自立支援制度(身体・知的・精神障害)

 

身体・知的・精神障害者(児)福祉

  平成15年度より利用者自らがサービス事業者を自由に選択し契約によってサービスを利用することとなる自己決定を尊重した「支援費制度」が始まりましたが、障害種別ごとに縦割りでサービスが提供されており、施設・事業体系がわかりにくく使いにくい、サービスが行き届かない等様々な課題がありました。そのような課題を克服し障害のある人々の自立を支えるために平成18年4月より障害者自立支援法が施行されました。
その後、平成24年4月からは、児童福祉法が一部改正され、障害児通所支援については、身近な地域で支援を受けられるようにするため障害児の通所施設と障害福祉サービスの「児童デイサービス」が「障害児通所支援」に一元化されることになりました。
さらに、平成25年4月より障害者総合支援法が制定され制度の谷間のない支援を提供する視点から難病患者も障害者に定義付けられ同様の障害福祉サービスの提供を受けることができるようになりました。

 

自立支援制度の仕組み

 自立支援制度では、利用者とサービス事業者、市、県、国が協力して障害のある人々の自立を支えます。基本的な仕組みは以下のとおりです。


@障害の種別(身体障害・知的障害・精神障害)に関らず、障害のある人々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための 仕組みを一元化し、施設・事業を再編


A障害のある人々に、身近な市町村が責任をもって一元的にサービスを提供

Bサービスを利用する人々もサービスの利用量と所得に応じた負担を行うとともに、国と地方自治体が責任をもって費用負担を行うことをルール化して財源を確保し、必要なサービスを計画的に充実

C就労支援を抜本的に強化

D支給決定の仕組みを透明化、明確化




対象となるサービス(→詳しくはこちら)

  対象となるサービスは、大きく分けて@自立支援給付A地域生活支援事業の2つに分かれます。



制度利用の流れ(→詳しくはこちら)

  自立支援制度でサービスを受けるためには、市役所福祉課に支給の申請を行い、支給決定を受ける必要があります。


利用者負担額(→詳しくはこちら)

 
サービス利用料の1割を負担していただきます。

   また、所得に応じて4区分の月額負担上減額が設定され、一月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。








自立支援制度」についてのお問い合わせは

福祉課社会福祉係までどうぞ
電話 0566−41−3311 内線333、334