、経営分析を実施した。 平成２１年度データを元に各項目の目標値（案）を作成した。 平成２２年度末までの収支データに基づき、平成２２年度末の収支状況を試算し、各診療科・部署ごとに目標値（案）を作成中
23	各診療データを活用し、具体的な収支改善策を協議及び検討	ＤＰＣ（※8）データ分析システムの導入。分析結果の対象部署への調整方法の確立。分析結果からＤＰＣコーディング(※8)による診療情報を提供する。	○	各診療科のカンファレンスで医師と協議。 ＥＶＥを使用した他院とのクリニカルパスの比較分析結果を各診療科と事務で報告・協議した。 専用のシステムを利用した操作研修を実施した。
24	病棟における看護必要度に見合った看護師の配置	年次休暇・夏休み取得を見越した各病棟７対１(※9)を満たした人員シミュレーション以上の人員配置を実施する。	○	病床利用率８０．４％。夏季休暇・年次有給休暇取得必要度の高いセクションにはプラス１の人員配置を行った。病休の重なったセクションには、管理代行や応援体制を行った。
		看護必要度の把握を実施する。	○	一般病棟入院基本料（７対１）算定金額は１，４６１，９６４，３５０円（９４，０１７件）で、前年度の累計額（１，３０４，５０８，５００円（８７，１２８件））と比べると、実施効果額は１５７，４５５，８５０円（６，８８９件）増となった。
		病欠者など発生時、落ち着いているセクションがあれば必要度を参考に、応援体制を行っている。	○	看護必要度の抽出は毎日行い、応援が必要な月、日にそのデータを活用した。
		看護必要度の高いセクションへのプラス１名の配置を目指すための人員確保を実施する。	△	中途採用者数 正規職員　５名 臨時職員　１１名
25	不足する診療科のサポート体制の強化及びチーム医療(※10)の推進	ＤＰＣ導入を契機として、ＤＰＣデータを基に分析を行い医療の内容を見直すため、各診療科ごとに症例検討会を開催する。原則、病院長及び副院長は参加する。	○	症例検討会を実施。各診療科年２回（一部１回）実施した。
		地域で必要な医療の確保及び医療の質の向上を図るため地域の医療機関との協力体制を強化する。	○	・介護保険施設等訪問（病院長） 老人保健施設　７施設 医療機関 　４施設　計１１施設 （前年対比　皆増） ・幹部職員等による医療機関訪問 計９５施設 （前年対比　３５．７％、２５施設増）
		時間外・休日における不足する診療科のサポート体制充実のための検討を行う。	△	災害時の医療救護に関する打合せ会に参加し、市民病院の診療制限についての理解を求めた。
26	医療情報システムの効率的な活用の推進	ダイナミックテンプレート(※11)の見直しを実施する。	○	神経内科　１件作成
		システム問合せの現場へのフィードバック及びフォローを迅速に実施する。	済	取りまとめたものを操作訓練時に説明。また、院内グループウェアに掲載。
		医療情報システムに関するアンケートの実施し、改善に取組む。	済	１０月の医療情報システム委員会にて取りまとめた。
		定期的な操作訓練を実施し、効率的なシステム運用を目指す。	済	平成２３年２月に、医師６回、看護師６回実施した。
27	専門薬剤師(※13)の育成	薬剤師にどの認定・専門薬剤師を希望するか確認を行い、現在の進捗状況と今後の活動目標を聞きとる。認定・専門薬剤師取得者は、今後どのように貢献していくか確認する。	○	今年度から薬学部６年制に伴う長期実務実習の受入 ２名（薬学部５年学生） ※薬学生実習の受入れに伴い、認定実務実習指導薬剤師（１名）の資格を平成２１年度取得。また、日本病院薬剤師会認定指導薬剤師（６名）の資格を取得。
28	病棟検査技師の育成及び配置	�@病棟検査技師育成の体制を構築のため人員の配置を変更する。 �APOC(※14)コーディネーターの育成	×	人員体制を再構築中。
		POC研修会への参加の回数と点数取得	○	１名取得済 チーム医療の推進に寄与する。

