低所得者の福祉

生活保護について
 生活保護制度とは、憲法の理念に基づいて国がくらしに困っている人々に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。

 つまり、病気や怪我、その他の理由で収入がなくなり、生活や医療費の支払いに困ったときに生活費や医療費の援助をするものです。しかし、生活保護を受けるには、受ける人それぞれが一日でも早く自分たち自身の力で生活していけるよう、あらゆる努力をしていただくことが必要です。



保護の種類とその内容
  
 私たちが生活を営んでいくには、いろいろな経費が必要です。生活保護も経費の内容によって8つの扶助があります。

(1) 生活扶助・・・衣食その他日常生活に必要な費用です。
(2) 住宅扶助・・・家賃、地代、住居の補修などの費用です。
(3) 教育扶助・・・義務教育に必要な費用です。
(4) 医療扶助・・・入院、通院など医療に必要な費用です。
(5) 介護扶助・・・介護を受けるときに必要な費用です。
(6) 出産扶助・・・出産に伴う費用です。
(7) 生業扶助・・・収入を得る為の技能修得に必要な費用です。
(8) 葬祭扶助・・・葬儀に必要な費用です。




保護を受けるには

 生活保護は国民の権利として受けることができますが、保護を受けるためには、あなたや家族の皆さんがそれぞれの能力に応じて、最善の努力をすることが前提です。そのような努力をしても、なお最低生活が営めない場合に初めて保護が受けられます。

 生活保護を受けるためには、次のような要件を満たしていることが必要となります。

・働くことができる人は、その能力に応じて働いていただくこと。
・生活必需品以外で活用できる資産は、まず処分して生活費に充てていただくこと。
・親子、兄弟姉妹などの扶養義務者の援助を受けることができる場合は、まずその援助を受けていただくこと。
・年金や手当など、他の法律や制度で給付を受けることができるものがあれば、まずそれを活用すること。




保護の申請手続き

 生活保護は、申請によって行われます。くらしにお困りで生活保護を希望される方は、福祉事務所(市役所福祉課)でご相談に応じます。また、地域の担当民生委員もご相談に応じます。

 保護申請書と必要書類を提出して申請手続きが済みますと、生活保護の地区担当員(ケースワーカー)があなたのお宅を訪問して、生活に困っておられる状況や、保護を受けるための要件が満たされているかどうかを調査します。

 調査結果を検討の上、原則として14日以内、特別の場合は30日以内に生活保護が受けられるかどうかや、必要な扶助の程度などを決定し、申請者に通知します。




行旅(こうりょ)病人・行旅(こうりょ)死亡人について

 住所の定まっていない人が病気になったり、死亡した場合には、行旅病人及び行旅死亡人取扱法の規定により対応します。




低所得者の福祉」についてのお問い合わせは

福祉課保護係までどうぞ
電話 0566−41−3311 内線331、332