キ　地域連携

地域連携は、当院が急性期病院としての機能を十分発揮し、質の向上を図る上で必要です。そのため、当院が位置する西三河南部西医療圏をはじめとして、隣接する医療圏の医療機関との機能分担を図ります。

【アクションプラン】

	項目	具体策	達成度	平成23年3月末の実績等
29	臨床検査に係る検査項目の追加	検体検査部門での検査項目の見直しを実施する。	○	検査項目の見直しを継続 新規　　２４項目 変更　　　１項目
		生体検査部門での検査項目や予約枠の見直しを実施する。	○	予約枠見直し　２件 （前年対比　３件減）
30	地域連携室の積極的かつ広域的な活動	紹介に関する満足度調査を実施（医療機関及び患者対象）し、地域の医療機関が紹介しやすいよう改善する。	○	満足度増加項目数　７項目 改善項目 ・救急外来受診時における電話応対 ・画像診断検査における読影レポートのみの対応 →アンケート結果はこちらに掲載
		「紹介べんり帳（診療科案内）」の作成並びに各医療機関等への訪問回数を増やし連携を強化し、地域の医療機関からの紹介患者数の増加を目指す。	△	紹介患者数 　９，７４２人 (前年対比　９２２人、１０．５％増) 平均紹介率　３６．６％ (前年対比　２．９％増) 実施効果額　（平均患者単価より） １４４，４８４，６７４円 外来患者に対する紹介患者の割合　４．７％ (前年対比　０．９％増)
		「冠動脈造影CT(※15)」「睡眠時無呼吸症候群(※16)」「看護外来(※17)」等のリーフレット作成及び配布による受診患者数の増加を目指す。また、患者さんが受診しやすい予約システムを構築する。	○	１．冠動脈CT 予約件数　５４件 ７５６，０００円 ２．PSG(※18)　 予約件数　３０件 ２１６，０００円 ３．看護外来 予約件数　５１件
31	高度医療機器の利用促進	地域の医療機関において診療に必要な高額医療機器及び検査機能の活用（高額医療機器の共同利用）に向けた検討の実施する。	○	医療連携に関するアンケートの中で実施済 回答件数　９６医療機関 （回収率６９．６％）
		高度医療機器に関するＰＲ活動	△	検査技師との同行訪問 ２４回（前年度未実施）
32	救急隊との連携強化	救急隊と病院担当者との話し合いの場を設定する。	未	救急車搬送件数　 ２，５０９件（２０９．１件／月） （前年対比　３０．７％、５９０人増） 緊急入院率　３７．４％ （前年対比　２．０％増） 緊急入院件数　９３９件 （前年対比　３８．１％、２５９人増） 時間外受診患者数合計　１２，８８１人 （前年対比　▲２．８％、３７７人減） うち入院を必要としなかった患者数 １１，０６０人 （前年対比　▲４．６％、５３５人減） 診察対応不可件数　１１人 （前年対比　▲９６．４％、２９１人減） 診察対応不可率　０．０８％ （前年対比　▲２．２％減） 脳神経外科等の診療体制の充実のアピールを行い救急車受入を断らない体制を強化した。
33	医師会合同症例検討会の充実	紹介患者を中心に、地域の医療機関の役立つ症例を提示し、発表資料の提供を行う。また、地域の医療機関の医師とのコミュニケーションを図るため、原則、各診療科医師及び研修医は参加する。	○	医師会合同症例検討会の開催回数 年１２回（毎月１回）
		医師会会員が日常の診療において役立つ症例及び情報を提供し、医師会事務局を通じ周知を行い開業医の参加者数を増やす。なお、医師会との連絡調整は、経営管理部長が行う。	△	１２回開催 開業医参加者数 延べ３６人（３．０人／回） （前年対比　▲１２．２％、参加者５人減　 参加者数１回当り　▲０．４人）
34	画像検査に係る当日紹介枠の設置及び設置項目の追加	CT検査で３〜５名、MRI(※19)検査で２名、腹部超音波で３〜５名程度は技師で対応が可能と考える。	○	紹介予約枠の拡大を継続 検査実施人数 ・ＣＴ検査 ５７４人(４７．８人／月) （前年対比１６．７％、８２人増） ・ＭＲＩ検査 ４１３人（３４．４人／月） （前年対比２２．９％、７７人増） ・腹部超音波検査 ２５人（２．１人／月） （前年対比２５．０％、５人増）
35	救急外来施設の利用促進	効率的な活用方法を協議検討	未	関係部署との調整が必要

ク　医療の安全性の確保

　患者中心の安心の医療、心穏やかな医療を提供するため安全管理の充実を図り、快適な環境の整備に努めます。

	項目	具体策	達成度	平成23年3月末の実績等
36	事故報告体制の構築と安全性の向上	インシデントレポートシステム(※20)を導入し情報を収集するとともに、改善策を検討する。	済	平成２３年４月稼動を目標に、システムの構築を行っている。 打合せ回数　８回。 （平成２１年度は実績なし）
		システム導入後の体制策定。	△	医療安全管理室のラウンド（病棟巡回）同行未実施 医療安全対策加算１の算定金額は５，１１０，２００円
37	医療機器の操作ミス防止	医療機器操作説明会回数、質を高め、誤操作による医療事故を防ぐ。	○	説明会開催件数 ３５回 （前年対比　１回減、２．７％減）

(2) 経営の健全化

ア　病床利用率の向上

病床利用率は、通常８０パーセント強の水準を維持することが期待されていますので、今後も、地域連携の強化及び効率的な病床管理に努め、病床利用率の向上に努めます。

【アクションプラン】

	項目	具体策	達成度	平成23年3月末の実績等
38	紹介及び救急搬送患者の増加	地域医師会の信頼と信用を得るため地域連携委員会で検討を行う。	○	碧南市地域医療連携委員会開催 （出席者　医師会５名、市民病院１４名） 病診連携懇親会開催 （参加者　医師会２０名、市民病院４４名） 地域の医療機関への訪問回数　 ３９９回 平均３３．３回 訪問対象医療機関に、平成２１年度に紹介患者は無かったが、以前は患者を紹介していただいていた医療機関を加え、より積極的に意見収集を図った。 （前年対比　４０．５％、１１５回増）
39	救急実習の積極的な受入れ	救急における実習生を積極的に受入れて救急隊との連携を強化し救急入院患者の増加を図る。	×	脳神経外科等の診療体制充実をアピールし、救急患者受入を断らない体制を強化した。
40	病床管理機能の強化	病床管理基準の作成し、病床の運用の適正化を図る。	○	新入院患者数 ６，８３５人（５６９．６人／月） （前年対比　９．０％、５６７人増）
		病床管理運営分科会の実施	○	９月に開催、今後は医師数の変動による病棟診療科の見直し、病床利用率の大幅な変動が生じた等の病床管理において問題が発生した際に開催する。 １０月〜３月は必要としなかったため分科会は開催せず。
		安心・安全な医療を提供するためヒヤリハット(※21)の減少	×	入院患者に対して安心・安全な医療を提供するため、医療安全管理室の職員が病棟巡回を実施する。
		病床管理に関するデータ分析による数値改善案を分科会で検討	済	病床利用率（カッコ内は病床稼働率） 平均　 ８０．４％（８６．３％） （前年対比　４．１％増（４．８％増）） 病床管理統計は医療情報係が作成し、看護部長が状況を確認することにより、看護師の配置等の効率的な病床利用を図る。

イ　適正な診療報酬の請求

院内チェック体制の確立、オーダリングシステムの活用等により、診療報酬の請求漏れ防止を図ります。
　なお、診療報酬の改定に伴い算定可能な診療報酬上の加算等については迅速に対応します。

【アクションプラン】

	項目	具体策	達成度	平成23年3月末の実績等
41	診療報酬(※22)明細書の点検作業の効率化及び請求内容の精度の向上	毎月の減点返戻内容を調査分析して、点検項目として院内に反映させ、適切な請求を行う。	○	平成２２年度減点点数（平成２２年１月〜１２月診療分）７１０，２２０点 再審査請求を行った点数　２７７，７７６点 （再審査請求割合３９．１％） （前年対比　▲１２．５％） 再審査請求にて復活した点数 ２５７，５３１点 （再審査復活割合９２．７％） （前年対比　４６．１％増）
		審査機関からの保険指導項目をレセプト(※22)チェッカーに導入し、人的な請求誤りを防止する。	△	減点点数 ７１０，２２０点 （前年対比　５３，７４５点減） 査定率　０．１２％ （前年対比　▲０．３％）
		指導料の算定状況を調査分析し、医師の指導漏れ等の防止を図った。	○	指導料等については医学管理料算定状況表にて毎月確認を実施。 ８項目の新規算定項目により２７，７６３，６００円の収益増。
42	施設基準(※23）の検討及び診療報酬の積極的な算定	点検業務内での事例報告。査定内容の分析、他院事例などにより院内で検討していく。委員会の設置。 診療報酬点数表の勉強会。ＤＰＣと出来高の比較。点検の基準（重点項目）等を検討。	未	急性期看護補助体制加算１（１２０点）及び救急搬送患者地域連携紹介加算（５００点）の申請並びに請求開始。 ３項目の新規算定項目により４３，７７１，６００円の収益増。

ウ　委託費の削減

業務の定期的な見直しにより一層の業務の効率化に努め、委託費の削減に取組みます。

【アクションプラン】

	項目	具体策	達成度	平成23年3月末の実績等
43	他病院との委託費の比較及び仕様書の見直し	仕様の見直し及び価格交渉による契約金額の削減を目指す。	○	契約の仕様の見直し及び値引き交渉を行ったことにより、平成２２年度契約金額は前年度に比べ４５，３１０，９８３円の削減ができた。

エ　薬品費の削減

医薬品の購入価格交渉、入札及び契約方法の見直し、薬品数の絞り込み、新規採用薬品のチェックの強化、薬品の購入、使用、在庫及び管理方法の再点検、後発医薬品の積極的活用等を行い、薬品費の削減を図ります。

【アクションプラン】

	項目	具体策	達成度	平成23年3月末の実績等
44	物流システムによる標準化の実施	使用薬品の見直しによる集約化を図る。	△	平成２３年３月末採用薬品数は１，４５４品で、前年度の採用薬品数と比べると３品削減した。
45	定数配置薬を見直し、不動在庫の排除	定数の見直し・決定により、ムダをなくす。	△	システム稼働により在庫数管理を徹底するとともに、不動薬品の洗い出しを現在実施し、不動薬品は２２品あった。 また、平成２２年度は不動薬品４品を削除した。
46	後発医薬品(※24）の積極的な導入	ＤＰＣ分析ソフトを利用して、薬剤部へ効率的な後発医薬品の情報を提供する。	○	ジェネリック医薬品に切り替えるリストを作成した。（現在切り替え及び価格交渉を検討中。）
		薬事委員会で切り替える後発医薬品を決定する。	○	後発医薬品採用数　１１０品目（前年対比で５５品増） 平成２３年度からＤＰＣ請求開始により、先発医薬品を後発医薬品に積極的に切り替え、後発医薬品数を増やしていく予定。
47	共同購入の検討	近隣病院と協議を行う。	未	検討中

オ　診療材料費の削減

物流システムによる適正な在庫管理の徹底、価格交渉等により診療材料費の削減を図ります。

【アクションプラン】

	項目	具体策	達成度	平成23年3月末の実績等
48	物流システムによる標準化の実施	使用材料の見直しを実施する。	○	単価交渉により３，２７９，９２６円、診療材料の変更により３５６，９８９円を削減した。
49	原価計算の導入	経営分析のためのデータ収集、検証を実施する。	△	４月から３月分のデータを作成。 当該データに基づき経営分析を実施した。
		ＤＰＣ分析による保険診療材料の材料費削減をする。	△	ＤＰＣ分析の診療科別ワーキングを実施中。 ＥＶＥを使用した他院との使用材料の比較分析結果に基づき、各診療科と事務で材料費削減を検討予定
50	共同購入の検討	近隣病院と協議を行う	未	検討中

カ　医療機器コスト削減

医療機器整備又は更新時の採用基準の明確化、購入価格の比較検討、採算性の検討、整備後の稼働状況の確認及び採算性の検討等によりコスト削減を図るとともに、リース機器についても採算性の検討を行います。
　なお、購入後の機器の保守点検は効率的に行い、コストの削減を図ります。

【アクションプラン】

	項目	具体策	達成度	平成23年3月末の実績等
51	計画的な更新及び医療環境の変化に即応した導入	各部門から要望、優先度合を勘案したうえで、５００万円以上の高額医療機器の５年間（中期）の更新計画を策定する。	○	実施計画策定に合わせて、５００万円以上の高額医療機器の５年間の更新計画を策定した。
52	導入後の稼働状況等の評価の実施	医療機器の稼働状況の把握を実施する。	○	医療機器設置の部署から毎月の稼働状況の報告を受け、稼働状況の把握に努めた。
53	医療機器の保守契約の見直し	契約を行う時点で、必ず機器に精通している部署に確認、交渉を行う。また、院内で出来る保守部分は職員が行い、経費節減する。	○	保守契約内容の見直しを行ったことにより、平成２２年度の契約金額は前年度に比べ７６２，９３０円の削減。（新規購入の医療機器保守を除く。）
54	医療機器のリース契約の見直し	同上	○	リース契約内容の見直しを行ったことにより、平成２２年度の契約金額は前年度に比べ２９２，９５０円の削減ができた。

キ　収入の確保

新たな収入確保策として施設基準及び診療報酬の取得を検討し、具体的な収支改善策を検討します。

【アクションプラン】

	項目	具体策	達成度	平成23年3月末の実績等
55	看護基準（一般病棟入院基本料）は、１０対１から７対１を取得し、安定継続による入院基本料収入の増加	毎年度人員確保計画（採用試験・病院説明会・修学生試験・合同就職説明会・サマーインターンシップ、採用者卒業校お礼訪問、県下看護学校・高校訪問、高校生看護体験、中学生職場体験、就職情報掲載、資料送付、新人家族・卒業校へ就職後近況報告、新人宿泊研修・フォロー研修での精神療法）を実施・評価し、次年度人員確保計画を起案、具体的行動計画を検討する。	○	平成２２年４月１日現在 看護師数（正規） ２４８人 平成２３年３月末現在 採用者数 正規職員　２９人 臨時職員　１６人 退職者数 正規職員　１６人 臨時職員　　９人 近隣の高等学校（看護学科）又は看護専門学校への訪問実施 ４６件実施（前年対比１５件、４８．４％増）
		現状の２交替・３交替混合の勤務体制の見直しを実施する。	済	全病棟の２交替勤務への変更が完了した。
		保育所、短時間勤務、部分休業などを活用し、育児休暇期間の短縮、離職防止を実施する。	○	育児短時間勤務者　計４人　離職率６．６% 部分休業　計５人　 産休・育休者数の月平均は３１．６人 平均育休期間は１年３月 育短・部分休業利用者の平均育休期間は１年１月で職場復帰が２か月早くなった。
		７対１継続・断念の判断のできるデータの抽出を定期的に実施する。	○	７対１一般病棟入院基本料に係る看護必要度、看護配置数実績を毎月の管理会議で提示している。
		７対１継続のための計画的な休日取得を行う。	△	休日の多い５月は休日を翌月に繰り越し７対１がクリアできた。しかし、８月は多くの病欠者が予測できず、また、病床利用率が上昇したことにより必要看護師数が不足、７対１がクリアできなかった。
56	広告収入等の検討	広告を募集し、収入を確保する。	△	市秘書情報課及び財務課と情報交換を行い、実施を検討中
57	未収金防止対策を組織で検討及び実施	債権管理を整理する。	○	未収患者徴収訪問の実施 対象者４８名 未収額 １３，３０８，６８９円 うち３，２２２，２６３円を回収 複数の未収患者と支払誓約書等の確約を結んだ。
		検討部会により未収金対策マニュアルを作る。	△	未収金検討プロジェクトを発足させ、未収金の発生防止及び管理に関する要綱の制定及び施行。 本要綱に準じてマニュアルを作成。未収金防止策の検討及び実施。 医療ソーシャルワーカー、未収担当者との打合せを実施。 院内協議会において未収金に対する取組状況及び医師・看護師への協力依頼を実施。未納の患者については再来受付機での受付を不可とし、受診前に未収金担当者と面談できるようにシステムを変更し、未然防止策を講じた。
		未収金対策講習に参加する。	○	未収金対策講習会参加回数　　２回
		簡易裁判（少額訴訟）の実績医療機関調査を実施する。	△	他の医療機関を参考に平成２３年３月に少額訴訟の実施。今後は強制執行を検討する。
58	経営改善委員会を設置し、具体的な収支改善策を協議及び検討	診療科別の収益目標の設定及び管理を実施する。	△	経営管理システムによる診療科別収支状況を分析中。
		「経営管理システム」を活用して部門別の収支改善策を当委員会に提案し、検討・協議を実施する。	△	平成２１年度提案された１２の短期・中期・長期的改善項目については、アクションプラン No.２、７、８、１５、２１、２３、３０、４０、４２、５７及び５９に基づき、 継続実施・検討中のため、経営改善会議については未開催。
59	栄養食事指導等指導の徹底（件数の増加）	栄養管理委員会で検討する。	△	外来栄養・食事指導件数　２１３件 平均 １７．８件／月 ７月に外来・栄養食事指導料算定対象病名のリーフレットを作成し、各診療科の外来診察室に配置した。 １８５，９００円の収益増。
		医局会でオーダーの依頼をする。	△	入院栄養・食事指導件数　２３６件 平均 １９．７件／月 心臓カテーテル検査時の運用を見直すとともに、クリニカルパス（入院診療計画書）に入院栄養食事指導を組み込むように変更した。 ２７８，２００円の収益増。
		後期高齢者退院時栄養・食事管理指導を実施するため、医事係及び看護部と検討する。	△	「特別食加算(※25）算定比率　平均 ２３．４％／月 特別食に係る対象病名等のリーフレットを作成し、医師及び看護師に説明するとともに、各診療科の外来診察室及び各病棟に配置した。
60	リハビリテーション実施計画書(※26）作成率の向上	リハメイト(※27）（部門システム）の集計機能にあるリハビリテーション実施計画書見直し一覧を利用して算定可能な時期の患者を分かるようにし、担当に作成を促す。	○	実施計画書作成率 平均　　９２．１％ ・算定件数　２，５１６件 （前年対比　１，３４５件増）
61	リハビリテーション料の週間算定率の向上	リハメイト（部門システム）の週単位数確認機能を利用して、週半ば（水曜日）に算定可能単位数を提示し、その後の算定を促す。	○	週単位(※28)算定率 平均　 ７３．８％ リハビリテーション項目別算定件数 ・脳血管リハビリテーション料 算定件数　１１，７９０件 ・運動器リハビリテーション料 算定件数　１４，９１１件 ・呼吸器リハビリテーション料 算定件数　１７６件 ※平成２２年度診療報酬改定により算定項目の細分化、点数の引上げ実施。
62	摂食機能療法の新規適応患者の掘り起こし	ＳＴ（言語聴覚士）(※30)・看護師の口腔ケアラウンド(※31） を定期的に行う（週１回）。拾い上げた患者はＳＴ（言語聴覚士）が毎日ケアを行う（算定なし）。	○	週当たりラウンド件数週２．３人／年 （前年対比　▲０．５人） 掘り起こしの結果、対象患者が増加したため、ラウンドが一定の効果を得たとして、回数は減少した。
		口腔ケアラウンド患者のうち、嚥下訓練適応者をピックアップし、医師からのリハビリの依頼増加を目指す。	○	平均オーダー件数　週０．４２件／年 （前年対比　０．１７件増） 掘り起こしの結果、対象患者が増加したため、ラウンドが一定の効果を得たとして、回数は減少した。
		口腔ケアラウンド件数及び医師からの嚥下訓練のリハビリ依頼件数を報告する。	未	産休等により療法士がＮＳＴ部会に参加できないため未実施であるが、看護師にはオーダー数等の状況を把握してもらい対応した。 摂食機能療法の算定状況 算定件数　４，３１８件 （前年対比　３５．５％増）

(3) 職員の意識改革

病院経営の効率化及び健全化を推進するため、市民病院で働く職員の意識改革を実行します。

ア　組織体制の強化　

　組織体制を強化することにより、全病院職員が一丸となってコスト管理の徹底等に努め経費削減を図り黒字化を目指します。

【アクションプラン】

	項目	具体策	達成度	平成23年3月末の実績等
63	病院長の医局員への指導体制の充実	ＤＰＣ導入を契機として、各診療科ごとにＤＰＣデータの分析結果を材料にした診療科ごとの目標面接を実施する。	△	診療科ごとに行う目標面接を各診療科２回ずつ（一部１回）実施済み。
		常勤医師と個別に目標面接を実施する。	△	同上
64	経営状況及び直面している諸課題等を全職員が共通認識するための情報発信	院内報に情報を掲載し、全職員に配布する。	○	院内報「みどり」４月１日号、７月１日号、１０月１日号及び１月１日号の年４回発行するとともに、グループウェアの掲示板に掲載し、周知徹底を図った。
		院内ＬＡＮを活用して情報提供を行うとともに、職員の情報確認の徹底を図る。	○	グループウェアのトップページに「改革プランコーナー」を設け、進捗状況及び広報活動状況などの情報の共有化を図った。
		職員への周知徹底は病院長名で、職員個人宛に通知する。	△	院内全部署の職員が出席する院内協議会において、病院長自ら病院長方針として説明、周知した。
		全職員を対象にした病院長ミーティングの実施	○	４月に開催した診療会議において、平成２２年度病院長方針を伝えるとともに、グループウェアのトップページに掲載し、周知徹底を図った。

イ　職員の資質の向上

　碧南市民病院が掲げる基本理念・基本方針を病院に勤務する全職員に浸透させ、地域に信頼され選ばれうる病院、職員が誇りを持って働くことができる病院を目指します。

	項目	具体策	達成度	平成23年3月末の実績等
65	目標管理及び意識改革を目的とした各部門ミーティングの実施	アクションプランの進捗状況管理を実施する。	△	平成２１年度及び平成２２年４月分のアクションプラン実施状況を病院長・経営管理部長に報告。 ６月下記の部門以外 ８月看護部、医事総務課実施 １２月看護部始め１２部門 実施
		個人目標を設定し、達成状況の確認をする。	△	常勤医師を対象にした市長によるＣ・Ｓ講演会（市長スピーチ）を２回実施。 病院幹部職員を対象にした市長によるＣ・Ｓミーティング（市長懇談会）１回実施。 常勤医師を対象とした病院長との目標（診療科ごと）面接を１３診療科　各１回実施。 経営管理部長による経営管理部職員（臨時職員も含む）の目標面談を実施。

過去の改革プランの進捗状況

• 平成２１年度末改革プランの進捗状況